2021/6 ①急増する不登校児童及び不登校児童生徒の学びについて②ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会のことと提言された内容について住民に広く知らせよう
- みどり 中田
- 2021年6月30日
- 読了時間: 25分
更新日：1月20日
中田議員
2021年6月定例会の一般質問を行います。
1つ目、「急増する不登校児童及び不登校児童生徒の学びについて」です。
全国的に増えている不登校児童の生徒の数です。島本町の中学の不登校のお子さんの数は、この7年間ほど17名前後で横ばいですが、小学生の不登校児童の数がここ数年で急増しています。2013年から2017年までの5年間は5名前後で推移していたものの、2018年はその倍の11名、令和元年（2019年）には、さらに倍の21名と、ここ数年で急に増えています。「不登校児童生徒の数の現状について」、伺います。
教育こども部長
それでは、中田議員の一般質問につきまして、順次御答弁申し上げます。
まず、「不登校児童生徒数の現状について」でございます。
令和2年度における年間30日以上欠席した長期・不登校児童生徒数は、小学生で28名、中学生で16名でございます。また、令和元年度では、小学生で21名、中学生で16名で、小学校においては増加、中学校においては横ばい傾向となっており、特に近年は小学生低学年の不登校児童が増加傾向にございます。
さらに、前年度から継続して不登校の状態にある児童生徒数は、小学校では全体の2割程度であり、また、中学校では全体の4割程度となっていることから、中学生においては、不登校が長期化する傾向にございます。
なお、不登校児童生徒への対応といたしましては、小・中学校ともに、一人一人の児童生徒の状況にあわせて、半日だけの登校や放課後登校等、本人の気持ちに寄り添った支援を実施しております。また、島本町教育センターに設置する適応指導教室では、学校復帰や社会的自立に向けた支援を行っており、結果として、登校復帰につながったり、改善傾向にある児童生徒もございます。
いずれにいたしましても、児童生徒が不登校とならないよう未然防止の取組として、日頃からの見守りや声かけが重要であることは言うまでもございません。もし、児童生徒が不登校となった場合は、不登校への初期対応が必要な児童生徒と、長期化して自立支援の必要な時期にある児童生徒では対応が異なることから、一人一人の状況を十分把握して、慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
不登校児童生徒の数について、直近の令和2年度（2020年）においても、中学生では16名と、ここ7年、ほぼ変わらず横ばいということが分かりましたが、小学生については、前年度よりさらに増えて、28名ということが分かりました。そして、小学生低学年の不登校児童が増加傾向ということですね。
特に小学生の不登校については、島本町は2018年（平成30年）までは全国平均の割合を下回っていましたが、その数がグッと増えた令和元年（2019年）には、全国平均の0.83％を上回る1.1％に、そして今、御答弁いただいた直近の令和2年（2020年）の割合は、28名だと1.4％に増えています。あまりに急に増えているので、数え方が変わったのではないかと思われる方がおられるかも知れませんが、そういうことはありませんか。
また、「不登校の要因」を毎年集計していると思いますが、その要因は、小・中学校はどうなっていますか。そして、急増している前と後で要因に変化があるか、伺います。
教育こども部長
不登校児童生徒数の数え方については、変更はございません。
「不登校児童生徒数の増加要因について」でございますが、児童生徒によって理由は様々であり、一概にその要因を述べることはできません。ただ、不登校児童生徒の増加前後において共通して言えることは、児童生徒が抱く不安感が要因の一つになっているものと思われます。
以上でございます。
中田議員
理由は様々で一概に言えないというのは、そのとおりだと思うんですが、児童生徒が抱く不安感が要因の一つになっているということですね。
ここ数年で急増している不登校児童数の要因について、島本町としては、どのように分析していますか。
教育こども部長
次に、「不登校児童生徒数の増加の要因について」でございます。
不登校児童生徒は小学校低学年で増加傾向にあり、就学前施設に通っている段階から、その傾向がございます。この児童生徒は集団活動になじみにくかったり、発達面において配慮が必要な子どもも含まれており、そのような児童生徒においては、就学前施設と小学校との十分な連携のもと、入学前から丁寧に対応する必要がございます。また、それぞれの児童生徒の特性や発達に配慮し、状態にあわせた登校方法や登校回数となる場合もあり、結果的に欠席日数が増えてしまう場合もございます。
いずれにいたしましても、一人一人の児童生徒の特性や発達面においての配慮を早期から行うことが重要であることから、各校園所同士の連携や保幼小連携推進協議会等を通して、就学前から就学後の一貫した支援を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
小学校低学年で増加傾向で、就学前の段階からその傾向があるということは、小学校に入ってから不登校になるというのではないということですよね。
御答弁では、入学前から丁寧に配慮を、早期から行うことが重要とのことでした。これについては、この数年、島本町では未就園児の療育や連携体制など支援が充実していると感じます。改めて、この数年の新たな取組内容を伺います。
教育こども部長
支援の充実を掲げ、ここ数年で新たに始めた取組といたしましては、平成30年9月から、教育センターで個別の療育を行っております。これは、言語指導を中心に、個別の教育的ニーズに対して、就学前から実施することで、小学校の通級指導教室とのスムーズな連携接続を図ることができ、児童や保護者の安心につなげております。
また、通級指導教室につきましては、平成30年度に第二小学校、令和2年度に第四小学校、令和3年度に第一小学校に設置し、全ての小学校に設置することとなりました。これは、高槻市や茨木市が小学校全体の4分の1程度の学校にしか設置できていない現状と比較をいたしましても、少人数でのよりきめ細やかな指導の実現が可能になったものと言えます。
また、平成31年4月からは、児童生徒の支援に携わる教育相談員や発達相談員等が集まり、支援方針や対応について検討し、情報共有を図り、早期から一貫した指導支援を行うため、教育センター連絡会を毎月1回、開催しているところでございます。
以上でございます。
中田議員
教育センターでの個別の療育、全ての小学校に通級教室を設置、そして支援に関わる関係者の連携体制である教育センター連絡会の立ち上げなど、この数年、それぞれの課題を抱えたお子さんに対する支援が手厚くなっていることが分かりました。これについては、保護者の方からも本当にありがたいという声も聞いています。
こういったこと、すぐに効果が出ないというのも分かるのですが、でも質問をしますが、にも関わらず、この島本町でここ数年、小学校低学年で不登校児童の数が増加傾向にあるのはなぜでしょう。どのように解釈されていますか。
教育こども部長
小学校低学年での「増加傾向の要因について」でございますが、一概にその要因を述べることはできませんが、周囲の刺激に敏感で、学校や人になじみにくくなっている児童生徒が近年増加傾向にあることが、要因の一つになっているものと思われます。
その場合の対応といたしましては、本人に寄り添い、それぞれの子どもに合ったペースで登校できるよう対応していることから、結果として欠席日数が30日を超え、不登校となっているケースもございます。
以上です。
中田議員
周囲の刺激に敏感で、学校や人になじみにくくなっているお子さんが増加傾向であることが要因の一つと思われるということですね。
そこで、ＨＳＣ――Highly Sensitive Childについて伺います。ＨＳＣは生まれ持った神経の性質で、実は5人に1人がこの気質の持ち主だと言われています。不登校のお子さんに多いという指摘もあります。島本町の状況はどうですか。この周知状況についても伺います。
教育こども部長
ＨＳＣとは、人一倍敏感な子どもという意味合いで、周囲の刺激に敏感で、賑やかな場所や集団行動が苦手であると言われております。このため、このような児童生徒にとっては、人が大勢集まる学校空間自体がストレスを感じやすく、不登校の原因になることもございます。本町においても、ＨＳＣ、もしくはその傾向のある児童生徒は一定数在籍しておりますことから、教育センター連絡会や校内支援委員会では児童生徒の状況把握を行い、対応しているところでございます。
以上です。
中田議員
島本町でもＨＳＣ、もしくは、その傾向がある不登校のお子さんがいらっしゃるということでした。
そういったお子さんのこと、今、支援の方が、関係者が対応されているということですが、幼稚園、保育所、小学校、中学校、関係する方皆さんにＨＳＣについて広く理解してもらうことが早期対応につながると考えます。支援の先生だけでなく、教員の皆さんなど関係者全体で広く知っていただきたいと思いますが、いかがですか。
教育こども部長
ＨＳＣの児童生徒は、感受性が豊かで、他人の気持ちによく気がつく。一方、周囲の刺激に敏感であることから、教職員や保護者、児童生徒も含め多くの人がＨＳＣを理解することが、その児童生徒にとっての安心や支援につながると考えております。つきましては、今後も引き続き様々な支援を必要としている児童生徒に寄り添いながら、支援教育の推進に取り組んでまいります。
以上です。
中田議員
ぜひ、関係する多くの方がＨＳＣを理解できるような取組を進めていっていただきたいと思います。
次に、「不登校児童生徒の学習状況」についての質問です。
文部科学省は令和元年の「不登校児童生徒の支援の在り方について」の通知で、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があること」、また、児童生徒によっては、「不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的なリスクが存在することに留意すること」と言及されています。そして、長期に不登校となっている児童生徒が行う学校以外の場での学習に対する支援についても、以前から充実を求める通知が出ているところです。
そこで、島本町でも学校以外の場での学びに対する支援を充実してほしいという観点から、「学校に通っていない児童生徒の学びの状況」について伺います。
教育こども部長
次に、「学校に通っていない児童生徒の学びについて」でございます。
学校に通っていない児童生徒に対しては、本人の意思を尊重した上で、個別に対応しているところでございます。適応指導教室におきましては、学校復帰や社会的自立に向け、それぞれの特性や発達に応じて滞在時間を調整したり、学習内容等も個に応じた対応を行っているところでございます。適応指導教室以外でも、それぞれの状況に応じて、放課後等に登校できる場合は、他の児童生徒が下校した後に登校し、教員による学習支援を行ったり、また、家庭訪問等を行うなどの学習支援を行っているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想によりタブレット端末が各校に整備されましたので、ＩＣＴ機器を活用し、オンラインでの学習支援として、ウェブ会議システムを使って課題の説明や子どもたち同士の交流の時間を設けたり、オンライン上で使用できるドリル教材等を活用し、学習支援や学校復帰に向けた取組を行っております。
以上でございます。
中田議員
島本町でも、ＩＣＴ機器が不登校のお子さんたちの学びや学校との交流で利用されつつあるとのことです。ただ、本格的に学習に活用するためには、まず、学校や教員の皆さんがタブレット端末を活用した指導を十分にこなせることが前提だと思いますので、不登校児童生徒の学びの観点からも、島本町として教員の皆さんのサポート体制を手厚くしていただきたいと思います。
また、学校の判断でオンライン学習を出席扱いにするケースも全国的に急増しています。今年3月には、不登校児童生徒を対象としたＩＣＴを用いた在宅学習における出席、学習評価のガイドラインも出てきていますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいです。
学びの状況については、先ほど御答弁いただきました。適応指導教室等と適応指導教室以外があるとのことですね。小・中学校で、その割合はどうなっていますでしょうか。また、適応指導教室以外の学習支援において、先ほど「他の児童生徒が下校した後に登校、教員による学習支援、また家庭訪問等行うなど」と言われたことからすると、定期的に学校に来ている子と、ほとんどの時間を家庭等の学校以外の場で学習している子がいると理解されましたが、小・中学校ごとで、そのどちらが多いでしょうか。
教育こども部長
不登校の児童生徒のうち、適応指導教室で学んでいる児童生徒の割合は、小学校では14％程度、中学校においては25％程度でございます。また、適応指導教室以外の学習支援において、定期的に学校に来ている児童生徒と、ほとんどの時間を家庭等の学校以外の場で学習している児童生徒とでは、令和2年度の実績では後者のほうが多い状況にございます。
以上です。
中田議員
適応指導教室で学習しているお子さんは全体の割合で見ると、小・中ともに少数であるということが分かりました。また、令和2年の値では、適応指導教室以外、家庭等での学校以外の場で学習しているお子さんのほうが多いということですね。
そこで質問です。不登校児童生徒の学びについて、その「選択肢を増やす」ことや「公的に保障するための支援」を充実させるべきだと考えますが、いかがですか。
教育こども部長
次に、不登校児童の「学びに対する選択肢を増加させるための支援の充実について」でございます。全ての児童生徒には、10年後の多様性社会や答えのない問題に取り組むために必要な力として、他者との関係の中で、互いの違いを認め合い尊重することや、自ら学び続ける力などを身につけられるように指導いたしております。
そのような力を身に付けるためには、他者との意見交流や、その意見を受けて自己の考えを再考する力などが必要であると考えております。また、そのようなことを実施するためには、学校が全ての児童生徒にとって安心して学べる場所である必要がございます。経緯があって、現在不登校となっている児童生徒に対しては、児童生徒に寄り添った形で様々な取組を行っているところでございますが、一人一人の状況に応じて対応が異なることからも、他自治体での取組も参考にしながら、必要に応じて新たな支援策についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
必要に応じて新たな支援策を検討ということ、ぜひ、よろしくお願いしたいと思いますが、重ねて問います。
御答弁にあったように、学校が全ての児童生徒にとって安心して学べる場であるようにというのはそのとおりで、これからもその充実は図っていただきたいと思うのですが、一方で、学校を安心安全な場にしても、なお学校に来ないお子さんたちが一定数いるのも事実ではないでしょうか。だからこそ、学校以外の場での学習支援も重要だと言われているんだと思います。適応指導教室以外の場などで、家庭等の学習については、民間のフリースクールに行ったり、塾や家庭教師、通信教育などで、保護者が独自に学校授業の代替学習を請け負っている例があると思います。
2015年の文科省の調査によると、こういった事例においては月額平均3万3千円の費用がかかっているとのことです。年間にすると40万円近くになります。大変お金がかかっています。不登校となっている児童生徒の状況は様々で、近年、一層多様化・複雑化しています。島本町としては、児童生徒に寄り添った形での取組が行われているとのこと、また、適応指導教室があるということはよいことだとは思うのですが、利用するお子さんの割合が少なく、学校以外の場での学習等の支援が手薄なのではとも感じます。
例えば草津市では、フリースクールに通うお子さんに対し、状況に応じて月額4万円を限度にした支援を始めています。これは先進的な取組だとは思いますが、先ほど御答弁で、他自治体の取組も参考にしながら、必要に応じてということも言われていますので、こうした事例を参考に、学校以外の場での学習支援の充実の選択を増やすための制度も検討されてはいかがでしょうか。伺います。
教育こども部長
各学校では、不登校児童の一人一人の状況に応じて、児童生徒に寄り添った形で様々な取組を行っているところであり、学校全体が全ての児童生徒にとって安心・安全な場所になるためには、児童生徒、保護者や教職員を含めて支援教育に対する理解を深め、違いを認め合い、自他を尊重することが必要であると考えております。現在は、その環境を作りあげていくことこそが最も重要であると考えております。
今回、御紹介いただいた内容につきましては、予算が必要となる取組でもございますので、財政担当との協議も必要となります。いずれにいたしましても、他自治体の取組を参考にしながら、必要に応じて新たな支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
次の質問に移ります。「ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会のことと提言された内容について住民に広く知らせよう」です。
この5月に、ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドライン策定に向けた提言がまとめられました。これは、2年前の島本駅西側の都市計画変更時の付帯意見に基づいて設けられたＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会がまとめたものです。今後、この会の提言を踏まえて、島本駅西地区まちづくりガイドラインが策定されます。
私は、この委員会を傍聴しました。その中では、住民の関心の高い駅前の集合住宅の高さについて、景観アセスメントを踏まえ、多くの時間を費やし、踏み込んだ議論が行われていました。一方で、その成果は冊子としてまとめられ、町のホームページで公開されているものの、広く住民の知るところとはなっていないのが現状です。住民を含む委員の方々が、町の未来をよいものにしようと情熱を注いだ議論の成果について、もっと広く住民に知らせていただきたいと思い、質問します。
これまで、都市計画の変更で数多く寄せられた住民意見等に答えるために、都市計画の変更後、町として取り組んで来たことは何ですか。町長に伺います。
山田町長
ＪＲ島本駅西地区のまちづくり委員会に関し、「住民の皆様の御意見を踏まえた都市計画の取組について」でございます。
これまでも、都市計画手続き等においては、数多くの御意見をいただいており、いただいた御意見をどのように施策に反映することが可能であるか、つど検討を続けてきたところでございます。こうした中において、ＪＲ島本駅西地区のまちづくりに関連する都市計画案件を付議させていただいた令和元年度の第1回島本町都市計画審議会においては、全ての議案を承認いただいた上で、ＪＲ島本駅西地区の地区計画の決定に係る答申において、「ルールづくりや事業の実施にあたっては、あらかじめ地域住民や専門家なども参画する委員会や協議会などの体制を整え、その意見を反映されたい。」等の付帯意見をいただいたところでございます。
これを受けまして、同時期にＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合からいただいた事業の早期実現に向けた支援を求める旨の御要望やこれまでの議会における御議論及び住民の皆様からの御意見を総合的に鑑みた上で、土地区画整理事業の計画的な実施と併行した形で、地域住民の方にも御参画をいただいた「ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会」を設置し、開催することを政策決定したものでございます。このため、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会につきましては、住民の皆様から様々な御意見をいただいたことが大きな理由の一つとして設置し、開催させていただいたものでございます。
以上でございます。
中田議員
まちづくり委員会の設置・開催は、都市計画手続き等で数多く寄せられた住民の皆さんの意見が大きな理由の一つとなっているということが確認されました。
質問です。「まちづくり委員会に費やされた労力について」です。開催回数、開催時間の合計、トータルの費用について伺います。
都市創造部長
次に、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の「開催回数、開催時間、要した費用について」でございます。ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会につきましては、令和2年7月に第1回目を開催し、令和3年1月の最終回までに合計7回開催しております。本委員会の開催時間につきましては、合計約19時間でございます。また、委員会の運営にあたり要した費用につきましては、まちづくり活動支援業務の委託料として、約410万円を支出いたしております。
以上でございます。
中田議員
全7回、19時間、410万円の委託料とのことでした。さらに開催前、開催中、開催後の職員の皆さんや委員の皆様、また関係する皆さんの準備・調整の時間も多くかかったことと思います。多くの予算、時間、労力が費やされたことが分かりました。
質問です。「委員構成」についても、改めて伺います。委員会は、学識4名と公募2名の6名からとなっていましたが、当初、予算案が上程されたときの資料を見ると、地権者である土地区画整理組合の方も委員にと想定されていたと思います。しかし、実際には委員ではなくオブザーバー参加となっています。その経緯について、伺います。
都市創造部長
まちづくり委員会の「委員構成」に関する御質問でございます。ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会における委員選定にあたりましては、町における当初の案として、学識経験者のほか大阪府職員や御指摘のＪＲ島本駅西土地区画整理組合の方を含めて検討いたしておりました。
実際の委員選定におきましては、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合に当該委員会へ参加の意向を確認したところ、オブザーバーとして、当該委員会に御参加いただけることとなったものでございます。
中田議員
土地区画整理組合の方に、委員として議論に参加することを提案したんだと思われますが、先方の御意向でオブザーバーとなったということだと理解しました。
次の質問です。住民の関心の高い「建築物の高さ」についての質問です。まちづくり委員会の開催では、駅前集合住宅の高さなどが話し合われていました。これは、住民の関心の高い内容であると考えますが、提言には、どのようにまとめられていますか。
都市創造部長
次に、「提言における集合住宅の高さなどに関する記載内容について」でございます。
ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会からの提言につきましては、委員会の終了後、各委員への意見照会等を踏まえ、令和3年5月20日付で、委員長から町長へ提言をいただいたところでございます。御指摘の提言における集合住宅の高さ等に係る記載につきましては、建築物計画において守られるべき二つの原則として、「見晴らし景において、一定程度の山の緑の見えを確保すること」、「近傍視点場からの山並みへのビスタ（通景）を確保すること」が記載されております。
また、委員会において行われた景観アセスメントに基づく建築物計画について、特に高さに関して具体的に「高さ45メートル（15階建て）程度の建築物は、景観的観点から許容できない」、「高さ36メートル（12階建て）程度の建築物は、緩和措置付きであれば許容し得る」、「なお、以上2案のほかに、高さは20メートル以下にすべきであるとの意見もあった」との記載をされております。
以上でございます。
中田議員
高さ45メートル程度の建築物は景観的観点から許容できない、36メートル程度の建築物であれば緩和措置付きであれば許容し得るというように、建築物の高さについて、具体的に言及しており、また「許容できない」と、大変強い表現をされているということが分かりました。
まちづくり委員会の提言には、景観、歴史、自然保護、公園、駅前広場のことなど、様々なことが並列に書かれています。一方で、まちづくり委員会を傍聴していましたが、実際の委員会においては、それぞれのトピックについて、割かれた時間や熱量にはかなりの違いがありました。一番時間が割かれていたのは、建築物の高さを、その違いごとに検討する景観アセスメントだったと認識していますが、いかがでしょうか。
東田議長 本日の開議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
都市創造部長
ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会における議論に係る御質問でございます。当該委員会におきましては、景観や公共施設の整備等について御議論いただいたところでございますが、委員会においては、景観部門が御専門の委員長の采配のもと、景観アセスメントをはじめ建築物の高さについて多く時間を取られたものと認識いたしております。
中田議員
委員会では、建築物の高さについて多くの時間が費やされていたことが確認されました。
質問です。確認しておきます。建築物の高さについて検討されることを認識した上で、島本町としては、まちづくり委員会の設置・開催を政策決定したということで間違いありませんか。
都市創造部長
ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の設置・開催の政策決定に関する再度の御質問でございます。町といたしましては、令和元年9月議会での答弁でも申し上げましたとおり、令和元年度第1回島本町都市計画審議会における付帯意見には、空間構成や建築物の形態に関する内容が含まれており、建築物の高さに関する検討についても含まれているものと認識いたしております。
このため、当該委員会においても建築物の高さについて検討されるものと認識した上で、設置・開催の政策決定をしたものでございます。
中田議員
建築物の高さについて検討されることを認識した上で、開催を政策決定されたということ、確認されました。
質問です。「町民が参加する、町民と実行する、住民の行政との協働のまち」を実現するためには、委員会の開催と、これまでの取組及び提言内容について、住民意見へのフィードバックとして、広く伝わりやすい形で住民に知らせることが重要と考えます。いかがでしょう。町長に伺います。
山田町長
次に、「住民の皆様への周知」に係る御質問でございます。
先ほども担当部長から御答弁を申し上げておりますとおり、去る5月20日付で、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会委員長から御提言をいただいており、その提言内容については、町ホームページに掲載をしているところでございます。
現在、町においては提言内容等を踏まえまして、当地区におけるガイドラインの作成を行っているところであり、今後完成した際においては、町ホームページや町広報誌において掲載の上、住民の皆様へ広く周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
今後、策定されるガイドラインと一緒に、ホームページや広報に掲載とのことです。その際には、伝わりやすく、分かりやすい内容でというところを強く求めます。
これまでも島本駅西側の開発については、ホームページや広報等で掲載されていることは知っています。しかし、いまだに、「あそこには何ができるんですか」と住民の方から尋ねられることがたびたびあります。そして、最初に都市計画の変更に際して住民の皆さんからいただいた意見が大きな要因の一つということを言われていましたが、あのときに意見を寄せた皆さんが、結局、駅前は開発されたということは見ているものの、幾ら情報提供していても、そもそもまちづくり委員会が開催されていたこと、その意見に答える形で、要因の一つとして、開催されていたことすらも伝わっていない状況は大変残念なことです。
情報を提供しているにも関わらず、その内容が住民の方に伝わっていないと思われる状況、これは効果的な施策という点からすると課題であろうと思います。周知においては、伝わりやすく、分かりやすい内容になるように工夫を求めます。
都市創造部長
ＪＲ島本駅西地区のまちづくりに係る「周知方法の工夫」についての御質問でございます。
これまで、住民の皆様へは町のホームページや広報等を活用し、土地区画整理事業の仕組み、当該まちづくりにおけるこれまでの経緯や、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の開催状況や、当該委員会からいただいた提言を掲載するなど、周知に努めてきたところでございます。また、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合におかれましては、事業の進捗状況等について周知を図ってこられたところでございます。
今後につきましては、まちづくりの進捗状況等の周知について、当該組合と協議を行ってまいるとともに、当該まちづくり委員会からいただいた提言やそれらを踏まえて町が作成いたしますガイドラインにつきましても、周知の際の工夫等について検討してまいりたいと考えております。
中田議員
伝える方法、手段についても工夫を求めます。周知の手段はホームページと広報だけではありません。発信に利用できるツールはまだまだあります。島本町の公式ラインや広報板、島本駅改札前の掲示、それから町長のＳＮＳ発信も活発に行われています。もっと活用できるのではないでしょうか。
まちづくり委員会の提言については、ガイドラインの策定を待たずに、広報しまもと以外の手段も利用して、できるだけ早く伝えていただきたいです。そのためにも、多様な周知手段の活用を求めます。
都市創造部長
ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の提言の周知方法に係る再度の御質問でございます。当該委員会からの提言につきましては、現在、町のホームページに掲載し、住民の皆様への周知を図っているところでございます。また、情報発信の方法につきましては、多くの媒体があるものと認識いたしており、ＳＮＳ等の媒体を活用した住民の皆様への周知につきましても、その特徴や性質を踏まえ、活用を検討してまいりたいと考えております。
中田議員
最後に、「周知の際に外せないポイントについて」です。今回、質問で確認されたことを踏まえ、周知の際には、最低限外せないポイントが4つあると考えます。
1つ目は、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の設置・開催は、都市計画手続き等で数多く寄せられた住民の皆さんの意見が大きな理由の一つとなっているということです。2つ目は、委員会では景観アセスメントなど建築物の高さについて多くの時間が割かれ、検討が行われたということ。3つ目は、これにより、高さに関しては具体的に「高さ45メートル程度の建築物は景観的観点から許容できない。高さ36メートル程度の建築物は緩和措置付きであれば許容し得る。なお、以上2案のほかに高さは20メートル以下にすべきであるとの意見もあった」とまとめられていること。4つ目は、今回取り上げませんでしたが、島本駅西地区の歴史的価値についても、専門家の先生を招くなどして検討・提案が行われたことです。
この4つ、提言には様々なことが書いてあるものの、少なくともこの4つは、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の提言を住民の皆さんに周知する際には、必ずお伝えすべき内容と考えますが、いかがでしょうか。
都市創造部長
ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の提言の周知に係る再度の御質問でございます。まちづくり委員会におきましては、景観形成や緑化の推進、生物多様性の保全・活用、歴史文化遺産の活用など、多岐にわたる内容について御議論いただき、提言としてまとめられたものでございます。
ガイドラインはもとより、当該委員会の提言等についても、これまでの経過などを踏まえ、住民の皆様に周知する内容につきましては、可能な限り分かりやすく、伝わりやすいものとなるように、周知の方法とあわせて検討していきたいと考えております。
以上でございます。