2023/9 沸騰する地球で生き残るために
- みどり 中田
- 2023年9月30日
- 読了時間: 32分
中田議員(質問者席へ)
2023年9月定例会議の一般質問、「沸騰する地球で生き残るために」を行います。
命に関わる危険な暑さが続いたこの夏。国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」と警告していましたし、気象庁によると、日本でも7月の、そして、この夏の平均気温は統計開始以降、最も高かったそうです。
こうした暑さ環境の悪化は、熱中症リスクの増大をはじめとして、私たちの生活に直結する深刻な問題です。加えて、世界の温室効果ガスの排出量がいまだに増加し続けていることを鑑みれば、今後、さらに暑さのレベルが上昇することは避けられなくなっています。生活への悪影響がさらに増大していくことが懸念されます。社会全体で、暑さ対策に全力で取り組んでいくことが重要です。
まず、本町の状況から伺います。
連日の猛暑で、熱中症やその疑いで救急搬送されるケースが全国で相次いでいます。本町の救急搬送について、熱中症関連の件数はどのような状況になっているでしょうか、伺います。
消防長
それでは、中田議員の一般質問に御答弁申し上げます。
「沸騰する地球で生き残るために」のうち、「熱中症関連での救急搬送件数」についてでございます。
本町の令和5年度における熱中症による救急出動は、8月21日現在で14件でございます。全国的に熱中症による救急搬送件数は増加傾向であり、本町につきましても、令和3年度11件、令和4年度15件であり、増加傾向にあります。また、熱中症は、全国的に高齢者の搬送が約半数を占めており、本町につきましても、高齢者の搬送が半数以上を占めている状況でございます。
消防本部といたしましては、熱中症警戒アラート発令、または消防本部の気象観測装置で気温が35度C以上になれば、熱中症予防の啓発のため、消防車両にて予防広報の巡回を実施しており、今後も引き続き、熱中症予防の啓発に努めてまいります。
以上でございます。
中田議員
本町でも、熱中症による救急出動が増加傾向であり、高齢の方が半数以上とのことですね。
私もこの夏、高齢の方が自転車とともに道路に倒れているところに遭遇しました。炎天下の真昼のアスファルトの上ででした。お一人では動くことができない様子で、なぜ倒れられていたのかは分かりませんが、幸い意識もあり、何とかご自宅まで送り届けることができましたが、その日も危険な暑さのただ中でしたので、あのままアスファルトの上で、誰も通りかからず、炎天にさらされ続けたら、それこそ命の危険さえあったのではないか、転んで動けないということが命の危険にもつながりかねない、異常な暑さの影響を実感した出来事でした。
次の質問です。
部活動についても伺います。
この夏、暑すぎて活動ができない日がどれぐらいありましたか。以前と比して増えているのでしょうか。暑さ指数計が本格的に導入されて以降、ここ数年の状況を伺います。
教育こども部長
次に、「部活動」についてでございます。
本町では、大阪府教育庁教育振興室保健体育課からの通知を受けて、小学校及び中学校におきまして、平成30年度からWBGTによる指標に基づいて、28度C以上で厳重警戒とし、30分以上の活動継続禁止及び総練習時間を2時間以内としております。また、31度C以上で運動は中止とし、計測場所での運動部活動を中止するなどの適切な措置を講じることとしており、それに加えて、令和2年度から気温が高くなる時期に運動場のWBGTを計測し、その結果を月ごとに集約し、部活動時における熱中症事故防止を通じて、生徒にとって望ましい部活動の環境を目指しているところでございます。
令和3年度から令和5年度における部活動において、運動活動を予定していたが、WBGTの指標が運動中止となったため運動活動を中止した延べ回数につきましては、6月が令和3年度は0回、令和4年度4回、令和5年度1回。7月が令和3年度26回、令和4年度16回、令和5年度22回。8月が令和3年度16回、令和4年度11回。9月が令和3年度0回、令和4年度1回となっております。
以上のとおり、年度ごとに目に見えるほど増加しているわけではありませんが、やはり7月から8月に、WBGTの指標による活動中止が集中していることがわかります。
各中学校では暑さ対策として、スポーツドリンクの持込みを許可する、活動内容を精査し活動時間を短くする、また、少しでも気温が低い時間帯で活動を行うため、開始時間を早めたり遅くしたりするなどの対策を講じているところでございます。
以上でございます。
中田議員
部活動が制約されるなど、子供たちにも大きな影響が出ているとのこと。大人の責任で、何とかしていかなくてはなりません。
と言っても、温室効果ガス削減の効果が出るには時間がかかります。当面は、現在の暑熱環境への適応策が欠かせません。ただし、その中には、温室効果ガス排出を増加させるものがあります。エアコンやミストクーラーの使用も環境負荷がありますし、部活動の事例で言えばスポットクーラーの導入です。この効果のほどについては決算審査に委ねることとして、ここではお尋ねしませんが、これにより、暑い時期でも活動できる時間が確保できる一方で、本町のように化石燃料に依存した電気も使用している現状では、二酸化炭素を排出することで、暑熱環境の悪化に拍車をかけてしまっていることになります。この認識はありますか、伺います。
教育こども部長
次に、「電気使用による環境への影響」についてでございます。
昨年度に導入したスポットバズーカの効果により、夏季期間における体育館での運動をはじめ、諸活動が可能となり、児童生徒の安全・安心を確保することができたと考えております。ただ一方で、スポットバズーカの活用により、これまで以上に多くの電気を使用することとなりますことから、環境負荷という点では増加しているとの認識はございます。
関西電力の昨年度の電源構成における化石燃料の割合は50～60%となっておりますが、近年、学校施設をはじめとする公共施設におきまして、燃料の枯渇する心配がなく、発電時に二酸化炭素が排出されないなど、地球環境にやさしいというメリットがある再生エネルギーを活用し、環境に配慮した施設運営を行われている自治体があることも聞いております。一方で、太陽光発電等の再生エネルギーにつきましては、天候等に左右され発電量が不安定であること、発電コストが割高であること、また、蓄電池を別途調達しなければ電力を貯めておくことができないことなど、慎重に検討しなければならない課題も多いと聞いております。
本町といたしましては、本年4月に、町長が島本町気候非常事態を宣言し、公共施設等での省エネルギー対策等の取組を加速させて進めていくとの考えを表明されていますことからも、環境負荷軽減への対応については、教育委員会だけではなく、全庁的な課題として調査研究していくべきであると考えております。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましても、児童生徒の命を守り、安心・安全な教育環境の中で学校生活を送ってもらえることを最優先とし、その上で、環境負荷軽減への取組にも寄与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
スポットクーラーの使用が環境負荷を増加させているという点は、認識が一致しました。
もちろん、現在の状況では、言われましたように、子供たちの安全のため、スポットクーラーの使用は不可欠です。ですが、適応策の中には、結果として温室効果ガス排出を増やし、問題の本質的な解決を遠ざけるものがあることには注意が必要だと思います。
さて、現在の暑熱環境は、ヒートアイランド化とも関係していますが、その主な要因の1つに、緑地、水面の減少や地表面の人工化があります。これに関連し、本町の住民からは、このような意見を聞いています。「農地がどんどん消え、地表の至るところがコンクリートとアスファルトに覆われ、1日中エアコンなしには生活できないような環境にしてしまったのだと感じます。エアコンの使い方によって温暖化対策をするのではなく、そもそもエアコンを使わなくても過ごせるような環境づくりを目指さなければならないと思う」と言われています。私は、この意見に強く同意するところです。
では、どうするか。質問していきますが、ここからは、近年、新たに開発されたJR島本駅前地区を除いて話を進めていきます。この地区の市街化は、本町のヒートアイランド化を促進するもので、この市街化の負の側面は、既存の市街地で補う必要があるからです。
質問です。
暑さに大きく影響するのは、日射です。人が受ける日射や、路面、壁面に当たる日射を遮ることは、暑さ対策として最も効果的です。街の中で日陰と言えば、街路樹による木陰です。その現状について伺います。
まずは、街路樹の量についてです。
既存の市街地において、町が管理する街路樹は、2018年から2022年の5年間で、何本から何本になりましたか。街路樹以外で、町有地で伐採した高木の数についても伺います。
都市創造部長
次に、「2018年から2022年の5年間における街路樹の量の推移」についてでございます。
主要な路線に植樹いたしております街路樹のうち、町道東大寺水無瀬鶴ヶ池幹線におきましては、令和2年4月に新たな中高一貫校の開校等に併せ、通行される方々の安全確保を目的に、街路樹診断を実施の上、老化による倒木が懸念される街路樹につきましては処分し、移植可能なものにつきましては、本町が管理する公園に移植するなど、歩行空間を確保した経緯がございます。当該路線につきましては、2018年(平成30年度)時点で138本に対し、2022年(令和4年度)時点におきましては、97本になっております。
また、昨年度、拡幅工事を行いました町道百山3号線につきましては、平成28年度に街路樹診断を行い、枯れ死により倒木の危険性が高い3本を当該年度で撤去し、残りの10本につきましては、状態が悪く、移植も困難な状況であったことから、拡幅工事の際に撤去いたしております。その際、当該路線におきまして、新たな植樹ゾーンを設置しており、4本のヤマザクラを新たに植樹いたしておりますことから、当該路線につきましては、13本から4本になっております。
近年の街路樹の本数についての主な変動は2路線になり、その他の街路樹を含めて、2018年時点が391本であったものが、2022年は329本となっております。そのほか、のり面等の町有地において、台風等により倒木があったことから、数ヵ所、伐採いたしましたが、具体的な本数については把握いたしておりません。
以上でございます。
中田議員
伐採と言えば、ふれあいセンター手前の通称どんぐり街道のことも記憶に新しいです。こちらは、何を何本切ったのか、伺います。
都市創造部長
当該箇所につきましては、過去から狭隘な町有地に高木が植樹されておりましたが、隣接する用地の開発行為に伴い、開発区域内ののり面がコンクリートブロック積み擁壁となり、当該高木が宅地に隣接するとともに、根の生育する範囲が制限され、今後、台風などの際に、万が一倒木等が発生すれば、宅地に甚大な被害が想定されることから、開発事業者によって、想定される被害の影響範囲である高木を18本伐採いたしました。
以上でございます。
中田議員
今、お答えいただきました。この5年間で見ても62本、全体の約2割もの街路樹が失われています。ほかに百山で9本、どんぐり街道で18本と、高木が30本近くも失われたということです。
総合計画では、公園や街路樹など、公共空間の緑化の推進を掲げていますが、逆に減少してしまっています。この損失をどう補うのですか、伺います。
都市創造部長
市街地の街路樹につきましては、過去から長年にわたり植樹されている街路樹が多く、近年、老木による枯れ死や風倒木により、街路樹の総本数は減少傾向となっております。
しかしながら、公共空間の緑化の推進についても重要な課題であると認識いたしており、枯れ死等によって伐採した街路樹については、新たに植樹を検討することや、道路整備を行う際につきましても、必要となる道路幅員を確保しつつ、可能な限り植樹を行うなど、緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
いま、「道路整備を行う際」と言われました。本町で、新たな道路整備の具体的計画はありますか、伺います。
都市創造部長
現時点におきましては、本町におきまして、新たな道路整備の計画はございません。
以上でございます。
中田議員
計画がないのであれば、道路整備の際に緑化するという御答弁は、実現性がないということになります。このような意味のない答弁はしないでいただきたいです。
それはともかく、ということは、枯れ死で伐採した樹木を更新するだけということになり、失われた100本近い高木を補うことはできません。つまり、現状は、総合計画に沿ったものとは言えないと思います。
次の質問です。
街路樹の質についてです。選定の時期、頻度、また、その手法とそれを採用している理由について、伺います。
都市創造部長
次に、「街路樹の質」についてでございます。
本町におきまして、毎年度、緑化樹・高木選定を業務委託しており、頻度につきましては、年間1回、時期は11月頃に実施しております。また、手法につきましては、通行される車両や歩行者、自転車などの見通しの確保や、規制標識や信号の視認性の確保、架空線との交差など、道路を通行される方々の安全を優先するとともに、財政面を考慮し、年間を通じて実施回数を抑えるため、剪定後の生育に影響がない程度の葉を残した手法により実施しております。
以上でございます。
中田議員
選定の際、具体的に葉をどれぐらい残しているのか、伺います。
都市創造部長
剪定の具体的な手法につきましては、全ての街路樹におきまして、繁茂状況に異常がないか確認の上、葉を数枚残した剪定を過去から実施いたしております。
中田議員
「葉を数枚残した剪定」ということですが、本町の街路樹の大半は、冬の間の栄養分を葉に蓄える常緑樹であるクスノキです。本町は、その葉を11月に数枚を除いて剪定しているわけです。つまり、クスノキはほとんどの栄養を奪われた状態で冬を越さなければなりません。その結果、春に栄養不足となり、芽吹きに支障が出ることとなり、これを繰り返せば、木が弱ると思われます。
先ほど、「繁茂状態に異常がないか確認の上」と言われていましたが、これは11月の話だと思います。真夏の状態を確認していただきたいです。私の見るところ、繁茂とはほど遠い貧相な枝ぶりで、日影もわずかしかありません。
これもまた、私のこの夏の経験です。7月、炎天下のお昼、用事があって、3時頃、歩いて島本駅から水無瀬駅付近を往復したのですが、それだけで、肌が焼けるように暑く、帰り際に一旦コンビニエンスストアで肌を冷やさないとしんどい、それほどの日射でした。
楠公道路には、クスノキの街路樹がズラッと植樹されていますが、残念なことに葉が茂っておらず、ほぼ街路樹の緑陰機能は発揮できていない状態でした。ヒートアイランド対策となり得る街路樹の状態として、望ましくないと思いました。
質問です。
街路樹の健康状態に関して、ここ5年間で立ち枯れた街路樹は何本ありますか。その要因は何と考えているか、伺います。
都市創造部長
ここ5年間で枯れ死した街路樹につきましては、町道高浜桜井幹線におきまして、台風による倒木や老木等による枯れ死により、12本伐採いたしております。また、先ほど御答弁申し上げました町道百山3号線におきましては、3本が枯れ死により伐採いたしております。
その要因につきましては、過去から長年にわたり植樹されていることで、街路樹の病害や虫害による空洞化など、老木化が大きな原因であると考えております。
以上でございます。
中田議員
楠公通りは、現在も2本、立ち枯れ状態のクスノキがあります。枯れたのは老木化が要因とのことですが、冬に常緑樹をほぼ丸裸にする剪定が樹勢を衰えさせている可能性も考慮すべきです。
そもそも、なぜ、このような剪定を行っているのでしょうか。町は何のために街路樹を植えているのか、街路樹の役割はどういうものであると思っているのか、伺います。
都市創造部長
次に、「街路樹の役割」についてでございます。
街路樹は、都市のアメニティー確保の一環として町並みに彩りと季節感を与えるほか、日差しを遮ることで、路面温度の上昇が抑制され、周辺の気温上昇が抑制されるなど、ヒートアイランド現象を緩和することや、通行車両等の排気ガスや騒音を和らげ、道路沿いの環境を守るなど、様々な役割があるものと認識しております。
本町におきましても、街路樹は、今、述べましたような様々な役割があるものとして、町道高浜桜井幹線をはじめとした主要な道路に植樹いたしております。
以上でございます。
中田議員
今、言われた街路樹の役割を発揮するためには、ある程度の木の高さと茂った葉が必要です。しかし、現状は背が低い上に、肝心な真夏には葉は十分ではありません。街路樹の多様な機能が発揮されているとは言い難い状況です。
やはり、剪定方法や時期を見直すべきではないでしょうか、伺います。
都市創造部長
剪定方法や時期につきましては、本町といたしましては、これまで財政面や町が賛同する地域のイベントの時期に合わせ、剪定を実施してまいりましたが、近年の老木化等により樹勢が弱くなっていることも認識いたしております。一方、街路樹が必要以上に繁茂すれば、信号や道路標識等の視認を妨げたり、台風等により倒木する可能性が高まるほか、街路以外への落ち葉など、周辺の住民の皆様に御迷惑をおかけすることにつながります。
このことから、街路樹の役割を最大限発揮するためにも、どの時期に、どのような剪定方法が街路樹にとって最適であるかなど、他市事例を含め調査研究するなど、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
昔から住んでいる方に伺うと、クスノキ並木は、以前はもっと立派だったと聞いています。どのような経緯で現状のようになってしまったのか、伺います。
都市創造部長
昭和30年代のクスノキ並木につきましては、現在のクスノキ並木と比較いたしましても繁茂しておりましたが、その後、道路構造令に基づいた歩道や車道の整備が行われ、現在の形態になったものと認識いたしております。
クスノキ並木を含む街路樹については、道路構造令において、道路附属物として位置づけられており、車道上における車両や歩道における歩行者などの安全確保のため、車道側及び歩道上において、高さに関する建築限界が定められております。そのため、道路標識や信号機など、他の道路附属物の妨げにならないよう、また、交通安全対策の一環として、先ほど御答弁申し上げた手法により、クスノキ並木を含む街路樹の維持管理に努めてきたところでございます。
以上でございます。
中田議員
先ほど、現状の剪定の在り方の理由の1つとして、架空線との交差についても触れられていました。
架空線と樹木の高さを両立する方法はないのでしょうか、伺います。
都市創造部長
架空線との交差の対応につきましては、架空線側に防護カバーを設置するなど、一定の対策は可能でございますが、台風等の際に大きく枝葉が揺れた場合や倒木があった際への備えといたしましては、物理的に樹木との離隔を取る必要があると認識いたしております。電力線や通信線などの架空線につきましては、住民の皆様のライフラインとなりますことから、架空線の管理者と協議しながら、適切な高さで街路樹の管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
道路構造令に基づき、そして、架空線にかからないとなると、木はほとんど高さを保つことができません。
水無瀬川沿いのサクラ並木や他市町村の街路樹を見ると、架空線の中でも通信線に防護カバーを付けて両立しているところが多く見られます。本町の街路樹でも――特に楠公道路、今までの街路樹でも、同様の対応を求めます。
次の質問です。
地表面等の高温を抑制する緑化について、伺っていきます。
川や水路の護岸緑化を提案します。町内の水路や川には、住民生活の防災や安全上問題がなく、空間的にもゆとりがある部分があるかと思います。例えば、高川や津梅原水路の一部にそういった場所があるのではないですか。コンクリートで覆われた高水敷部分や護岸をできる限り緑化していってはいかがでしょうか。伺います。
都市創造部長
本町におきまして、水路の多くは、コンクリートによる三面張り水路が多く、浸水被害が生じないよう速やかに下流に排水しており、護岸部分や高水敷部分のコンクリートを緑化すると下流に流れる早さが遅くなり、同じ流量を排水するには、水路断面を拡幅する必要がございます。
また、日常的に、夏場においては、護岸や高水敷部分に緑化した箇所の剪定作業を適宜実施することとなり、さらなる維持管理の負担が大きくなり、財政的にも課題が大きく、現状の市街地における水路では困難であると認識いたしております。
今後、抜本的に水路を取り壊して改修するなどの対策を実施する際には、当該緑化の手法の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
よろしくお願いします。
日射を遮ることが難しい場合は、日射が当たる場所の高温化を防ぐことで暑さ対策ができます。これに重要な役割を果たすのが、今、提案したような緑です。
そもそも、本町の緑の現状はどうなっているか、伺います。
都市緑地法では、「緑地」を次のように定義しています。「樹林地、草地、水辺地、岩石池若しくはその状況がこれらに類する土地(農地であるものも含む。)が、単独で若しくは一体となつて、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となつて、良好な自然的環境を形成しているもの」と。これに照らして、近年の本町の都市緑地の状況は、増減どちらの傾向にあると認識しているか、伺います。
都市創造部長
次に、「都市緑地の状況」についてでございます。
本町における都市緑地の現状につきましては、市街化区域内の農地については、開発に伴い、近年、減少傾向にあることから、都市緑地法に定義されております都市緑地は減少傾向にあるものと認識いたしております。
以上でございます。
中田議員
都市計画マスタープランで緑化推進の方針を掲げているにもかかわらず、本町の都市緑地は減少傾向にあるということが分かりました。
では、この都市緑地を、今後、どのように増やしていくおつもりでしょうか。都市マスの緑化推進の方針である「水と緑のまちづくり方針図」に沿って伺っていきます。
西国街道や町内主要な道路が、緑道などのネットワークを進める部分として図に示されています。緑道とは、植樹帯、歩行者通路、自転車通路を主体とする、緑のある憩いの空間だと思います。これを町内に増やす方針を示していることは、大変すばらしいです。この10年間で、具体的にどう進めていくおつもりですか。
都市創造部長
前回の都市計画マスタープランの計画期間であった令和4年度までには、緑道などのネットワークを整備した実績はございませんが、水と緑のまちづくり方針図において、水と緑の増加を図る市街地としてゾーニングされ、緑道などのネットワーク近傍の広瀬公園に植樹帯を整備するなど、緑化の促進を推進してきたところでございます。
現計画期間内の取組といたしましては、水と緑のまちづくり方針図に沿った緑道などのネットワークの整備につきましては、用地の確保や整備費用などの課題から具体的な計画はございませんが、今後、道路施設の更新や整備、周辺地域の開発等に合わせ、緑道などのネットワーク形成の拡充や近傍の公園などへの植樹帯の整備など、引き続き緑化の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
今後10年間の具体的な計画はないとのことです。
都市マスに位置づけているにもかかわらず、これまで緑道の実績はない、今後も具体的な計画がない、一体何のために、この図を載せているのでしょうか。
ところで、聞いてもいない過去の実績についても答弁されました。それをおいて内容を見ても、図の上で緑道と別のカテゴリーになっている公園の植樹帯整備ということでお答えになっています。これは大変理解に苦しむものだということを申し上げておきます。
次の質問です。
水無瀬駅からJR島本駅、役場周辺部にかけては、特に、緑化を推進する中心市街地として網かけされています。具体的に緑化推進として、どのようなことを考えているのでしょうか。
都市創造部長
水と緑のまちづくり方針図において、緑化を促進する中心市街地としてゾーニングされている地域における令和4年度までの取組といたしましては、百山地区や水無瀬一丁目地区で、集合住宅開発や戸建て開発がなされた際に、それぞれの事業者と協議・連携し、公園整備に併せ、植樹帯の整備についても協議を図り、緑化の促進を推進してきたところでございます。
現計画期間内の取組といたしましては、役場新庁舎の整備に合わせた鶴ヶ池広場や親水空間の整備がございますが、それ以外にも、周辺地域の開発等に併せ、緑化の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
こちらも具体的な計画はないとのことです。また、実績として、住宅開発に伴う公園や植樹帯を整備したと言われますが、これは緑化の推進にはなっていません。
「緑化の推進」とは、緑の量を増やすことです。しかし、これらはいずれも元は緑地だったグラウンドや農地が住宅開発された場所ですので、公園や植樹帯を整備したとして、10あった緑地がゼロになるところを、例えば1に押しとどめましたというものです。つまり、全体の緑の量は減ってしまっていて、緑化の推進にはなっていません。この点、混乱があるように思われます。
次の質問です。
ここに掲げられた方針への取組について、成果はどのように測るのでしょうか。以前から緑化の推進を掲げているにもかかわらず、実際は、街路樹や農地が大幅に減少するなど、本町の緑地の総面積は大幅に減少しています。方針が空文化していると言わざるを得ません。
この状況は改善が必要だと考えます。町長に伺います。
山田町長
続きまして、「取組の成果の測定方法」についてでございます。
緑化に関する取組を含め、温暖化に関する取組につきましては、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)において、温室効果ガスの排出量を算定することに測定をいたします。
次に、緑化推進に向けた改善についてのお尋ねでございます。
市街地におきましては、各関係法令に基づき開発行為や農地転用、あるいは、本町が発注する道路整備など、様々な事案により緑が失われる事例があることは、本町も認識をいたしております。一方で、緑地面積をこれまで以上に増加させる取組ではございませんが、緑地の維持や減少幅を抑える取組として、生産緑地の指定や公園や街路樹の整備など、本計画を踏まえた取組を行うことで、実態として緑化に関する成果が生じていることは、少なからずあるものと考えております。また、今般、広瀬公園に関しましても、植栽の見直しを行い、これまでよりも緑地面積を増加させる取組を行ったところでございます。このような、計画に示されている一つ一つの取組を、継続的に推進していくことが必要であると考えております。
緑化の推進による様々な効果がある一方で、施設管理者として、安全管理上の負荷が増えることも多く、日常管理に必要な財政的・人的コストも少なからず発生をいたします。そのため、これらの課題に対して改善策を検討しつつ、効果及び課題を総合的に検証した上で、緑化の推進が対応可能な施設に対して、積極的に導入を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、本計画の基本方針にも掲げておりますとおり、今後、公共施設の緑化に関する作業部会を開催することをはじめ、町に関する取組を推進しつつ、各事業所の建物緑化や、住宅地の屋上や壁面緑化等の啓発を行うなど、町全体の取組として、市街地緑化の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
分かりました。改善策として、作業部会を立ち上げるということ、今後は緑化の促進に努めていっていただきたいと思います。
次の質問です。
緑の多さは、本町の魅力として町内外から評価されているポイントである上に、都市緑地は地球温暖化対策における適応・緩和の両方から重要度がますます増しています。
そこで、過去に本町でも策定されていた緑の基本計画のように、まずは、緑の現況を数値で把握し、目標を設定してはいかがでしょうか。伺います。
都市創造部長
「緑の現況の把握と目標の設定」に係る御質問でございます。
本町といたしましても、地球温暖化対策として、緑化の促進の一環となる都市緑地の重要性は認識いたしているところでございます。
現状におきまして、緑の基本計画を改訂する予定等はないことから、緑の現状把握として、民有地における緑化面積等の算出は困難なものと認識いたしております。しかしながら、都市緑地に含まれる公園面積や生産緑地地区の指定面積につきましては、第五次島本町総合計画の指標に取り入れ、いずれにおきましても、目指すべき方向性として増加を図ることといたしております。
今後につきましては、淀川河川公園の未開設部分の開設を淀川河川事務所に要望することや、生産緑地地区の新規指定等により、都市緑地の増加を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
緑の現況、数値を把握していないのに、どのように緑化の推進の効果を測っていくのか、大変疑問です。
緑の基本計画を作らないから数値が算出できないということはないと思います。GIS等を活用し、市街地全体の緑の面積を把握すること、目標値を持つことは、今の時代、それほど難しいことではないと考えます。検討していただきたいです。
また、先ほども述べましたが、行政は、緑化の推進や緑地についての概念整理が不十分ではないかと思うところがあります。例えば、淀川河川敷について――今、言われました――ですが、それは公園を開設してもしなくても、もともと淀川河川敷は緑池なので、緑地面積に変更はありません。ですから、こういったところを整理もしていただきたいと思います。
次です。
人工物であっても、地表面を保水化、遮熱化できれば、暑さ対策になります。路面の温度上昇を抑制したり、冷却したりすることができるからです。現状、町内に保水性もしくは遮熱性の舗装はどれぐらいありますか。舗装を更新する際に、こうした仕様に切り替えて、増やしていってはいかがでしょうか。
都市創造部長
次に、「保水性や遮熱性舗装」についてでございます。
本町が管理する道路におきましては、現在、保水性舗装や遮熱性舗装の導入については、通常の舗装と経済性を比較して、これらの工法を採用し、施工した箇所はございません。
保水性舗装や遮熱性舗装は路面温度の上昇を抑え、ヒートアイランド対策に有効な舗装であることからも、今後、本町におきましても、当該舗装の耐用年数や効果、費用面なども含め、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
次です。
暑さ対策に、本町の特徴の1つである「水」を活用してはいかがでしょうか。水の気化熱は、高温化を抑制します。
暑さ対策で水と言えば、打ち水やミストの噴霧がありますが、そうするまでもなく、本町には町中を走る水路があります。こうした水路の中には、以前は水が流れていたが、今は利用する方がいないために水が流れていないものもあるのではないでしょうか。こうした場所に改めて水を流し、水路網を張り巡らせることで、町全体の暑さ対策としてはいかがでしょうか、伺います。
都市創造部長
次に、「水路網を活用した暑さ対策」についてでございます。
利用されていない町域内の水路へ新たに通水することにつきましては、雨水のみが流れる構造の水路については、水源を確保するため、その上流部の水路や管渠の整備が必要となり、また、農業用水が常時流水する水路から分岐できる水路におきましては、水無瀬川の取水量を増加させて通水する必要がございます。
町域内の既存水路につきましては、農業用水と雨水排水の兼用水路として機能しており、さらに流量を増加させることにつきましては、昨今の突発的な集中豪雨の際など、水路からの溢水などが懸念されることから、実施については困難であると考えております。
なお、本町が策定いたしました島本町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)におきまして、ヒートアイランド対策の取組として、打ち水などの実施を掲げていることから、今後、暑さ対策の取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
流量を増やすことが大前提のような御答弁でしたが、流量を増やさずとも、例えば、分岐した後、また戻るような構造のところであれば、そこに水を改めて流すことは可能なのではないかと思います。これについては、具体的な検討が必要だと思いますが、水量の増加を理由に実施が困難と判断するのは、性急に過ぎると感じます。
次の質問です。
人が感じる暑さには、風通しの良さも大きく影響します。町の中に風の通り道を作ること、風通しを阻害しないことも重要です。特に、本町の涼しさにとって、北摂山系から流れてくる風は重要です。新たな高層マンション建設は、こうした風の流れを妨げかねません。暑さ対策の観点からも、建築物の高さを制限することは有効だと考えます。
それはともかく、今後、大規模な開発が見込まれる際に、風の通り道を確保するよう、業者に働きかけることも、暑さ対策として重要と考えます。都市計画の範疇に暑さ対策の観点を取り入れていただきたいです。伺います。
都市創造部長
次に、「大規模開発時における風の通り道の確保」についてでございます。
御指摘のとおり、本町は周囲を山に囲まれている地形上、山間部から市街地に吹く風は、都市のヒートアイランド対策として一定の効果があるものと認識しているところでございます。
これらに対応する本町の取組といたしましては、風の通り道の確保を直接的な目的としているものではございませんが、本年10月に策定を予定いたしております島本町景観計画における景観形成基準におきまして、「原則、長大な壁面等は設置しない。」、または、「長大な壁面等は、適切な緑化や分節等により、単調にならないような工夫をする。」と定める予定としております。
今後につきましては、当該の基準に基づき、事業者等と協議を進める予定としておりますことから、風の通り道の確保につきましても、間接的な効果が期待できるものと認識いたしております。
以上でございます。
清水議長
あと3分半なので。
中田議員
はい。
確かに、景観形成基準には、「原則、長大な壁面等は設置しない。」とありますが、これは山側の市街化調整区域のみが対象で、市街地は「壁面等は適切な緑化や分節等」との表現にとどまっています。ないよりはもちろんいいですが、これでは弱いです。ヒートアイランド対策として、島本町開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱に、風の通り道の確保についても記載すべきではないですか。
都市創造部長
「開発指導要綱の内容」に係る御質問でございます。
現状における開発指導要綱には、ヒートアイランド対策として、風の通り道の確保に係る文言は記載しておりませんが、開発指導要綱に基づく協議につきましては、本町の景観計画において届出対象となる規模の行為のみならず、ならない規模の行為につきましても協力を求め、風の通り道確保について、間接的に指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
開発指導要綱においては、景観計画で届出が必要な対象面積以下の開発においても、同様の配慮を求めていくという答弁だったかと思います。
その際は、風の向きについても気をつけてください。先ほども言いましたが、本町にとっては、山からの冷気、西側からの風を遮らないことが特に重要です。この点、よろしくお願いいたします。
次です。
夏の活動についてです。熱中症予防対策として、行政の主催するイベント等については、暑熱環境下での開催は、今後、控えるべきでしょうし、行政として、住民の皆さんに対しても同様に、屋外はもちろんのこと、屋内の暑熱環境下での活動はできるだけ控えるように、積極的に働きかけていくべきです。見解を伺います。
都市創造部長
次に、「熱中症予防対策の周知」についてでございます。
熱中症予防対策でございますが、本町といたしましても、地域の方々への啓発、働きかけについては、ホームページなどを通じて、環境省熱中症予防情報や大阪府の熱中症情報など、暑さ対策に役立つサイトの紹介や暑さを知らせる情報の活用について啓発するとともに、御指摘の各種イベントについても、過去から、適宜熱中症予防対策を行ったうえで実施してまいりました。
イベントの開催時期や時間帯について調整が可能な場合は、必要に応じて対応を検討してまいるとともに、今後も引き続き、昨今の異常気象による気温上昇の現状を踏まえ、熱中症予防対策における啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
町の後援を出す際も、この点、十分に気をつけてください。
次です。
ここからは、地球温暖化対策の本質的な解決につながる温室効果ガス削減についてです。本町の公共施設から排出される温室効果ガス排出量のうち、把握している直近のものは2021年のものかと思いますので、2017年から21年までの5年間の増減について、伺います。
都市創造部長
「2017年から2021年までの過去5年間における温室効果ガス排出量の増減」につきましては、各年度を比較いたしますと、平成29年度から平成30年度は減となっておりますが、令和元年度から令和3年度にかけては増となっております。
以上でございます。
中田議員
この期間は、ちょうど第四次島本町地球温暖化対策実行計画の期間に当たりますが、排出量が増加してしまっています。
この間、計画の点検や見直し等を掌握する島本町地球温暖化対策推進委員会は何回開かれ、何が話し合われたのか。また、四期の計画策定と毎年の算定に係る委託業務にかかった総額も伺います。
都市創造部長
島本町地球温暖化対策推進委員会の開催についてのお尋ねでございます。
本推進委員会の開催につきましては、直近では第四期島本町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定する際、平成28年度に当該計画素案の内容について審議していただくため、1回開催いたしております。事務事業編の策定後、各部局において適宜計画に基づき各事業を実施してまいりましたが、令和4年度までは、本委員会は開催しておりません。
その後、島本町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定に伴い、令和5年4月に本委員会を開催し、当該計画策定の報告と気候非常事態宣言表明への共有を行っております。
また、第四期島本町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)策定にかかった委託料といたしましては129万6,000円であり、策定後に関連する委託料については、温室効果ガス排出量算定等業務委託料として、平成29年度から令和4年度までの過去6年間の総額が約350万円となっております。
以上でございます。
中田議員
計画関連で総額500万円近く支出しているのに、排出量は減らないどころか増え、計画を推進するための委員会は、計画期間に一度も開いていないということです。驚きました。
私は過去に、何度も地球温暖化対策を進めるように取り上げてきました。そのたびに財政的な課題を挙げられていましたが、それ以前に、組織の在り方に問題があると思わざるを得ません。特に、この地球温暖化対策については、組織の監視、統制の仕組みが全く機能していないです。猛省を求めます。
どのように挽回していくのか、町長の見解を伺います。
山田町長
島本町地球温暖化対策推進委員会をこれまで開催できていなかったことにつきましては反省すべき点であり、先般の委員会等でも御意見をいただいておりましたが、令和5年度から、区域施策編の策定を踏まえ、これまで以上に全庁的な取組が必要となっておりますことから、担当部局において進捗管理を行いながら、適宜必要に応じて本委員会を開催してまいります。
以上でございます。
中田議員
住民の方から、役場は形ばかりの温暖化対策しか考えていない、もっと情報を仕入れて、本当に効果がある対策を打ってほしいという声も聞いています。
もう、このことは、暑さも異常な中です。排出量の削減においても、そして、暑さ対策においても、本気で取り組んでいっていただきたいと思います。
以上です。