2021/9 ①デルタ株の蔓延：コロナ対策に町独自の積増しを！②コロナ禍で高まるたばこ対策の重要性

中田議員

　2021年9月の一般質問を行います。

　1つ目、「デルタ株の蔓延：コロナ対策に町独自の積増しを！」です。

　デルタ株の影響で、状況が一変しています。本町でも、昨日の段階で陽性者数の7日間平均が6.3人に上っており、これまでの対策を続けても感染拡大を抑えきれない懸念があります。住民の安全を守るため、先手の対応が必要です。

　そこで質問です。町は、これまでも独自策として対策を講じてきていますが、状況を鑑みて、これまで以上に対策を積み増すことが必要と考えます。「これまで以上の積増し策」について、伺います。

総合政策部長

　それでは、中田議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

　まず、1点目「コロナ対策に町独自の積増しを」のうち、「これまで以上の対策の積増しについて」でございます。

　本町の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでも国の交付金等を活用し、町独自施策を実施してまいりました。令和2年度には、公共施設の感染防止対策をはじめ、コロナ禍において売上げが減少している中小企業等への支援金の創設や消費の下支えを目的とし全住民を対象とした商品券を配布するなど、コロナ禍における住民福祉の向上を目的とした新たな事業を実施してまいりました。

　今年度におきましても、感染症拡大防止の観点から非対面化を推進するため、オンライン化による電子申請フォームや町税のキャッシュレス決済の導入、感染症対応に係る負担を軽減し医療提供体制を維持していただくため、町内の医療機関・薬局へ給付金を支給するなど、限られた財源の中で必要な施策を実施しているところでございます。

　今後におきましても、国や大阪府との役割分担のもと、連携して、本町に必要な支援や対策を、状況に応じて適切かつ迅速に実施してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　今の御答弁は、現状では積増しを何も考えていないということでしょうか。もしくは検討中ということですか。後者であれば、具体的に説明を求めます。

総合政策部長

　具体的に積増しを検討しているのかという御質問でございます。本町といたしましては、国や大阪府との役割分担のもと、現状ではワクチン接種に注力しておりますとともに、令和3年度の当初予算及び6月定例会の補正予算で御可決いただいた支援策を着実に進めているところでございます。しかしながら、第5波の感染拡大が広がる中、本町ができることも限界があり、現状では町長メッセージなどでも、住民の皆様にお願いしている不要不急の外出自粛や手洗い、マスク着用の徹底など、継続して啓発しているところでございます。

　また、町独自支援策につきましては、現状でお示しできる内容はございませんが、常に住民ニーズの把握等に努めることを各部局に指示をしており、必要な支援策については引き続き検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　現状で決まったものはないということかと思います。

　さて、本町ができることの限界について、答弁がありました。この「限界」とはどういうものか、具体的にお示しください。

総合政策部長

　本町ができる「限界」につきましては、人的な課題のほか、国・都道府県・市町村の権限や役割の中で対応しており、財源も含めて限界があるということでございます。そのため、現状では議会で御可決いただいた予算をもとにコロナ対策を着実に推進しつつ、新たな対応策についても、全庁的に住民ニーズや現状に沿った感染予防対策の検討の必要性を認識しているところでございます。

　以上でございます。

中田議員

　1点、指摘します。コロナ禍においては状況変化が早いため、対策の必要が明らかになってから、議会で予算を可決していては間に合わなくなるかも知れません。ですから、先を見越した施策が必要なのです。この点、ぜひ、御認識ください。

　さて、手洗い、マスクの着用と言われましたが、現在、接触感染や飛沫感染は、以前考えられていたほど重要ではないことが明らかになりつつあります。今、周知の必要があるのは、空気感染を抑えるための効果の低いウレタンや布マスクの使用回避と換気の重要性です。啓発内容をアップデートしていく必要があると考えます。いかがでしょう。

総合政策部長

　議員御指摘のように、空気感染等につきましては様々な専門家の報道がなされております。報道が、どれが正しいのかというのは、なかなか明確な答えがないのが現状でございます。いずれにいたしましても、換気やマスク着用など、あらゆる予防策を住民の皆様一人一人が意識し、日常生活を送っていただくことが大切であると考えておりますので、常に新しい情報収集に努め、必要な啓発につきましては、継続して行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　何が正しいのか明確な答えがないという認識は違うのではないかと思います。飛沫よりも小さなエアロゾルが重要な感染経路であることは、5月にアメリカのＣＤＣが認めています。これを「マイクロ飛沫感染」と呼び、空気感染ではないとするのは言葉遊びに過ぎません。重要なことは、感染経路について、初期に言われていたことと現在の認識は異なるということです。科学的知見についての不断のアップデートをお願いいたします。

　次です。感染拡大による医療の逼迫で、自宅療養者の数が増えてきています。島本町で自宅療養になった場合、どのようなサポートが受けられるのでしょうか。その周知はしていますか。町独自のサポートも検討すべきではないでしょうか。

健康福祉部長

　次に、「自宅療養者に係るサポートについて」でございます。

　本町の自宅療養者の支援につきましては、保健所による健康観察を中心に、管轄保健所である大阪府茨木保健所が御対応いただいているところでございます。また、サポート等に対する周知については、大阪府のホームページにおきまして、「自宅療養者支援サイト（自宅療養されるみなさまへ）」を開設し、広く周知を図られているところでございまして、本町におきましても、町ホームページやラインで周知を行っているところでございます。

　具体的には、全国的に、自宅での療養中に症状が急変する事例が相次いでいることから、自宅療養者に対しパルスオキシメーターを貸出しし、健康観察を強化するとともに、自宅療養中や入院調整中の患者の症状が悪化したときには、緊急的に診療を行う体制を確保するため、夜間・休日における電話相談や往診による対応を行う等のサポートを実施しておられます。

　また、陽性となった自宅療養者のうち、希望者に対しましては、無料での配食サービスを実施されておりますことから、日常生活用品の配付につきましても、濃厚接触者を含めた支援の追加を町として要望しているところでございます。

　なお、現時点では、町が独自に療養者に対するサポートを実施する予定はございませんが、住民の方から本町に相談があった際には、大阪府茨木保健所と連携を図り、必要な情報提供やサポート等を行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　周知については、本質問の通告後に対応していただいたものと理解しています。迅速な対応に感謝申し上げます。

　また、現時点では町独自のサポートはないが、住民から相談があれば必要な情報提供やサポートを行うということです。しかし、一人暮らしで症状が急変し、意識を失うなどして、自分から発信できない状態になる事例が報道されています。保健所の対応が追いつかなくなりつつある現状で、一人で置き去りにされる事態を防ぐのは、町民の安全に責任のある行政の責務ではないでしょうか。

住民からの相談を待つだけではなく、行政の側からプッシュ型の支援をすべきです。それができない理由はあるのでしょうか。

健康福祉部長

　先ほども御答弁いたしましたとおり、自宅療養者の支援につきましては、管轄保健所である大阪府茨木保健所に対応していただいているところでございます。本町といたしましては、感染された住民の方の個人情報につきましては、把握はしてございませんので、現時点で、御本人からの申請や求めがなくとも支援を行う、いわゆるプッシュ型の支援を実施することは困難であると認識をいたしております。従って、住民の方から相談があった際に、大阪府茨木保健所と連携を図り、対応しているところでございます。

　以上でございます。

中田議員

　先週の厚生労働省の通知に、このようにあります。「自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な立場である市町村の協力も重要であるため、連携規定に基づき、都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行うように」とあります。基礎自治体が保健所をバックアップし、よりきめ細やかなプッシュ型の支援をできるように、個人情報も含め共有できるように府に求めていただきたいです。そして、療養者に対するサポートを町が主体となって実施していっていただきたいのです。いかがでしょう。

健康福祉部長

　議員御指摘のとおり、令和3年8月25日付、事務連絡「感染症法第44条の3第6項の規定による都道府県と市町村の連携について（周知）」による通知を受け、令和3年8月30日付で大阪府健康医療部保健医療室長より「感染症法第44条の3第6項の規定による都道府県と市町村の連携について（通知）」が、市町村宛てに通知をされております。

通知におきましては、感染症法における感染症対策の実施主体は都道府県及び保健所設置市とされていますが、「自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な市町村の協力も重要であるため、自宅療養者等に対する生活支援に協力するよう」ということが記載をされております。また、その際には都道府県から市町村への情報提供の在り方につきましては、改めて十分に協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲で適切に情報提供するよう、厚生労働省から都道府県宛てに通知をされているところでございます。

　本通知を踏まえまして、本町におきましても、大阪府茨木保健所と情報提供等の在り方について十分協議した上で、生活支援等のサービスの実施につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　検討を早急にしていただきたいと思います。療養時には、医療面以外でもきめ細やかなサポートが必要になってくると思います。小さな自治体である島本町は、本来、このようなきめ細やかな対応が得意なはずです。

　次です。そのためには、住民が様々な相談を行うことができる体制が必要だと考えます。今ある、島本地域外来・検査センターや新型コロナウイルス受診相談センターは、感染を疑う場合の相談窓口だと思いますが、住民が相談したいことは、それ以外にも多岐にわたって存在します。このようなニーズに対応するため、行政の中にもコロナ専門の相談窓口をつくるべきではないでしょうか。

健康福祉部長

　再度の御質問でございます。

町内での感染者が急増する中、住民の方から「発熱等の症状があるが、どこを受診したらよいか」とか、「ＰＣＲ検査を受けることができる医療機関を教えてほしい」とか、また「身近な人がコロナ陽性となったが、自分は濃厚接触者にあたるのかどうか」など、そういった内容の御相談のお電話が増えておりまして、現在、いきいき健康課におきまして、受診相談センター等の御案内や医療機関を紹介する等の対応をしているところでございます。

　新型コロナ感染症に係る専門の相談窓口ではございませんが、今後も引き続き配置しております保健師等の専門職が、本町で対応可能な範囲で御相談に応じてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　特に専門の窓口はないが、対応はしてくれるとのことです。ですが、住民の分かりやすさの点から、専門の相談窓口をうたうところがあると望ましいと考えます。この件も、検討を強くお願いいたします。

　先ほどの答弁では、本町としては感染された方、住民の方の個人情報については把握していないとのことでしたが、改めて、感染者の情報収集体制はどうなっているのでしょうか、伺います。

健康福祉部長

　次に、「感染者の情報収集体制について」でございます。

　新型コロナウイルス感染者の患者発生状況につきましては、管轄保健所でございます茨木保健所で把握されておりまして、年齢等の詳細な情報につきましては、本町では把握しておらず、大阪府の報道発表を受け、翌開庁日に患者発生者数を町ホームページに掲載をいたしております。

　また、災害時の避難所運営に必要であることから、自宅療養者及び入院調整中の人数につきましては、大阪府から危機管理室に報告をされており、災害対応の目的でのみ使用することというふうになっております。

　なお、町内の施設等におきましてクラスターが発生した場合には、保健所から発生状況等について、適宜情報提供される仕組みとなっております。

　なお、茨木保健所管内の自治体における主な感染の傾向といたしましては、「①感染力の強い変異株（デルタ株）への置き換わりが進んでいる」、「②ワクチン接種が進み高齢者の陽性者率・重傷者数が減少した一方で、未接種の若い世代の感染者が増加している」、「③クラスターは高齢者施設が減少し、大学や事業所の割合が増加している」、「④20代や30代の若い世代において、マスクを着用しないで会食や行動をともにすることでの感染が増加していることがある」との情報提供をいただいております。

　以上でございます。

中田議員

　自宅療養者と入院調整中の人数については把握しているが、それは災害対応のみの目的だということです。ということは、行政は感染者の情報について報道発表以外のものは持っていないも同然という、そういう状態だということでしょうか。

健康福祉部長

　先ほども御答弁申し上げましたとおり、本町では、大阪府の報道提供資料をホームページで確認することで、町内での感染者数について把握をしております。

　感染された方の年齢等につきましては、令和2年11月頃までは大阪府内の自治体ごとに集計され、報道提供されておりましたので、その情報をもとに把握をしておりましたが、大阪府のシステム変更により、感染者の年齢等については報道提供されていないことから、把握をいたしておりません。

　新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、住民の方から、感染者の年代や自宅療養者の人数など、大阪府の報道発表に提供されていない情報に関してのお問合せをいただくこともございますので、管轄保健所内での傾向につきましては、大阪府茨木保健所からの情報提供を受けているところでございまして、既に先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。

　感染者数及び自宅療養者数以外に、どのような情報提供を求めていくのか、今後検討し、大阪府と協議してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　感染者についての情報は基本的に報道によって入手していると理解しました。つまり、一般の住民と行政とで、持っている情報はほとんど同じだということです。このような詳細な情報を欠いた状態で、町が感染症対策を行う際に適切な意思決定ができるのかどうか、不安に感じます。

　答弁では、府と情報提供について協議していくとのことでした。先を見越した施策のためにも、自宅療養者、入院調整中の人数、年齢、死亡者数等、詳細な情報を得られるよう、府に求めていただきたいと思います。その上で、公開できる情報を住民に周知すべきと考えます。住民が不安に陥らないよう、より積極的に情報を提供していく必要があります。ここも強く求めます。

　次です。先ほども述べたように、この問題では事態が急速に進展することがあります。そのため、変化に対して「機動的に先手を打つ体制」が必要だと思いますが、島本町はそのような体制は整っていますか。

健康福祉部長

　次に、「機動的に先手を打てる体制について」でございます。

　新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、大阪府からの情報提供や要請を常に注視いたしますとともに、大阪府が開催する大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の開催を受け、必要に応じて島本町新型コロナウイルス対策本部会議を適宜開催をいたしまして、本町の対応等につきまして、協議・検討を実施しているところでございます。

　全国的に感染者が増加し、大阪府におきましても、緊急事態宣言が9月12日まで延長され、府民に対して、「不要不急の外出は自粛すること」、「混雑した場所への外出は半減すること」、「重症化リスクの高い40代・50代は特に感染防止対策を徹底すること」、「不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控えること」、「要請に応じず酒類やカラオケを提供している飲食店等の利用を厳に控えること」などを呼びかけており、本町といたしましても、住民の皆様に対して防災無線やホームページ等で呼びかけをするなどの取組を行っているところでございます。

　引き続き、大阪府からの情報提供や要請を注視いたしますとともに、本町を管轄する茨木保健所との連携のもと、新型コロナウイルスへの対策に取り組んでまいります。

　以上でございます。

中田議員

　島本町新型コロナウイルス対策本部会議が機動的に先手を打つ体制であるという御答弁だと理解しました。

　事態が急速に進展し、機動的な対策が必要な事例として、これまで生じにくいと言われていた子ども同士や子どもから親への感染が、この8月になって増えたことがあげられます。ほかの自治体では、夏休み明けに、これまで少なかった学校での感染拡大を懸念し、先手を打って夏休み延長、休校措置、また分散登校やオンライン授業などに踏み切るところが見られています。

　島本町新型コロナウイルス対策本部会議で、2学期前に、これらの対策は検討したのでしょうか。さきの御答弁で、積増し対策には権限、役割、財源の限界があるということでしたが、今、私があげた対応は、どの限界にもないと思います。御答弁をお願いします。

教育こども部長

　町立学校の休校措置等の判断につきましては、教育委員会として判断し、決定しているものでございます。教育委員会といたしましては、2学期の開始にあたり、休業を含め分散登校やオンラインを活用した授業支援等の実施について検討いたしましたが、国、大阪府教育委員会からの通知内容や現在の本町の学校の状況などを踏まえ、通常授業を継続することを決定したものでございます。

　しかしながら、今後、臨時休業や分散登校、オンラインを活用した学習支援等が必要になった際には、直ちに対応することができる準備を整えておくよう、学校長には伝達しているところでございます。

　以上でございます。

中田議員

　島本町新型コロナウイルス対策本部会議での検討はなかったとのこと、教育委員会で判断をされた、検討されたとのことですが、「先手を打つ判断」についてお尋ねしたいです。検討したにも関わらず、分散登校やオンライン授業を行わなかった理由は何ですか。お答え、お願いします。

教育こども部長

　分散登校やオンライン授業の実施は、感染症対策としては、当然のことながら一定の効果はあると思います。しかしながら、子どもたちの学びの保障という観点から言えば、それらの手法を用いることにより、昨年度同様7時間授業や土曜授業、また長期休業期間中の短縮などを講じる必要が生じることから、その点における児童生徒の心身への影響というものを考えなければならないと考えております。

　以上のことも踏まえまして、国や大阪府教育委員会からの通知内容や現在の本町の学校の状況などを踏まえ検討した結果、現状での通常授業の実施は可能と判断したものでございます。

　以上でございます。

中田議員

　確かに学習権の保障は重要です。しかし、それも安全な生活が保障されてこそです。確かに、子どもの致死率は低いかも知れません。しかし、親はどうでしょうか。全世界で150万人の子どもが保護者を失ったというイギリス・インペリアルカレッジの推定が報告されています。親世代のワクチン接種が行き渡るまで、学校の感染防止の優先順位を上げることもあり得たと思います。

　それはともかく、この1年半で学校のＩＣＴ環境の整備が進みました。子どもたちにはタブレットが配付されています。もし、今、休校した場合、どのようにタブレットを活用し、どのような教育が提供できるのか、具体的に教えてください。

教育こども部長

　タブレット端末の活用についての御質問でございますが、1学期期間において、児童生徒一人一人がタブレットの使用方法、活用ルール、アカウントの扱い方について学び、通信環境の整備を行ったことから、全体として各校でのタブレット活用は進んでおります。

　学校へ登校できない児童生徒については、学校と家庭をオンラインでつなぎ、状況に応じて授業の様子を、定点の映像とはなりますが、家庭で見てもらえるようにしたり、児童生徒間によるつながる場面を設定するなど、できる限り児童生徒が孤立感を感じることがないよう取組を行っております。1学期末には、タブレット端末を家庭に持ち帰り、接続テストも行いました。今後、課題を整理し、児童生徒への適切な利活用の指導やルール設定等、タブレット端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

　休校時等のタブレット活用におきましては、学校と家庭、子どもたち同士がつながることを最優先に、オンライン会議システムを利用した朝のクラスミーティングなどを行い、児童生徒の健康観察や心のケアに努めていく予定でございます。加えて、児童生徒の学びを止めないという観点から、教師による学習指導を行い、学習指導支援システムのタブレットドリルやｅライブラリーなどを活用してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　分かりました。

充実した内容に感じます。しかし、オンライン授業を行うと、土曜授業や7時間目、長期休業の短縮などの影響が生じるとの御答弁でもありました。これは文部科学省の方針で、オンライン授業が授業時間数にカウントしにくい要件があるということが理由の1つであろうと思います。この状況が、感染拡大の防止か、子どもの学習権の保障か、という二律背反を生んでいます。町としても、近隣自治体と協力して、オンライン授業も授業時間にカウントしやすくなるよう、文科省に要望すべきだと思います。

　次です。全国的には感染者数がピークを越えたように思われる日々が続いています。このまま、一旦感染拡大が落ち着いたとしても、冬になると、初期にワクチンを接種した人の抗体が弱まることと季節的な要因による感染力の増大により、再び感染拡大に転じる可能性が懸念されます。杞憂に終わればよいのですが、危機管理の観点からは、最悪のケースに備えることが必要で、冬に備えて、今から何かできるかを検討すべきです。

　例えば、寝屋川市では、こども園で職員の感染が判明したときに、職員全員とクラス全員にＰＣＲ検査を行っています。感染の多くが発症前に起きるという、このウイルスの特性を考えると、学校や保育所等で陽性者が出たときに、濃厚接触者にとどまらない、このようなスクリーニングＰＣＲ検査を行うことが、感染拡大防止に効果的だと考えられます。濃厚接触者ではなくても、クラスや部活、登下校が同じなだけで感染する例も見られます。保健所指導の範囲を超えたＰＣＲ検査を町独自ですべきではないでしょうか。

教育こども部長

　学校でのスクリーニングＰＣＲ検査の実施についてでございます。議員御指摘のとおり、寝屋川市では公立小・中学校で感染者が確認されると、その学級の児童生徒全員にＰＣＲ検査が行われ、陽性者の判明に一定寄与されているということは承知いたしております。

　近隣市の状況で申しますと、公立小・中学校で陽性者が判明した場合、スクリーニングＰＣＲ検査を実施している自治体は、三島4市では今のところございません。本町も三島4市と同様で、スクリーニング調査は実施しておりませんが、町立学校の児童生徒に陽性者が判明した場合は、保健所による疫学調査を経て、濃厚接触者の断定が終わるまでは学校を休校するという措置を取っているところでございます。学級全体のＰＣＲ検査については、一定の効果はあるものと認識しておりますが、学校長とも意見交換しましたが、児童生徒への心理的不安などを鑑みれば、実施については慎重に判断すべきと考えております。

　いずれにいたしましても、感染者が判明したときの対応について、学校内での2次感染が生ずることのないよう、保健所等とも連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　濃厚接触者でなくても感染が起こるというのが現状ですので、休校措置が「疫学調査が終わるまで」では、感染を防ぐのに十分とは言えないと思います。

また、三島4市でスクリーニングＰＣＲ検査をやっていないことは、本町がやらなくてもよい理由にはなりません。さらに児童への不安ということについて、自分が感染しているかどうか分からないほうが、より不安を感じるのではないでしょうか。人の気持ちをウイルスは忖度してくれません。事実に基づいた対策を行う必要があり、そのためには情報をできるだけ得る必要があるということは、今回の質問で私が一貫して主張していることです。スクリーニングＰＣＲは情報を得る一手段でもあります。

　繰り返しになりますが、行政には、住民の健康と安全を守る責務があります。医療面は保健所の担当であるというのはそのとおりですが、医療面の対策だけでは住民を守れません。行政には、ぜひ主体となって、住民を守るためにできることをやっていただきたいと思います。最も重要なことは、情報をできるだけ集め、将来を予測して、迅速な対策を打つことだと思います。そうして初めて、急速に増殖する能力にたけたウイルスに打ち勝つことができると思います。1つ目は、これで終わります。

2つ目、「コロナ禍で高まるたばこ対策の重要性について」です。

　改正健康増進法が昨年4月から全面施行され、受動喫煙対策の強化が打ち出されています。大阪府では受動喫煙防止条例や子どもの受動喫煙防止条例が施行されました。島本町でも、公共施設の敷地内禁煙が進み、広報で特集を組んだり、ポスターを利用した受動喫煙対策の啓発を行ったりするなど、町としても意識が高まってきていると感じます。

　これらに加え、昨年来のコロナ禍により、喫煙が重症化リスク、喫煙所が感染拡大リスクと指摘されるなど、喫煙が医療体制への負担になることや禁煙の重要性が改めて認識されています。一方で、国立がん研究センターのアンケートでは、在宅時間の増加により、一部の喫煙者の喫煙量の増加、それに伴う同居人の受動喫煙の増加が指摘されています。

　これらを踏まえ、町全体の公衆衛生向上のために、「コロナ禍におけるたばこ関連の対応」について問います。これを機会に、喫煙と新型コロナウイルス感染症の関係を知らせるなど、吹田市のようにコロナ禍と関連づけて、町民へさらなる禁煙を呼びかけてはいかがでしょうか。

健康福祉部長

　続きまして、2点目の「コロナ禍で高まるたばこ対策の重要性」のうち、「コロナ禍と関連づけた禁煙の呼びかけについて」でございます。

　「たばこの健康影響についての知識の普及・啓発」の取組の1つとして、広報やホームページ等に、喫煙による健康影響や受動喫煙についての記事を掲載をしております。今年度につきましては、広報しまもと5月号の特集記事として「たばこ」をテーマに掲載しており、たばこに関する健康リスクとしてＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクとなる基礎疾患の1つであることを周知をいたしました。

　たばこ対策としての啓発内容や方法等につきましては、効果的に実施できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　今年の広報しまもと5月号のたばこ特集は、全体的にはよい内容だったと思います。時代の変化に沿う行動変容を促した上で、たばこの害について、写真等を交え、分かりやすく、広く要点を押さえて紹介されていました。御答弁にあったように、広報でもコロナと重症化リスクの関係についてタイムリーに取り上げていただいたこともよかったと思います。厚労省の今年の禁煙週間のテーマも「たばこの健康影響を知ろう！～新型コロナウイルス感染症とたばこの関係～」というものでした。

　一方で、コロナ対策という観点から捉えると、少し物足りないものでしたので、改めて求めたものです。例えば、コロナと喫煙の関係については、こういった重症化リスクのほかに、感染拡大リスク、ワクチン効果の低下などがあげられます。感染拡大リスクについては、喫煙所でのクラスター発生が疑われるケースが多数ありますし、ワクチン効果の低下については、喫煙者は35％低下という研究結果もあります。医療資源は、人材、設備ともに限られています。コロナ禍にあって、医療体制を守るためにも、今こそ禁煙を呼びかけていただきたいと思います。改めて、検討を求めます。

　次です。島本町公式ラインアカウントによる新型コロナウイルス感染症に関するアンケートでは、「駅前を禁煙にしてほしい」、「保育園などがあるので配慮してほしい」等、駅前や路上でのたばこに関連する対策を求める声が複数ありました。駅前のたばこに関する苦情はほかにもありますか。

都市創造部長

　次に、「駅前のたばこに関する苦情について」でございます。

　これまでの駅前周辺におけるたばこに関する主な御意見といたしましては、路上での歩きたばこへの対策をはじめ、屋外喫煙所の設置、パトロールによる啓発強化、ポイ捨てによる罰金制度の創設、また、樹木への火事の懸念などの御意見をいただいております。

　以上でございます。

中田議員

　これらの意見を受けて、駅前や路上での受動喫煙防止を強化してはいかがでしょうか。

健康福祉部長

　次に、「駅前や路上での受動喫煙防止の強化について」でございます。

　駅前や路上での受動喫煙防止の取組につきましては、令和元年度に他団体に視察に行き、条例制定について検討いたしました結果、大阪府において条例が施行されていますことから、本町で新たに条例を制定しなくとも、現状の受動喫煙対策、生活環境美化の両面で連携して取り組むことは可能であるとの判断から、一旦条例化を見送り、まずは、駅前等の人通りの多い場所での禁煙について、受動喫煙対策・生活環境美化の両面から啓発することとし、ポスターを掲示する等の取組を行っているところでございます。

　本町といたしましては、引き続き、受動喫煙対策及び生活環境美化の両面から、啓発の強化に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　条例化は見送ったとのことですが、ガイドラインの制定を検討してはどうでしょうか。アンケート等で寄せられた意見から、たばこ対策における町民の意識の高まりを感じます。啓発による取組には限界があります。

　例えば、長岡京市は人通りの多い駅前や通学路などを規制区域とした、独自のたばこに関するガイドライン案を検討しています。いかがでしょう。

都市創造部長

　次に、「ガイドラインの制定について」でございます。

　長岡京市における「路上喫煙等の被害の防止に関する指針」につきましては、喫煙者のマナー向上や受動喫煙防止を目指し、重点区域を定めた上での啓発の充実を目的としたものであり、当該市と同様、現在の本町の取組の方針といたしましても、駅周辺における啓発の充実を目指しているところでございます。

　なお、条例化により取組を推進するほうが、ガイドラインや指針、要綱による取組よりも、現状を改善するための実効性の観点からするとより有効であると考えており、また、大阪府の受動喫煙防止条例や本町の生活環境美化に関する条例が施行されている中で、これらの施策において一定の取組が実施できているものと考えております。

　また、当該市においては、啓発強化と対にする形で、「当面喫煙所自体は必要である」という考えをされており、本町においても、条例化を行う場合、実効性の強化とあわせて、喫煙者への対応として、屋外喫煙所の設置についても議論を行う必要があるものと考えております。

　従いまして、先ほども申し上げましたとおり、当面は駅周辺を中心としたエリアにおける路上喫煙のマナー向上及び受動喫煙防止の徹底に向けた啓発を充実させ、関係課と連携を図りながら、施策を推進してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　条例のほうがガイドライン等より実効性があるのは、そのとおりだと思いますが、先ほど言われた、府の受動喫煙の条例や町の美化の条例で一定の取組が実施できているとの認識は、町民の実感とは離れているのではないでしょうか。そうであれば、ラインアンケートのような声が出てくるとは思えません。そもそも、苦痛に感じていても声に出さない人は非常に多い中で、それでも新型コロナウイルス感染症に関するアンケートに、あえて受動喫煙に関する意見をあげる方がおられることは重く受け止めていただきたいです。

　また、答弁にあった他市事例の「当面喫煙所自体は必要である」というのは、既存の喫煙所についてのことで、そこ以外の駅前については「新たに喫煙所を追加設置する必要はないものと考えている」とされているところに注目すべきです。

　次に、「喫煙所は設置すべきではない」という観点から問います。ポイ捨てや受動喫煙防止の観点から喫煙所の設置を求める声もありますが、一方で、喫煙所設置には様々なデメリットがあります。さきのガイドラインの事例では、公的な喫煙所の新規設置は認めないとしていましたし、府内では、たばこ関連の条例を制定しているところであっても、喫煙所を設けないところが複数あります。こういった事例は、喫煙所設置のデメリットがメリットを上回ると判断した結果だと推察されます。

　町は、以前の答弁で、望まない受動喫煙が生じる懸念をあげていましたが、これ以外にも、喫煙所設置には様々なデメリットがあると思います。ほかに、どのようなものが考えられますか。

都市創造部長

　次に、「喫煙所設置のデメリットについて」でございます。

　喫煙所設置のデメリットといたしまして、喫煙所を設置するにあたっては、周辺環境に配慮した新たな場所の確保が必要であるものと考えております。道路区域内であれば、歩行者等の通行を目的としていた用途も変更することとなり、場所によっては、歩行者等の通行に支障が生じる可能性が生じることとなります。また、イニシャルコストをはじめ、維持管理上においては、清掃や設備の維持管理に伴うランニングコストが発生するなど、さらには昨今のコロナ禍の中、喫煙される方々が集中的に密な状態で御利用される点などが、喫煙所設置に係るデメリットと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　喫煙所設置のデメリットについて、お答えいただきました。場所のこと、歩行者への影響、コスト、手間、コロナ禍との関連について、おっしゃるとおりだと思います。そのほかにも禁煙の障壁になることや、清掃する方への受動喫煙の問題も考えられます。

　禁煙の障壁については、喫煙者の半数以上が、たばこをやめたいか、本数を減らしたいと思っているということが、国の調査から分かっています。しかし、思うようにやめられないというのが実態のようで、喫煙所の設置は、そういった潜在的な禁煙への関心や意欲をそいでしまう可能性もあります。また、受動喫煙の懸念については、既に高槻市で現実のものになっています。阪急やＪＲ高槻の駅前の喫煙所には、市民から受動喫煙の苦情が殺到しています。この件については、新聞報道もされていました。

　喫煙所の設置について議論が避けられないことは理解しますが、デメリットとメリットのバランスやコスト面から考えても、財政状況が厳しい島本町にとって優先順位の高いものではないと考えます。喫煙所は設置しないように求めます。

　次の質問です。役場など公共施設で「敷地内禁煙が徹底されていない」のは、なぜでしょうか。敷地内全面禁煙のはずの役場の駐車場や駐輪場に、たばこの吸い殻が落ちていたり、車内で喫煙したりする人がいたりするということが、住民から複数回、指摘されています。

総務部長

　次に、「公共施設での敷地内禁煙の徹底について」でございます。

　地方公共団体の庁舎につきましては、令和元年7月1日の改正健康増進法の施行により、法律上敷地内禁煙となっておりますが、本町の庁舎につきましては、法律の施行に先立ち、平成31年4月1日から敷地内禁煙としております。庁舎敷地内につきましては、駐車場及び駐輪場も同様の規制に服しますので、駐車中の車両内も含めて禁煙となっており、役場駐車場にはその旨の注意書を掲示いたしております。

　なお、敷地内で喫煙者を発見した際には、職員において、口頭で注意をしているところでございます。

　以上でございます。

中田議員

　この件については、住民の通報を受け、茨木保健所から島本町に、さらなる掲示の工夫を求める指導が複数回入っています。町はその都度、工夫すると回答しているにも関わらず、その後も事態が改善されないのは、その内容や設置場所が利用者に伝わっていないからではないでしょうか。昨日も、当該の場所に吸い殻が5～6本落ちていたそうです。周知の仕方を改善してはいかがでしょう。

総務部長

　茨木保健所からの御指摘の後にも、頻繁に喫煙やポイ捨てがあったかどうかは明確にお答えはできかねますが、啓発看板や注意書きの設置場所や図柄等につきましては、もう少し目立つ場所に設置できないか等、検討してまいります。

　なお、敷地内での喫煙があった場合については、引き続き、敷地内禁煙である旨を根気強く周知、啓発してまいりたいと考えております。

　以上でございます。