2022/6 最近頻発する地震 島本町の備えは大丈夫か？
- みどり 中田
- 2022年6月30日
- 読了時間: 16分
中田議員
2022年6月の一般質問を行います。
「最近頻発する地震 島本町の備えは大丈夫か？」についてです。
京都府南部では、3月31日以降、約1か月間に、マグニチュード4を超える、やや強い地震が複数回発生しています。地鳴りのような音とともに頻繁に起こる大きな揺れ、不安に思われている方も多いのではないでしょうか。
気象庁や政府の地震調査委員会は、5月初め頃に「過去の例と比べても、今回はマグニチュード4を超える地震が複数回起きており、地震活動が活発だ」などと、地震に対する備えをするように注意を呼びかけています。
今回の震源付近には、京都の京丹波町から大阪府島本町まで伸びる活断層、西山断層帯があります。しかし、島本町が発行している防災ハザードマップは、南海トラフと有馬高槻断層帯についての想定しかありません。これらの地震の最大震度予測は、ハザードマップによると6強ですが、西山断層帯は、調べて見ると、震度予測が本町の市街地の広い範囲で震度7とされています。
これまで私は、町が発行したハザードマップから、地震が起こったとしても、最悪の場合でも震度は6強まで、気にすべき地震は南海トラフと有馬高槻断層帯に対してだけと安直に思っていたのですが、よくよく自分で調べて見たところ、震度7もあり得る西山断層帯地震のほうが、有馬高槻断層帯地震よりも発生確率が高いという事実に衝撃を受けました。
そこで、最近、西山断層帯付近で起こっている群発地震に対する備えは大丈夫なのかという観点から、質問をします。
1つ目です。
島本町のハザードマップを見ると、南海トラフと有馬高槻断層帯地震に対しては想定はされているようですが、「西山断層帯地震についての想定」はあるのでしょうか。
総務部長
それでは、中田議員の一般質問に、御答弁申し上げます。
「最近頻発する地震 島本町の備えは大丈夫？」の「西山断層についての想定」についてでございます。
本町では、京都西山断層帯地震についての被害の想定はしておりません。
以上でございます。
中田議員
西山断層帯については想定がないということですね。
では、その震度想定について伺います。西山断層帯地震の際の本町の最大震度はどれくらいと、町としては認識されているのでしょうか。
総務部長
平成19年3月に策定した大阪府自然災害総合防災対策検討報告書の資料にある京都西山断層帯の震度分布図では、本町域では震度5弱から震度6強であると算定されておりますので、最大では震度6強と考えております。
以上でございます。
中田議員
町としては、震度6強と考えているということですね。
では、有馬高槻断層帯地震の際の本町の最大震度は、町としてはどのように認識されていますか。
総務部長
報告書の作成手法において、長大な有馬高槻断層帯のどの地点を震源地とするかについて、幾つかのパターンが検討され、大阪府に最も大きな被害が出る場所が選定されております。震源に近いところでは、震度7の箇所もございますが、島本町では震度6強を想定されております。
以上でございます。
中田議員
町の認識としては、今、西山断層、有馬高槻断層について、いずれについても、16年前の平成18年、19年に府が作成した報告書の震度予測を基に、震度6強であるとのお答えでした。
一方で、私の見たものはというと、政府地震本部が依拠するデータである地震ハザードステーションなんですね。それによると、ネットで確認できるだけでも、既に2009年から最新の2020年度版においても、西山断層帯地震も、有馬高槻断層帯地震も、本町の一部、市街地の割と広い範囲に震度7の震度予測が出ています。
危機管理室として、この府の報告書以外のところで、政府の依拠するデータ、地震ハザードステーションなどで、島本町に震度7の想定がされていることは知っておられましたか。
総務部長
有馬高槻断層帯については高槻市に震度7の区域が含まれますので、震源のパターンにより、本町にも震度7の区域があり得ることは見込まれるところですが、京都西山断層の想定については、府が位置づける計画上の断層帯ではないことから、承知しておりません。
以上でございます。
中田議員
府の位置づける計画上にない、西山断層帯がないことから、御存じじゃなかったということですね。
次に、地震の発生確率についても確認していきます。
西山断層帯と有馬高槻断層帯地震の、将来、今後30年以内と今後50年以内の地震発生確率は、どちらが高いでしょうか。伺います。
総務部長
30年確率を算定しているものとして、政府地震調査研究本部が公開しているデータでは、有馬高槻断層でほぼ0～0.04％、西山断層でほぼ0～0.8％とのことです。報告書の検討過程において、30年確率という形ではありませんが、活動度という指標で、有馬高槻断層がＢ、西山断層はより活動的であることを意味するＡとされています。
以上でございます。
中田議員
発生確率については、西山断層のほうが、現在、町が被害想定も出している有馬高槻断層よりも発生確率が高いということですね。
気象庁、大阪管区気象台も、同じデータを基に、2022年1月1日時点で、今後30年以内の地震発生確率が、高いほうからランク付けして、Ｓ、Ａ、Ｚとランク付けしていますが、同様に有馬高槻は確率が低いＺですが、西山断層帯は確率の高いＡとランクされています。
ここまでで西山断層帯のこと、発生、予測最大震度、発生確率について、確認してきました。西山断層帯、予測される最大震度も、確率も高いのに、なぜ島本町として西山断層帯についての想定がないのでしょうか。その理由について、伺います。
総務部長
本町における地震被害想定は、大阪府及び府内の市町村が参画して、平成19年3月に策定した大阪府自然災害総合防災対策検討報告書における地震被害想定を、府下市町村と同様に、本町の想定災害として採用しております。
報告書の策定過程において、まず、対象となった上町Ａ断層帯、上町Ｂ断層帯、生駒断層帯、有馬高槻断層帯、中央構造線断層帯の5つの断層以外にも、大阪府の周囲にある京都西山断層帯を含む7つの断層について、その影響を検証する手法が取られた上で、前述した5つの断層帯を選択しています。
次いで、それぞれの断層について、震源となる破壊が始まるポイントごとに想定震度を予測して、最も多くの大阪府民が含まれるポイントを震源とする想定を採用しています。その想定において、本町で最も被害の大きい地震は有馬高槻断層帯地震とされたものです。
こうした災害の影響を計るアセスメントには多額の費用を要することや、想定方法等により結果も大きく異なることから、災害対策の質・量の視点を一致させるため、市町村単位ではなく、都道府県単位により想定する手法が多くの自治体で取られているものと認識しております。
以上でございます。
中田議員
分かりました。
つまり、大阪府の提示した限定された選択肢の中で、一番大きな影響与える断層を選んだということだと思います。
大阪府の手法で選ばれる断層が、本町にとって最も大きな影響を与える断層とは限らないという理解でよいでしょうか。
総務部長
議員おっしゃるとおりでございますが、大阪府が一律的な手法を取りますのは、さきに答弁したとおり、市町村ごとにめいめいでアセスメントを行った場合に、同じ地点で同じ断層帯地震を想定していても、違う震度になることを避ける目的もあり、都道府県単位で同一の手法を用いているものでございます。
以上でございます。
中田議員
まずは、私の理解のとおりだとのこと、それは分かりました。
その後半で言われたことについては、府がその中で同一の手法を用いるのは当たり前のことですし、そもそも、府がどのような手法を取っているかどうかは、この話とは関係がありません。私が質問しているのは、市町村レベルの対応をどうしているかという話です。
その点で言いますと、吹田市は大阪府の主張とは前提の異なる独自な被害想定を行っていますし、つまり、大阪府がどのような手法を取るかということと、市町村がどのような手法を取るかということは、必ずしも一致しなくても構わないということの一例だとは思います。その点は、少し意図が不明確な答弁であったとは思います。
次の質問です。
さて、ということは――話を戻しますが、本町の防災対応を考えるにあたって、本町に最も大きな影響を与える、被害を与える地震を想定できていない可能性があるということだと思います。この現状は、望ましい状態ではないと考えます。
災害対策基本法の第2条の2第3号では、災害対策の基本理念として、「科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること」とあります。本町の地震対策をする上で、一番影響するかも知れない地震が想定できていない可能性がある現状は、例え、それが多くの自治体が採用している手法であったとしても、住民の命の安全のために、できる限り改善していく必要があると思います。
改善という意味では、もう1点、付け加えます。
島本町地域防災計画についてです。
この地域防災計画（総－7）のページでは、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表している資料を基に、平成27年1月時点で本町に関わる事項を以下に示すと――地震についてですね。そして、5つの活断層を取り上げていますが、ここにも、当然入っているべき西山断層帯が入っていませんでした。本町の地域防災計画自体が、先ほどの答弁にあったとおり、府の平成19年の報告書ありきで作成されているということは分かりましたが、そうであったとしても、このページ、総－7のページでは、わざわざ国の資料について言及しているのに、府の報告書に被害想定がないからと西山断層帯を入れないというのでは、何のために、このページを割いているのか分かりません。
府の報告書で被害想定がされていない断層帯であっても、本町に影響し得る断層帯があれば、ここに記載しておくのが筋だったのではないでしょうか。次回以降の改善、訂正を求めておきます。
質問に戻ります。
先ほど言及しましたように、政府調査研究推進本部が依拠する地震ハザードステーションのデータや平成18年の中央防災研究会議での資料によると、西山断層地震における本町の最大の震度想定は7です。これについて、町はどのように考えていますか。
総務部長
震度予測につきましては、置かれている仮定や予測手法によって、結果にばらつきが生じるものと承知しています。
内閣府のホームページで公開されております中央防災会議が発表した「中部圏・近畿圏直下地震対策について」とした一連の資料がございます。これによりますと、自治体による地震度予測との比較として、大阪府の場合は、前述の報告書における地震度予測の傾向が併記されており、ここからも、国が、予測にはばらつきがあるものとして扱っていることを示していると思われます。
以上でございます。
中田議員
確かに、予測については、仮定や予測手法等によってばらつきが出るのは、そのとおりだと思います。
では、そのばらつきがある中で、国の全国地震度予測では震度7、府の報告書では震度6強とあるわけです。であれば、住民の命を守るためには、より安全に振った判断や施策を取るべきではないでしょうか。
震度7と震度6強の2つの震度予測があるときに、なぜ、府の震度6強のほうを採用するのか、伺います。
総務部長
中央防災会議が定める防災基本計画において、地域防災計画に記載すべき事項という項目があり、列記されております。
これによりますと、地震災害対策については、「都道府県地域防災計画等において想定される地震災害を明らかにして、当該地震災害の軽減を図るための地震防災対策の実施に関する目標を定めるよう努めるものとする。」と書かれておりますことから、本町として、府の被害想定を採用しているものでございます。
以上でございます。
中田議員
本町として、府の被害想定を採用している理論については分かりますが、あくまで「努めるもの」でしかありません。それだけが選択肢ではないはずです。
内閣府の防災担当の方にもお尋ねしましたが、こういった経緯については、市町村が独自で対策を取ることを妨げるものではないということを確認しています。住民の命を守る行政の立場としては、より安全に振った施策を取っていただきたいと考えます。
次の質問です。
災害対策基本法第4条では、都道府県の責務、「その区域内の市町村等が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け」、その下、本町単独で被害想定を出すのが難しいのであればとあります。これは「都道府県の責務として、助け」ということが書いてあります。その下で本町独自で被害想定を出すのが難しいのであれば、府に被害想定を出してもらえるように要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
総務部長
前述の報告書の策定も、府としての責務を果たしている一端であるものと評価いたします。
新型コロナウイルスの影響が薄れ、対面での会議が持たれるようになり、5月には、これまでなかった防災に関する市町村意見交換会が府内の土木事務所単位で開催され、一部ブロックでは報告書の更新についての意見が出ていたと伺っております。本町としても、報告書の改訂に当たりまして、引き続き十分な検証がなされるよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
要望していくということ、ぜひしていっていただきたいと思います。
もう1つです。
京都西山断層で発生する地震を、府の被害想定に入れるようにも要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
総務部長
現行の被害想定については、アクションプログラムが終わる令和6年度まで変更する予定がないことを伺っているところです。次期被害想定に反映していただけるよう、様々な機会を生かして要望を伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
ぜひ、その要望も進めていっていただきたいと思います。
次の質問です。
震度6強と震度7の想定があるわけですが、その被害についても確認しておきます。被害が、この2つでどれぐらい違うと考えられておられますか。
総務部長
本町の地震被害想定は震度6強での想定であり、震度7による被害想定がないため比較できませんが、一般的に震度6強では、傾いたり倒壊する建物の多くが耐震性能が低い木造家屋等であるのに対して、震度7の場合は、鉄筋コンクリートの建物でも、耐震性能が低ければ倒壊するとされています。
以上でございます。
中田議員
違いについて、文部科学省の研究プロジェクトチームが公表した分析結果を基にした報道でも、同様のことが言われていました。
震度6強と震度7の揺れの違いについて、どちらもはわないと動くことができないほどの激しい揺れで、違いは実感できないものの、震度6強だと、傾いたり倒れたりする多くが耐震性の低い木造建築にとどまるが、震度7になると、鉄筋コンクリートの建物でも耐震性が低ければ倒れてしまうと――同じですね。「建物が損壊する比率は数倍にはね上がるとされる」と続けてありました。
現状、震度6強で、本町の避難生活者数は、有馬高槻断層帯地震で815人が想定されていますが、これが震度7となれば、大きく増える可能性も考えられます。被害想定がない現状で、正確な数値が分からないにしても、余裕を持って対応しておくことはできるのではないでしょうか。
災害発生時に、行政が優先的に取り組まなくてはならない業務は、避難所運営だと思います。最悪の事態を想定して、避難所を用意することが必要ではないでしょうか。震度7の揺れが起こった場合に、避難所は足りますでしょうか。この点、伺います。
総務部長
震度7が起こった場合、現状の避難所などが足りるのかにつきましては、震度7による被害想定がないため、正確に御答弁することはできませんが、現状の被害想定に対しては、幾分、余裕がある指定避難所の数や、食料等、重要物資の備蓄を行っているところでございます。
以上でございます。
中田議員
避難所については、幾分、備蓄も余裕があるとのお答えでした。
確かに、地震の場合の屋内避難所については、1人当たりの避難所必要面積1.65平米で単純計算したとしても、現状でかなり余裕がある815人を大きく超える数があることは確認できます。また、食料等の重要物資の備蓄にも余裕があることは分かりました。
では、もう1点、避難所対応において重要なのが、避難している人の生活の質です。命を守るために最低限必要な物資のほかに、避難所生活の環境の改善に必要なものも一定揃えておくべきと考えます。
その点、段ボールベッドの備蓄に加え、段ボールメーカーと災害発生時に段ボールベッドの供給に関する協定を締結して、災害時に速やかに供給されるようにしていることはすばらしい取組と考えますが、メッシュテントについてはどうでしょうか。テントの備えについて、伺います。
総務部長
テントにつきまして、200張り、400人分以上を保有しており、これらは各小中学校に設置しております防災倉庫ごとに20張り、残りを若山荘前の防災倉庫で保管しております。
以上でございます。
中田議員
長期にわたる避難所生活になった場合、プライバシーが保護されない状況は大きなストレスになると考えます。
現状は、震度6強での避難所生活者数815人の半分の数になっているということですね。メッシュテントについても積増しを考え、備えたほうがいいのではないでしょうか。伺います。
総務部長
本町での避難者の最多人数は、平成30年6月の大阪府北部地震の際で、その際の避難者数は158人でございます。そのほとんどが、緊急停止したＪＲを利用されていた帰宅困難者で、テントを利用することはありませんでした。
これは、一晩という単位での災害には十分な数であると考えますが、長期的に被害想定に近い人数の避難者が発生した場合には、段ボールベッドの供給に関する協定により、個室のような空間を作ることができるパーティションの供給も受け、不足を補う考えでございます。また、昨今の災害における教訓として、メッシュテントという形ではないかも知れませんが、避難所でプライバシーを保護するための設備や、国などからもプッシュ型の支援物資として受けることができるものと考えております。
しかしながら、毎年1月に行っている防災とボランティア訓練における避難所運営訓練などで、自主防災会をはじめ住民の皆様に扱い方が周知されているメッシュテントについては、収納スペースなども含めて、備蓄数を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
メッシュテントについても、備蓄数を増やす方向で検討していっていただきたいと思います。
次の質問です。
避難所や備蓄品については余裕があることはよいですし、メッシュテントについても検討していくということですが、住民への周知という点ではどうでしょうか。地震ハザードマップでは震度6強と住民には周知されており、実際との乖離があると考えます。自助の観点からも、震度6強と7では、心構えも違うのではないでしょうか。私自身もそうでした。
最近、堺市は漫画家とのコラボレーションで、ユニークな防災啓発資料を作成しておりますが、その中でも、「災害への備えはできているか」との問いとともに、以下のような文章を載せています。「災害から命を守るカギは『備え』です。『備え』のためには、まずは日頃から想定される災害を『知り』、いざというときの避難などについて『考える』ことから始まります。」、引用はここまでですが、島本町でも西山断層帯、震度7への備えとして、震度7の想定、予測があることについて、まずは住民の皆さんに知ってもらうために、そして避難について考えてもらうためにも、住民の皆さんに何らかの方法で周知をすべきではないでしょうか。伺います。
総務部長
周知の在り方などにつきましては、府内、府外を問わず、同様の状況になっている市区町村に調査して、方法などについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
周知の方法等についても検討してまいりたいという、大体、検討ということですが、この点についても進めていっていただきたいと思います。
府に対して要望していくにしても、次期の改訂が早くても2年後ということです。しかし、地震はいつ起こるか分かりません。この間の備えも含め、住民の命の安全のために、島本町として、自主性を持って、地震対策、災害対策に取り組んでいっていただきたいと思います。
以上です。