2024/9　改めて、命を守る避難所運営・備えを！

中田議員（質問者席へ）

　2024年9月定例会議、一般質問を行います。

　「改めて、命を守る避難所運営・備えを！」です。

　先日、南海トラフ地震臨時情報として、初めて巨大地震注意が出されました。このことにより、南海トラフ地震が今後30年のうちに80％の確率で発生が予想されること、改めて強く意識したところです。これを機会に、避難所の備えについて、改めて確認していきたいと思います。

　まず、1つ目です。

　本町は、南海トラフ地震防災対策の推進地域に指定されている29都道府県707市町村に入っています。今後、巨大地震警戒の呼びかけが行われた場合の町の対応について、伺います。注意と警戒で、本町が取るべき対応に違いがあるのか、あるのであればどのようなものか、伺います。

総務部長

　それでは、中田議員の一般質問に御答弁申し上げます。

　「改めて、命を守る避難所運営・備えを！」のうち、「南海トラフ地震臨時情報」についてでございます。

　島本町地域防災計画において、南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対策について記載しております。それによりますと、津波が到達しない本町におきましては、巨大地震警戒と巨大地震注意とに差はなく、①日頃からの地震の備えの再確認を呼びかけること、②行政や企業におきましては情報収集・連絡体制の確認及び施設設備等の点検を行うこととされております。

　今回の巨大地震注意の発表に際しましては、①につきましては、町ホームページ、各ＳＮＳ、電子メール等で呼びかけを行ったところで、②につきましては、災害配備用に把握している職員個人のメール宛に参集条件、装備等の再確認を行う旨を送信し、対応したところでございます。

　以上でございます。

中田議員

　津波が到達しない本町にとっては、警戒と注意に差がないということ、確認できました。

　今回の巨大地震注意の呼びかけが行われたのは、8月8日でした。連日猛暑日が続く異常な暑さの真っただ中で、住民からは、こんな時に体育館で避難生活になったら一体どうなるのか、熱中症の方が続出するのではという不安の声が寄せられました。当然だと思います。

　そこで、改めて伺います。

　真夏の避難所の暑さ対策について、昨年の一般質問では中嶋議員が質問されていました。多くの避難者が出た場合には体育館を活用することになると思いますが、その場合の暑さ対策の備えについて、改めて伺います。

総務部長

　次に、「避難所の暑さ対策」についてでございます。

　昨年9月定例会議での中嶋議員の一般質問に御答弁いたしましたとおり、避難所の暑さ対策につきましては、熱中症対策となる備蓄品として、工場扇と呼ばれる大型扇風機、戸口や窓を開け放つことを想定して蚊取り機器、ミネラルウォーターなどを用意しております。また、長期化した場合を想定して、冷暖房機能を持つエアコン、スポットバズーカを設置している学校体育館など、空調機器のある公共施設の使用等で対応することを想定しております。

　以上でございます。

中田議員

　分かりました。

　この場合、学校を避難所として使用する場合は、教室ではなく体育館を優先して使うということでよいですか、確認です。

総務部長

　先ほど御答弁いたしましたとおり、地域防災計画において、学校施設を避難所として利用する場合には、体育館を避難所として開設するものとし、不足する場合には一般教室を利用することとしております。

　以上でございます。

中田議員

　体育館が先で、不足する場合に初めて一般教室を使うとのことです。

　小中学校の体育館については、さきの答弁にありましたようにスポットバズーカが導入されていますが、その導入以降、以前より暑さ対策が進んだとは思っていますが、一般にスポットバズーカは冷却効果が及ぶ範囲が限られており、人がいる空間だけ冷やしたい場合や狭い部屋で使用する場合に適していると言われています。広い体育館で、35度Ｃを超える猛暑日が連日続くような状況で、どれほど効果を発揮するのか、疑問です。

　これに関連して、今年7月下旬、八尾市で猛暑の災害に備えるための避難所宿泊訓練が行われたという報道がありました。小学校の体育館で訓練を行ったそうですが、本町同様、スポットバズーカと扇風機はあるものの、通常のエアコンの設置はない環境だったとのことです。報道によると、訓練当日、最高気温は35.4度Ｃだったが、室内気温はそれを上回る36度Ｃ以上になる時間帯もあり、スポットバズーカと扇風機を稼働しても、就寝時間の午後11時でも室内温度が30度Ｃを上回り、湿度も70％以上あったとのことです。猛暑の下では、避難所生活が過酷になるだろうことを示しています。

　町として、府内でこういった訓練が行われていたことを把握されていましたか。

総務部長

　次に、「暑さ対策を踏まえた訓練」についてでございます。

　本町では、一般社団法人避難所・避難生活学会から、「酷暑期避難所演習の実施について（ご案内）」という文書で、参加希望の照会がございました。

　以上でございます。

中田議員

　訓練があることを知っていたということです。参加希望の問合せもあったということですが、本町は参加しましたか。

総務部長

　訓練の案内につきましては、室内で共有いたしましたが、市町村職員の参加枠がごくわずか、43市町村全体で1名～2名という枠であったため、参加いたしませんでした。

　以上でございます。

中田議員

　参加しなかった、その枠が少なかったということもあるのでしょうが、参加希望自体はしたのでしょうか。確認です。

総務部長

　参加希望はいたしておりません。

　以上でございます。

中田議員

　分かりました。枠が少なかったということは分かりますが、こういうものには積極的に参加していただきたいなと思います。

　八尾市で行われた避難所訓練、宿泊訓練の話に戻りますが、報道では、館内に暑さがこもり、どんなに水を飲んでものどが渇く状態で、参加者からは「命の危険を感じる」との声も出たと書かれており、また、参加された他の自治体職員は、備蓄品のテントと簡易ベッドの有効性を検証したそうですが、感想として「風が通らず、テントの外より過酷な環境だった。軽い熱中症になったのか、頭痛で明け方まで眠れなかった。」とも書かれていました。他の自治体職員の方では、自分たちの防災計画を批判的に検討するところもあったということ、この点、批判的な検討に関しては見習うところがあるなと思います。

　質問です。

　本町の体育館においてはどうでしょうか。猛暑日――最高気温が35度Ｃ以上になる日ですが――に、スポットバズーカと扇風機の使用で温度や湿度がどれくらいになるのか、実際に計測して把握されていますか。

教育こども部長

　次に、「猛暑日における本町の体育館の現状」についてでございます。

　夏季の猛暑日の授業や部活動における児童・生徒の健康を守るとともに、避難所として利用した際の避難者の快適な生活環境を確保することを目的に、令和3年12月から整備工事に係る実施設計業務に着手するとともに、令和4年4月から整備工事を実施し、同年7月には三島地域の中では最も早く、全ての小・中学校6校の体育館にそれぞれ4台ずつ、計24台のスポットバズーカを導入し、運用を開始いたしました。

　猛暑日にスポットバズーカを使用したときの温度や湿度の計測状況につきましては、学校で授業等を実施する際には、熱中症の危険度を判断する環境条件の指標である暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴ指数を計測し、31度Ｃ未満であることを確認した上で活動を行っております。具体的にＷＢＧＴ指数が31度Ｃ以上となり、体育館を使用できなかった日数を申し上げますと、令和3年度までは10日を超える年度もございましたが、令和4年度においては、いずれの学校においてもＷＢＧＴ指数が31度Ｃとなり、使用できなくなった日は1日もございません。また、令和5年度におきましては、第一中学校においてＷＢＧＴ指数が31度Ｃを超える日が1日ございましたが、これも約2時間停止したのみで、夕刻には31度Ｃ未満となり、部活動を再開できる状態となっております。

　いずれにいたしましても、スポットバズーカを導入したことにより、使用前のＷＢＧＴ指数が31度Ｃ以上である日であっても体育館の使用が可能となり、安全に児童・生徒が活動できておりますことからも、その効果は大きいものと認識をいたしております。

　以上です。

中田議員

　ＷＢＧＴ指数が日中で31度Ｃを超えた日があるということでしたが、その第一中学校の体育館における7月、8月のＷＢＧＴ指数の分布、つまり、何度の日がそれぞれ何日あったのかということを教えてください。ＷＢＧＴ指数が31度Ｃを超えたときの詳細な値は何度か、スポットバズーカを稼働している状態で測定したということでよいのか、また、ＷＢＧＴ指数が31度Ｃ及び28度Ｃから31度Ｃのときの気温の目安をお示しください。

教育こども部長

　各校の体育館のＷＢＧＴ指数の状況と気温の目安についてでございます。

　町立第一中学校の令和5年7月及び8月における体育館のＷＢＧＴ指数につきましては、その日の最高値で申し上げますと、7月においては29度Ｃ未満が9日、29度Ｃ台が10日、30度Ｃ台が7日、そして31度Ｃ以上が1日となっております。8月においては、29度Ｃ未満が4日、29度Ｃ台が9日、30度Ｃ台が11日、31度Ｃ以上が0日という結果でございます。

　次に、7月にＷＢＧＴ指数が31度Ｃを超えた日の詳細についてでございますが、ＷＢＧＴ指数が31.2度Ｃとなったことから、クラブ活動を一旦停止したものでございまして、スポットバズーカ稼働した状態での計測です。

　次に、ＷＢＧＴ指数と気温の目安でございますが、ＷＢＧ指数は気温と湿度により決定するものでございますが、環境省の熱中症予防情報サイトでは、参考として、ＷＢＧＴ指数が31度Ｃ以上は気温35度Ｃ以上、28度Ｃ以上31度Ｃ未満は気温31度Ｃ以上35度Ｃ未満と示されております。

　以上です。

中田議員

　スポットバズーカを稼働していても、気温が35度Ｃ以上になっていた時間帯があるということが分かりました。また、計測が行われた日のうち、7月の約7割、8月は約8割で、暑さ指数が29度Ｃ以上なので、気温は31度Ｃ以上あったということになるかと思います。避難所となる体育館においては、スポットバズーカを稼働しても、7月や8月は室内温度が31度Ｃを超える日が7～8割になる状況だということ、確認できました。

　避難所となれば、そこにたくさんの人が入るわけです。人は、じっとしていても100ワットほどの熱を発すると言われています。ただでも暑い体育館に、仮に100人が集まれば1キロワットの電気ストーブ10台分の熱が加わります。生活をする空間としては、大変厳しい状況であると思います。

　質問です。

　学校では、夏の体育館の温度環境を把握しているとのことです。酷暑期の避難所運営を想定するには、こうした情報が必要だと思いますが、危機管理室はこのことを把握されていましたか。

総務部長

　体育館でのＷＢＧＴ指数の計測データについては、当室では把握しておりません。近年の異常な猛暑により、災害時に限らず、気象台より熱中症アラートを発表するなど、健康管理面を含め注意喚起がされているところです。避難所運営時についても、気象台からの情報を注視するとともに、避難所内の環境を常に把握し、最善を尽くせるよう努力してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　把握はしていなかった、避難所運営時には把握するという答弁だったと思いますが、避難所を運営してから把握するのであれば、住民が過酷な環境にさらされるのは避けられません。このくらいのことは事前に把握して想定しておくべきです。

　質問です。

　学校での活動と違い、避難所となれば、老若男女様々な方が大勢来られます。夜も含め、長時間過ごすことにもなります。メッシュテントを張って風通しが悪くなるなど、状況は大きく異なります。酷暑期の避難所がどういった状態になるのか、どのような備えが必要か知るためにも、本町でも宿泊訓練を行うなど、酷暑期の避難所訓練を行ってみてはいかがでしょうか。

総務部長

　議員御指摘の酷暑期の演習につきましては、本年7月27日から28日にかけて、八尾市指定避難所である八尾市立安中小学校体育館において、一般社団法人避難所・避難生活学会の主催で開催されております。今後、当学会より演習で得られた知見などについて情報提供される予定ですので、内容を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　八尾市の経験を聞くのもよいですが、自ら真夏の避難所生活経験をすることで、問題点の洗い出し等、得られることは多いと思います。百聞は一見にしかずです。御検討ください。

　質問です。

　本町の救急搬送のうち、ここ数年及び今年度の熱中症関連の件数を伺います。

消 防 長

　次に、「熱中症関連の件数」についてでございます。

　例年、全国的に夏季における気温が上昇傾向にある中、熱中症による救急搬送件数は増加傾向であります。本町の熱中症による救急搬送件数につきましても、令和4年度15件、令和5年度21件であり、増加傾向にあります。本年度につきましては、8月23日現在において、既に28件の救急搬送があり、前年度を超えているものでございます。

　消防本部といたしましては、熱中症警戒アラート発令または消防本部の気象観測装置で気温が35度Ｃ以上になれば、熱中症予防の啓発のため、消防車両にて予防広報の巡回を実施しており、今後も引き続き熱中症予防の啓発に努めてまいります。

　以上でございます。

中田議員

　ちょうど1年前の一般質問でも、ほぼ同じ質問をしましたが、その際、令和3年度については11件でした。つまり、ここ4年、熱中症の救急搬送件数は右肩上がりに増えています。異常な暑さは、私たちの健康にも深刻な影響を及ぼしています。

　質問です。

　近年の酷暑は、もはや災害級です。地球温暖化によって、今後も夏の暑さはますます厳しさを増すと予想されています。このことと、今回の八尾市での避難所訓練の事例を踏まえると、そして、また先ほど来確認してきた学校体育館の暑さ指数の状況から、スポットバズーカと扇風機では体育館での避難所生活での暑さ対策として十分でないことが考えられます。一方、学校内の教室には既にエアコンが設置されています。

　そこで、学校の運営に支障が少ない夏休み期間中は、最初から体育館ではなく教室を避難所にすると決めておいてはいかがでしょうか。

総務部長

　次に、「教室を避難所に」との提案についてでございます。

　地域防災計画において、学校施設を避難所として利用する場合には体育館を避難所として開設するものとし、「不足する場合」とはしておりますが、一般教室を利用することとして規定しております。しかしながら、避難所の良好な環境を保つために、学校運営における課題や被災状況、職員の参集状況などの附帯状況にもよりますが、活用できる資源を最大限活用する観点で柔軟に対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　夏休み期間中に教室を避難所として使用することについて、学校側に課題があるか、伺います。

教育こども部長

　次に、「夏休み期間中に教室を避難所として使用する際の課題」についてでございます。

　夏休み期間中に避難所として学校の教室を使用するに当たっては、児童・生徒が教材や私物を自身のロッカーに置いて帰っている場合がございますことから、普通教室を使用することとなると、それらの私用物をそのままに置いておくことは紛失の可能性もございますので、別室にて保管する必要がございます。次に、写真や氏名が記載された掲示物もございますことから、氏名を含めた個人情報をはじめ、個人を特定し得る情報については伏せるなど、何らかの対応が必要となります。また、避難所として使用するためには、机や教材等の備品を別室に移動させる必要もございます。

　さらには、学校としての機能を持たせておくためには、授業場所の確保が必要となりますことから、幾ら夏季休業中であっても、児童・生徒への影響が少ない特別教室から使用することとなりますが、その中でも理科室や家庭科室等は、備品を管理するガラス扉の棚やガス栓が整備されているなど、その使用に当たっては、避難者の安全確保の観点から、避難所として使用する教室は慎重に検討する必要があるものと考えております。

　いずれにいたしましても、様々な課題があるとは言え、学校は教育施設である一方、災害が発生した場合には、避難所として重要な役割を果たすことは教育委員会として十分認識いたしておりますことから、住民の生命を守る観点からも、町長から協力依頼があった際には積極的に協力し、対応してまいりたいと考えております。

　以上です。

中田議員

　様々な課題があることは分かりました。しかし、だからこそ、平時にどのような状況が起こり得るのか想定し、対応を決めておくことが、スムーズな避難所開設につながると思います。

せっかく災害を逃れて避難所に来たのに、そこで熱中症で体調を崩したり悪くしたり亡くなったりでは、元も子もありません。教育委員会からは、町長から協力依頼があれば積極的に協力していくと前向きな答弁がありました。夏休み期間は学校に避難所を開設する場合、エアコンのある教室を最初から使うこと、強く求めておきます。

　次に、停電等で電気が使用できない場合の暑さ対策について、伺います。

　ふれあいセンターには非常用発電機があります。ふれあいセンターであれば、どのくらいの期間、どの場所でエアコンが使用でき、そこに何人ぐらい受け入れることができると考えているのか。また、体育館にも小型の発電機が備蓄されているようですが、スポットバズーカや扇風機、エアコンはどれくらい使えるのでしょうか、伺います。

総務部長

　次に、「ふれあいセンター、体育館における備え」についてでございます。

　ふれあいセンターには重油を燃料とする非常用発電機がございます。これを用いて稼働させる範囲といたしましては、水道、電話、エレベーター、非常灯など限られており、エアコン等は使用できません。体育館等の避難所において使用することを想定しているポータブル発電機につきましては、100ボルト用のものとなっており、扇風機を稼働させることができますが、スポットバズーカは200ボルト用電源を必要としており、稼働させることはできません。

　ただし、約165平方メートルと小規模ではありますが、ふれあいセンター和室を非難スペースとして活用していることから、令和4年度にエアコン増設工事を行っており、本年度実施する非常用発電機更新工事において、当該エアコンに通電、概ね72時間稼働できるよう改善する予定でございます。

　以上でございます。

中田議員

　停電した場合に、町が指定する避難所においては、ふれあいセンターの和室のみで、やっと今年度の工事以降エアコンが使えるようになるということです。

　学校教室のエアコンは使えない、体育館のスポットバズーカも使えない、ポータブル発電機は扇風機を動かすことができるのみという理解でよいですか。

総務部長

　議員御指摘のとおりでございます。

　以上でございます。

中田議員

　新庁舎の非常用発電はどうなっていますでしょうか。

総務部長

　次に、新庁舎の非常用発電機で稼働する空調機についてでございます。

　新庁舎の非常用発電機で稼働する空調機といたしまして、役場庁舎は災害対策活動拠点であるため、災害対策活動や災害情報を発信する中心の役割となる新庁舎1階の危機管理室、災害対策本部室、災害待機室となる多目的室、災害時に職員が仮眠する職員休憩室及び3階サーバー室の空調機でございます。

　以上でございます。

中田議員

　新庁舎には非常用発電機があり、一部災害対策に使うエリアにおいてはエアコンは使えるものの、住民が避難できるような状況ではないということかと思います。停電した際の暑さに対する避難所の備えがかなり脆弱であることが分かりました。

　質問です。

　東京都が2022年に公表した首都直下地震の被害想定には、停電等でエアコンが使えない場合のシナリオがあり、「体調不良者が増加し、体力のない高齢者や乳幼児等は最悪の場合死亡する可能性がある。」と記されています。暑さ寒さの厳しいときに停電した場合の被害を、本町はどのように想定していますか。

総務部長

　次に、「暑さ寒さの厳しい時期に停電した場合の被害想定」についてでございます。

　地域防災計画に掲載している地震時の被害想定は、厳冬期である冬の夕方の発生を想定して策定されており、酷暑期の想定はございません。停電につきましては、有馬高槻構造線地震の場合、北摂を中心に41万軒、約9％の停電を想定しており、復旧期間は概ね2日とされているところです。このような場合に備え、大阪府を通じて関西電力送配電株式会社と重要施設のリストを取り交わし、対策本部となる本庁舎やふれあいセンター、避難所になる公共施設、水道関連施設の優先度を高く設定しております。

　大都市圏にほど近い本町においては、想定している内陸型の地震では、周辺大都市が健在で、支援は迅速に行われるものと考えられます。過去の事例も教訓にして、随時災害対策については見直してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　厳冬期の想定はあるが酷暑期の想定はないということです。どういったことが起こり得るのかということを想定しておくことは、日頃の備えにつながります。

　随時災害対策については見直してまいりたいと言われておりますが、夏の異常な暑さは日常になりつつあります。まずは想定をしておく必要があると思います。いかがでしょうか。

総務部長

　酷暑期における被害の想定はないものですが、酷暑期における対策・対応については、先ほど御答弁したとおり重要な課題であると認識しているところです。現在、改訂作業中の地域防災計画において、熱中症対策について言及することで進めているところでございます。

　以上でございます。

中田議員

　次の質問です。

　有馬高槻構造線地震の場合、停電するのは概ね2日間と見込んでいる、そのような場合は避難所となる施設を事前に関西電力送配電株式会社と取り交わし、優先的にそちらに電気が来るようになっているというような答弁でした。ということは、優先的に電気が来る施設は2日を待たずに電気が復旧すると見込んでいるということでしょうか、伺っておきます。

総務部長

　停電地域の広さや被害状況によりますが、周辺地域の復旧よりも優先していただくよう希望するという意味合いでのリストになります。復旧工事や別系統からの給電、電源車の派遣等、方法については、町が言及できるものではありませんが、日常的に危機管理室職員による電力設備施設の見学や電力会社職員の本町総合防災訓練への参加、そのほか情報共有の場等を通じて、電力会社とは顔の見える関係性を構築しておりますので、発生した状況に応じて緊密に連携、適切に対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　次の質問です。

　他自治体には、停電時に備えるため、都市ガスやプロパンガスが利用できるガス空調を導入しているところもあります。本町も、避難所における暑さによる二次被害を防ぐために、こうしたことを検討する必要があるのではないでしょうか。

総務部長

　次に、「ガス空調」についてでございます。

　本町では、小中学校体育館への空調機器導入に際して、一般的な電気式、プロパンガスなどを利用するガスヒートポンプ方式について、それぞれ一長一短ありますが、工期、機器の設置スペース、コストなど、様々な視点から検討をした結果、多くの自治体でも採用と実績のあるスポットバズーカを採用し、設置しているものです。

　停電時については、スポットバズーカの稼働はできませんが、可搬式発電機により扇風機を利用することや水分補給、保健師による健康管理などと併せ、二次被害の防止に努めてまいります。

　以上でございます。

中田議員

　昨今の異常な暑さは、扇風機等による対策だけで済むとは思えません。体育館についてはスポットバズーカが既に整備されてしまっていますが、例えば、現在検討中の新体育館や、今後、空調の更新が予定されている施設など、停電時の対策強化のために、空調をプロパンガスなどにも対応できるものにしていくことは可能かと思います。この点、いかがですか。

総務部長

　災害時の活用を想定する施設につきましては、防災上の視点からも、停電時の想定なども含めた防災対策について、新設時につきましては無論、更新時においても対策を検討する必要があるものと認識しております。

　以上でございます。

中田議員

　検討する必要があるということです。停電時にも空調が使えるよう、対策の強化を強く求めます。

　次の質問です。

　水分補給については、通常時より多めにする、塩分が補給できるようスポーツドリンクを備えておくなど、または、非常用発電がある町内の民間施設を把握して、事前に協定を結んでおくなども考えられると思います。いかがでしょうか。

総務部長

　議員御指摘の民間施設の非常用発電に関する協定は、1社と締結しているところでございますが、利用に関しましては、外部から入ることができる発電機の設置場所に行き、可搬式の蓄電池に充電をさせていただくことを想定したものでございます。また、非常用発電ではございませんが、自動車ディーラー会社と、避難所等への給電を目的としたハイブリッド車の貸出しについて、協定を締結しております。引き続き、電力供給に限らず、防災協定につきまして、可能性があるならば締結できるよう協議を進め、実現に努めてまいります。

　塩分補給のための食品・飲料等の備蓄につきましては、現状では備蓄していないところですが、過去の教訓から、国・府からのプッシュ型の支援品としても期待でき、また、支援品を要望できる仕組みもございますので、調達し、提供できるものと考えております。また、町内の大手小売店と協定しており、その段階で売場にあるものについては、同じく調達・供給できるものと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　民間施設の非常用発電に関する協定というのがあるということですが、あくまで充電レベルのものであり、もちろん、それも必要ではあると思うのですが、空調があるところというものにはなっていないということかと思います。塩分補給のための備蓄品については大手小売店と協定があるということで、その点は安心しましたが、災害級の暑さの中での暑さ対策という点では、ここまで確認してきて、相当な不安が残る状況であると思いました。

　また、原発に深刻な被害が及んだときには、停電の期間はさらに延びることも予想されます。電気に頼らず、比較的暑さがましと考えられる、まとまった屋外等の場所を想定しておくことも必要かと思います。

　質問です。町長に伺います。

　酷暑の避難所の対策や備えに加えて、根本的には、これ以上地球温暖化が深刻化しないような施策が重要です。地球温暖化対策は防災対策でもあります。これに関し、本町の施策の進捗、効果の程度を、町長自身はどのように捉えているのでしょうか。予算に課題があるのであれば補助金を取ってくるなどして、積極的な施策展開を行うことが必要と考えますが、現状で十分に対応できていると思われているのでしょうか。また、気温上昇の適応策として、中高木を街中に植栽し緑陰を形成する、アスファルトではなく緑で覆われる部分を増やし表面温度を下げる、雨水の浸透を促し蒸散効果を高める、水を活用する等々、町全体を冷やす施策もますます重要になってきています。

　これについては、昨年、一般質問で取り上げたところですが、住民の命を守るためにも併せて重要な課題です。今後、どのように進めていくつもりか、改めて伺います。

山田町長

　気象変動の影響の1つとして、自然災害の増加や健康に関するリスクの増加などが挙げられますが、こういった影響への対策といたしましては、地球温暖化対策に向けた取組として、令和4年度に策定いたしました地球温暖化対策実行計画（区域施策編）にも掲げておりますとおり、本町をはじめ、地域の方々や町内の各事業所が一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。本計画は、様々な基本方針を掲げておりますけれども、その中でもヒートアイランド対策として、市街地の緑の保全・創出を推進する施策を掲げているところでございます。

　また、本計画においては、長期的な目標を掲げつつ、短期目標も設定し、定期的に事業効果の検証を行っていくこととなっております。

今後も、温暖化対策の推進につきましては、国や大阪府の取組にも注視しつつ、本町におきましても各部局が連携を図りながら、公共施設における緑化の推進はもとより、広報やホームページによる周知啓発の強化をはじめ、住民の皆様が行う取組への支援、各事業所との連携強化など、様々な視点から、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　これまで以上に積極的にという答弁です。言葉だけでなく、具体的な行動、予算づけ、施策で示してください。

　次の質問です。

　冬の避難所の寒さ対策も重要です。体育館等に設置される暖房器具はどういった備えがあるのでしょうか。特に、エアコンのない体育館等において十分な温かさが確保できるのかどうか、確認したいです。

総務部長

　次に、「寒さ対策」についてでございます。

　現在、コンクリート造64畳用の大型石油ストーブを7台、コンクリート23畳用の中型ストーブを7台備蓄しております。ストーブ以外といたしましては、避難者数に対して1人2枚の毛布を備蓄することを目標としており、うち1枚をアルミブランケットで代用することとして、大阪府と折半で備蓄することとしており、令和6年4月1日現在で3,330枚ございます。

　なお、学校体育館設置のスポットバズーカにつきましては、エアコンであり、暖房機能を有しているため、寒さ対策においても有用であると認識しております。

　以上でございます。

中田議員

　最後にスポットバズーカで暖房を行う有用性について言及がありましたが、スポットバズーカで暖房を行うとき、冷気が排出されると思います。この冷気を体育館内に出しては、何をやっているのか分かりません。そもそも冷気は床に溜まるでしょうし、かといって排気を外に出すためには窓などを開けて、逆に冷えるだけだと考えます。スポットバズーカを暖房に使うことはできないと私は考えますが、この点、1つ確認ですが、教育現場のほうへの確認です。現場でスポットバズーカを暖房として活用した実績はあるのか、伺います。

教育こども部長

　スポットバズーカに暖房機能が備え付けられていることは承知しておりますが、学校の教育活動においては、現在使用しておりません。

　以上です。

中田議員

　私も、そのスポットバズーカに機能としてあるのは知っていますが、機能があるのと、実際にそれが使えるのかは別です。暖房としての有用性の有無については、確認しておいていただきたいと思います。

　質問です。

　大型と中型のストーブについては、先ほど確認できました。それぞれ避難所の数だけあるということかと思います。年に1回、冬場に持ち回りで各学校の体育館で防災とボランティア訓練が行われますが、その際に、こういった備えを活用し、実際的な予行演習を行えばよいと思います。現状の訓練はイベント的なものになっており、知識等は身につけられるものの、暑さ寒さの厳しい環境下での避難生活を体験できるようなものにはなっていないと思われます。

　行政も住民も、適切な避難所の対処のありようを経験するために、厳しい環境下での避難生活をするというのはどういったものになるのかが体験できるような訓練も、併せて実施できないでしょうか。

総務部長

　「厳冬期における訓練」についてですが、毎年1月に実施している防災とボランティア訓練におきましては、議員御指摘のとおり、各小学校区を持ち回りで開催しております。グラウンド、体育館や渡り廊下のような施設を活用して、ある程度の実践形式を想定し、実施しているところですが、暖房につきましては、屋外ブースに中型のストーブを割り当てているもので、体育館内で暖房を活用したことはございません。

　厳冬期の避難所生活の体験訓練については、今回の能登半島地震では、厳冬期に発災し、その後、厳しい季節の避難所運営をされています。まずは、そのレポートなどの資料が入手できるようになりましたら研究させていただき、本町の避難所運営にも生かしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　実際にどれぐらいの寒さになるのか、厳しい環境下における避難所生活の体験というのは、行政のみならず住民にとっても多くの気づきをもたらし、防災意識の向上にも効果があるものと思います。質の高い支援や備えのためにも、実施を検討してください。

　質問です。

　避難所の生活の質を確保するために重要なアイテムであるメッシュテントについても伺います。2年ほど前に確認した際は200ほどあると言われていましたが、現状、メッシュテントは幾つありますか。

総務部長

　次に、「メッシュテント」についてでございます。

　本町では、避難所内でのプライバシー確保を主な目的に、4平米サイズのメッシュテントを備蓄しております。備蓄数は240台で、各小中学校の備蓄倉庫と若山台一丁目の島本町防災備蓄倉庫に分散して備蓄しております。

　以上でございます。

中田議員

　現状は240台あるということです。例えば、地域防災計画では、様々な災害に対して避難所生活者人数を想定していますが、メッシュテントの備蓄については、どこまでの人数をカバーすることを目指しているのか、その根拠についても伺います。

総務部長

　次に、「メッシュテントの備蓄の根拠」についてでございます。

　メッシュテントにつきましては、大阪府救援物資協議会の定める重要品目には入っていない品目です。しかしながら、阪神淡路大震災以降の多くの災害での教訓から、プライバシーを確保して安眠できる環境を提供することは、長期化する避難所生活において関連死を防ぐために有効であるものと考え、備蓄を推進しているところでございます。

　根拠として規定しているものはございませんが、新型コロナウイルスまん延下における避難所運営マニュアルという本町独自に保健所の助言もいただきながら策定した際に、各校の体育館にメッシュテント等を配置したモデル図面を作成いたしました。この際には、距離を取ることが推奨されていた新型コロナウイルス対策でありましたため、4平米は1人用のスペースでしたが、ゆとりのある配置で、概ね各校48台程度で図面を作成しているところです。第二中学校の体育館は土砂災害警戒区域となっているので除外して、5校で240台という計算をしているところです。

これまでの運用実績などから、ふれあいセンターのような建物でも、こうしたメッシュテントの設置がふさわしいものと考え、備蓄数を増やすこととし、今年度も30台分を予算計上しているところでございます。こうした避難所で用いる用品につきましては、早い段階から国のプッシュ支援項目として考慮されておりますので、概ね3日目以降は、不足はありましても充足するものと見込んでおります。

　以上でございます。

中田議員

　メッシュテントの備蓄数の拡充は、以前より提案してきたことです。今年度さらに増やされるとのこと、確認できました。

　質問です。

　町の備えとしては、国の支援が来るまでの3日分が目安ということかと思いますが、例えば、南海トラフや有馬高槻の地震において、3日目の避難所生活者数というのはどれぐらいになるのでしょうか。

総務部長

　3日目の避難所生活者数につきましては、大阪府による被害想定において公表されていないのでお答えはできませんが、南海トラフ巨大地震につきましては、本町で発災1日後258人、1週間後は1,284人となっております。次に、有馬高槻断層帯地震につきましては、ピーク時のみ公表されており、815人となっております。

　以上でございます。

中田議員

　有馬高槻においても南海トラフにおいても、3日目の避難者数というのは分からないというのが現状のようですが、現状想定されている数字から、大体であっても3日目の避難所生活者数を想定して、メッシュテント等も備えていただきたいと思います。先ほど、ゆとりある配置で48台と言われていました。もう少し置けるのではないかと思います。

　最後の質問です。町長に伺います。

　今回の一般質問において、避難所の備えや想定について、もう一歩踏み込んだ検討が必要と思われました。今後、どのように進めていくおつもりか、伺います。

山田町長

　防災対策には、実際に災害が起きたことをイメージしておくことが重要であり、我が国の防災対策は過去の災害での教訓を課題として、その対策を講じていくことの積み重ねの歴史でもあると認識をしております。貴重な教訓を生かせるよう、様々な事態に対応した備えがされるよう、関係機関、民間団体等とも連携して、住民の皆様に安全・安心な生活環境を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　巨大地震注意を機に、改めて避難所運営、備えについて確認しました。これを機会に、暑さ対策も含め、これまでどおりではない避難所の備え・運営等に取り組んでいただきたいと思います。

　以上です。

清水議長

　以上で、中田議員の一般質問を終わります。