2022/12　ゴミ減量について

中田議員

　2022年12月の定例会議一般質問を行います。

　「ゴミ減量について」です。

　可燃ごみの減量は、老朽化した清掃工場を抱える本町として、また、地球温暖化対策としても喫緊の課題です。にもかかわらず、本町で定期収集されるごみ、可燃ごみの1日1人当たりの量の近年の推移を見ると、若干減少気味なものの、ほぼ横ばいです。加えて、可燃ごみ減量に関する具体的な施策も見えず、行政に危機感が感じられません。

　そこで、質問です。

　「島本町一般廃棄物処理基本計画の定期収集される可燃ごみについて」です。

　計画には、可燃ごみの1日1人当たりの排出量の見込み（目標値）が示されています。5年かけて、5％減少する目標値が示されていますが、この値は、具体的にどういう施策に基づいて設定したのですか。5％という数値の理由についても伺います。

都市創造部長

　それでは、中田議員の一般質問に、御答弁申し上げます。

　1点目、「ゴミ減量について」のうち、「5％減という目標にした理由」についてでございます。

　一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため策定しており、策定に当たっては、廃棄物処理をめぐる今後の社会・経済情勢、一般廃棄物の発生の見込み、地域の開発計画、住民の要望等を踏まえた上で、一般廃棄物処理施設や体制の整備、財源の確保等について、十分検討を行い、実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討すべく、策定しているものでございます。

　お尋ねの定期収集された可燃ごみの1日1人当たりの排出量の見込みを含め、各種ごみの収集量や搬入量の削減目標を達成するための施策につきましては、計画に示している発生排出抑制方策を、町・住民・事業者、それぞれが主体となって取り組むことにより達成できるものと見込んだものでございます。

　次に、削減目標を5％に設定した理由につきましては、計画策定時の直近5年間の実績値から算出した削減率が7％であり、当該削減率から5％の削減目標を設定したものでございます。

　以上でございます。

中田議員

　ごみ減量は加速していくべきものだと思うのですが、直近5年間の実績値が7％だったにもかかわらず、目標として実績以下の5％に設定した理由を伺います。

都市創造部長

　一般廃棄物処理基本計画の策定に当たりましては、環境省が策定しているごみ処理基本計画策定指針に基づき策定する必要があり、特に、ごみ発生量及び処理量の見込みにつきましては、将来人口の予測、排出抑制及び集団回収等によるごみ減量効果、自家処理量等の見込み等を勘案するとともに、近年のごみ発生量が一般的に減少傾向にあることも考慮する必要があります。

　可燃ごみの1日1人当たりの削減目標につきましては、全国で統一した目標値が設定されているものではなく、各市町村の状況等を踏まえ設定する必要があることから、本町といたしましては、過去5年間の実績値から5％の目標を設定いたしましたが、その目標を設定した特段の根拠はなく、よって、短絡的な結果として受け止めた上で、今期、掲げることができた排出抑制方策が、さらに住民一人一人に浸透すると想定した結果として、目標値を5％と設定したものでございます。

　なお、過去5年間の削減率7％と比べ、低い目標値を設定しておりますが、削減目標の達成に満足することなく、住民・事業者・行政が主体となって、ごみ発生排出抑制方策を取り組むことにより、可能な限り、可燃ごみの削減に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　数値目標というのは、それを定めた以上は、その後の行政や住民の行動に影響を与えるものですから、今後は、しっかりした根拠を持って定めていかれるよう、お願いいたします。

　また、5％という目標値がそういう値だ、特段の根拠はなくと言われましたが、ということが分かりましたから、この点からも、5％ではなく、もっと高い削減率を実現するように努めていくべきだと思います。

　次の質問です。

　計画では、減量を見込んでいた可燃ごみですが、ここ3年の実際の値はどうなっていますか。定期収集された可燃ごみについて、1日1人当たりの排出量でお答えください。

都市創造部長

　次に、「可燃ごみの直近3年間の実績」についてでございます。

　令和元年度につきましては448グラム、令和2年度につきましては443グラム、令和3年度につきましては449グラムとなっており、おおむね横ばいの傾向となっております。

　なお、横ばいの理由といたしましては、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、テレワーク等自宅での生活が増えたことによるものと分析いたしております。

　以上でございます。

中田議員

　448、443、449グラムということでした。

　現状は、5％削減どころか、可燃ごみについては基準年の値が445グラムだったと思うのですが、それよりも増えてしまっていることが分かりました。可燃ごみの減量のために、施策にてこ入れが必要と考えます。

　排出量が横ばいであることについては、環境省の廃棄物に係る全国的な実態調査の数値を見ても、本町とほぼ同様の傾向が見られますので、全国的に起こったコロナ禍によってテレワーク等が増え、自宅生活が増えたことが要因との分析は、本町の場合においても妥当なものと考えます。

　とは言え、コロナ禍については今後の見通しは不明確で、テレワーク等の新たな働き方が今後も続くことが予想されます。これらの状況も踏まえて、計画の目標を達成すべく取り組まなくてはならないと考えます。

　次の質問です。

　一般廃棄物処理基本計画における減量化後の値、つまり目標自体が甘いように思います。本町が置かれた状況及び地球規模の環境問題からして、消極的な値に過ぎます。

　そもそも行政は、定期収集される可燃ごみの減量を喫緊の課題と認識しているのでしょうか、伺います。

都市創造部長

　次に、「可燃ごみの減量を喫緊の課題として認識しているか」についてでございます。

　先ほども御答弁申し上げましたとおり、ごみ減量の目標値の設定に当たりましては、一般廃棄物処理基本計画策定時の過去5年の実績値から算出した削減率を勘案し、設定したものですが、可燃ごみの発生は、施設の老朽化や焼却に伴う温室効果ガスの発生の原因となることから、積極的に減量化に取り組むべき喫緊の課題であると認識いたしております。

　このようなことから、計画に示している削減目標の達成に向け、積極的にごみ排出量の削減に努めてまいりたいと考えております。

中田議員

　可燃ごみの減量化は、施設の老朽化や焼却に伴う温室効果ガスの発生の観点から、積極的に取り組むべき喫緊の課題との認識が、行政にはあるということは分かりました。

　であれば、例えば、大阪府循環型社会推進計画では、2021年からの5年間の生活系ごみの排出量を11％減らす目標を掲げています。島本町一般廃棄物処理基本計画にとらわれず、もっと高い目標を掲げるべきではないですか。

都市創造部長

　次に、「より高い目標を掲げるべきでは」についてでございます。

　現時点におきましては、令和2年3月に策定しました一般廃棄物処理基本計画に記載されている発生排出抑制方策を各主体が取り組むことにより、ごみ排出量を削減し、計画に示している削減目標の達成に努めてまいりますが、可燃ごみの発生に伴う影響を考えますと、目標値にとらわれることなく、より積極的に、ごみ排出量を削減しなければならないものと認識しております。

　なお、次回の令和6年度の見直しの際のごみ排出量の削減目標につきましては、本町の現状や、島本町地球温暖化対策実行計画の内容を踏まえつつ、大阪府循環型社会推進計画等も参考にしながら、ごみの減量化対策を検討するとともに、それらを踏まえた削減目標値を設定してまいりたいと考えております。

中田議員

　今、言われましたとおり、次期の計画の目標値についてですが、本町の現状や地球温暖化対策実行計画の内容を踏まえつつ、大阪府循環型社会推進計画等も参考にというのであれば、当然のことながら目標値はもっと高くなると思われます。この件は、引き続き注視していきたいと思います。

　また、目標にとらわれず、より積極的に可燃ごみを削減しなければならないというのであれば、これまで以上の対策が必要です。

　以下、具体的に提案していきます。

　可燃ごみの中で悩ましいのは、生ごみとプラスチックごみですが、まずは、生ごみについてです。

　生ごみというのは、約8割が水分と言われています。日本では、ほとんどの自治体が生ごみを焼却していますが、その水分量の多さから燃えにくく、そもそも焼却処分にしていること自体に無理があります。また、生ごみは、投入されるほどに炉内の温度が下がります。そこで、高温で燃えるごみが必要となり、溶ければ油となるプラスチックごみは、温室効果ガス発生源であるにもかかわらず、実態としては焼却処分に重宝される要因となっています。また、焼却炉の立ち上げの際に吹き付ける重油の量にも影響してきます。つまり、生ごみが増えると、温室効果ガスを無駄に排出することにもなっています。

　このような水分量の多い生ごみを減らすことができれば、焼却に要する時間が短縮され、焼却施設の負担軽減にもなる上に、余分な二酸化炭素の発生を抑えることができます。さらに、重油代も減ります。

　そこで、例えば、家庭で生ごみが処理できるような助成金制度を設けてみてはいかがでしょうか。家庭で生ごみが処理できるような対策は何があると考えておられますか。

都市創造部長

　御家庭でできる生ごみの減量化対策といたしましては、生ごみ処理機やコンポストを活用することにより、堆肥化やごみの水分を乾燥させることで、一定ごみの減量化につながるものと認識いたしております。

　これらの機器購入にあたっての助成金制度につきましては、本町の財政状況から新たな助成金制度の創設は困難であると、これまで御答弁申し上げておりましたが、廃棄物の減量化や地球温暖化防止の観点からも有効な手段であると認識いたしておりますことから、今後、他自治体の状況や国の補助制度の有無等、情報収集を行い、導入の可否について検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　分かりました。ぜひ検討をよろしくお願いします。

　他自治体の状況については、全国では60％以上の自治体、府内では43市町村中18自治体、42％の市町村が助成金制度を設けており、半額で購入できる場合が多いというデータもあります。本町でも、助成金制度を設けるべきでしょう。この生ごみ処理の助成金に対しては、他の議員からも求めがあったと思いますが、このようにニーズが高いものだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

　また、一般廃棄物処理基本計画では、ごみ発生排出抑制方策の住民向けの内容として、「生ごみの減量化、堆肥化に努めましょう」とありますが、そもそも、どこまで伝わっているでしょうか。より訴求力のある周知啓発もしていただきたいと思います。

　次に、プラスチックごみです。

　2016年から2018年の3年間の島本町の可燃ごみの組成調査結果というのがありますね。それを、水分量を補正して重量比で計算してみました。すると、全体の約3割が生ごみ、約2割がプラスチック類でした。一般に、日常的に排出されるプラスチックごみの約8～9割が、一度だけ使用した後に廃棄されるプラスチック製容器包装が占めると言われています。つまり、概算で本町の可燃ごみの重量の約2割弱が、ワンウェイプラスチックということになります。

　ちなみに、重量別の割合では2割ですが、町施設から排出される温室効果ガスの割合で見ると、令和2年度ではプラスチックごみ由来が45％と、ほぼ半分を占めています。地球温暖化対策の上でも、大変重要なことです。にもかかわらず、ごみ全体に占めるプラスチックごみの割合は、近年、島本町でも増加傾向です。

　ここで、一度、確認しておきたいと思います。

　ごみ減量というと、まずは、プラスチックごみを分別回収したらよいのにという意見が必ず出てきます。本町で、プラスチックごみを分別回収して再資源化できていない理由について、ここで改めて伺っておきます。

都市創造部長

　プラスチックごみをリサイクルするためには、異物除去後、一定の大きさの塊に圧縮、いわゆるベール化しなければなりませんが、現在の清掃工場は、土砂災害警戒区域内であるため、新たな建築物を建設することは不可能であり、また、仮に町内に用地を確保できた場合におきましても、本町が国の交付金の対象外であることから、ベール化するための施設設備導入費を全額単費で負担する必要があり、町単独でのリサイクル処理は困難であると考えております。

　また、民間施設での処理につきましても、施設設備導入費は不要であるものの、処理費に加え、当該施設までの運搬コストが生じることとなり、財政的に大きな課題がございます。

　さらには、将来的に広域処理を見据えた状況を考慮いたしますと、仮にベール化するための施設設備導入費の確保等が可能な場合においても、より慎重な対応が必要になるものと考えております。

　このような理由から、プラスチックごみの再資源化は困難であると考えております。

　以上でございます。

中田議員

　分かりました。

　プラスチックごみの再資源化が困難である理由としては、用地確保の問題、施設整備費、財政的な問題、そして、将来的なことも考えると、なかなか難しいということは理解いたします。現状、プラスチックごみは焼却せざるを得ないということなっているということですね。であれば、そのプラスチックごみをどう減らしていくかということが、大変重要になってくると思います。

　先日、ゼロ・ウェイスト宣言で有名な上勝町に委員会で視察に行ってきました。上勝町では、ごみを45分別しており、リサイクル率が高いことで有名なのですが、そこで強調されていたのは、意外にもリサイクルではなく、リサイクルもですが、リデュースの重要性でした。全国平均20％のリサイクル率を81％にまで高めたものの、結局のところ、リサイクルには限界があるため、そもそもごみを生み出さないことが重要になってくるということです。この件については、先日も報告があったと思います。

　清掃工場が老朽化し、プラスチックごみを分別リサイクルすることが困難な状況にある島本町には、ここに参考にすべき点があると感じました。

　例えば、最近では肉類をトレーなしパッキングで販売しているところがあります。これに習い、本町の大手スーパーなどに、ごみ減量の取組としてトレーなしパッキングで販売してほしいなど、行政として働きかけをしてみてはいかがでしょうか。

都市創造部長

　事業所が行う廃棄物の減量化対策として、島本町廃棄物の減量化及び適正処理等の推進に関する条例において、事業者が行う廃棄物の減量、事業者が行う廃棄物の発生の抑制、適正包装等、多量排出事業者の義務、減量等計画書の提出の5項目が定められており、トレーなしパッケージでの販売を含めた適正包装等につきましては、条例の内容を踏まえ、事業者自ら積極的に取り組んでいただいているものと認識いたしております。

　なお、本町から事業者への働きかけにつきましては、事業者の事情等もございますが、現在、作成中の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の内容も踏まえ、働きかけの手法等については、今後、検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　消費者としては、いかにプラスチック包装を減らそうと思っても、買物をすると必ず出てしまうものというのがあります。そのことに関しては、消費者としても声を上げるものですが、行政など大きな主体として働きかけをして、その部分の仕組みの部分に働きかけをするという動きを、ぜひしていただきたいと思います。今の話は一例ですが、その他に関しても、ぜひよろしくお願いいたします。

　次です。

　町内には、昔ながらの量り売りをしているお店もあります。そこに容器を持参すれば、包装に係るごみは出ません。必要な分だけ買うことは、食品ロスを減らすことにもなります。

　食品購入時の容器持参をもっと後押ししてはいかがでしょうか。コロナ禍でテイクアウトを始める店が増え、使い捨てプラスチック製容器のごみが増えることが懸念される現在では、このような取組は重要だと考えます。

都市創造部長

　食品ロスを減らすことは、本町におきましても、廃棄物減量化対策の1つとして有効な手段であると認識いたしており、食品購入時の容器持参等、食品ロスを減らすための住民に対する意識啓発につきましては、広報誌をはじめ、ごみアプリや各種ＳＮＳを活用し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、その他使い捨てプラスチック製容器の削減対策といたしまして、町内の飲食業、食品販売業及び日用品販売業の事業者に対しまして、商工会に御協力いただき、大阪府の実施するマイ容器・マイボトルサービススポットマップ「Ｏｓａｋａほかさんマップ」への参加を啓発いたしております。

　以上でございます。

中田議員

　既に府の事業に参加する形で、使い捨てプラスチック容器の削減対策を始めているという旨の答弁であったと思います。

　そのＯｓａｋａほかさんマップを見てみましたが、マイ容器・マイボトルが使えるお店・スポットに登録されている事業者は、島本町に1つしかありませんでした。私が知っている限り、ほかにも容器持参ができる店は複数あります。町内でマイ容器・マイボトルを使えるお店があるのに、せっかくの周知の制度につながっていません。もっと登録してもらえるように、町として働きかけをしてはいかがでしょうか。

　また、マイボトルが使える給水スポットに至っては、既に設置されているはずの役場や消防署が入っていないのはなぜでしょうか、伺います。

都市創造部長

　Ｏｓａｋａほかさんマップは、プラスチックなどの使い捨て容器を捨てないために、マイ容器・マイボトルで食料品や飲み物などを持ち帰ることができるお店・スポットを簡単に探せるウェブサイトで、大阪府において行われている取組でございます。

　本町といたしましては、しまもとプラスチックスマート宣言を行っていることや、より多くの店舗が当該ウェブサイトに登録されることで、プラスチックごみ排出量の削減にもつながると考えたことから、昨年12月に、商工会を通じて町内事業所に対し、Ｏｓａｋａほかさんマップの登録について、周知啓発を行ったところでございます。しかしながら、前回、周知啓発を行って以来、新たな事業所もございますことから、再度、商工会を通じて周知啓発を行い、登録店舗数の増加に努めてまいりたいと考えております。

　また、町有施設の給水スポットにつきましても、議員お示しのとおり、現在、ふれあいセンター及び人権文化センターのみとなっておりますことから、住民の皆様が自由に御利用できる施設について、速やかに登録を行いたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　登録店舗数が増えたとして、住民がこのマップの存在自体を知らなければ意味かありませんので、その周知自体にも努めていただきたいと思います。

　次の質問です。

　ここまでは、ごみを生み出さないための取組についてでしたが、次は、出てしまったごみをどうするかについてです。

　本町は、先ほども御答弁いただいたとおり、プラスチックの分別回収ができず、やむなく焼却してしまっています。町の施設での対応ができないのであれば、既に企業で行われているリサイクル事業と連携してみてはいかがでしょうか。

　例えば、コンタクトレンズの会社が空き容器の回収をしています。店舗だけでなく、自治体と協働することで、公共施設内に改修場所を設置している事例や、ほかにもリユース促進として、地域の情報サイトを運営している会社と自治体が連携協定を結んでいる事例もあります。こうした取組、検討してはいかがでしょうか。

都市創造部長

　本町では、民間企業と連携したリサイクル事業として、住民の皆様から不要となった携帯電話やスマートフォンなどの回収を、国の小型家電リサイクル法認定事業者と連携して行っており、廃棄物の減量化並びにリサイクル対策に努めているところでございます。

　本町といたしましても、廃棄物の減量化並びにリサイクルなどの4Ｒ対策は継続して取り組んでいかなければならないものであると認識いたしておりますことから、その他の民間企業と連携した事業につきましても、実施内容や条件等を踏まえ、可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　次に、啓発についてです。

　上勝町では、分別したごみについて、資源として売れるもの、それから処理費用がかかるものとして分けた上で、処理にかかる費用、その後、リサイクルされて何になるかまでを、住民に分かりやすく表示していました。

　例えばアルミ缶であれば、キログラム当たり160円の収入になり、リサイクルは徳島市で行われ、その後はアルミ製品になるですとか、例えば、ガラス、陶器ですと、こちらは一方でお金がかかるごみであるということで、キログラム当たり43円の処理費がかかり、徳島市でリサイクル化され、その後路盤材になるなど、ごみのコストや行く末を住民に見える化していました。こういった取組は、コストがかからない割に、住民の皆さんにごみ問題の自覚を促す大変よい仕掛けであると感じました。

　こうした取組であれば、本町でもすぐにやってみることができるのではないでしょうか。住民の皆さんに、ごみ問題に関する自覚を促す工夫を求めます。

都市創造部長

　本町のごみ処理の状況につきましては、不定期ではありますが、これまで広報誌に4Ｒやごみの分別等についての内容を掲載し、住民の皆様に廃棄物に対する意識啓発を行ってきたところでございます。

　今後におきましても、広報誌をはじめ、ごみアプリやＳＮＳを活用し、ごみ問題に自覚を促すことができる視点を持ちながら、継続して、住民の皆様に廃棄物に関連した意識啓発を行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　住民の皆さんに、ごみ問題に関しての自覚を促す視点を持ちながらしていくという御答弁でしたが、そのためには、まずは本町のごみ問題が喫緊の課題であるということを、皆さんに知っていただくことが重要と考えます。

　先ほど御答弁いただいたとおり、プラスチックごみを焼却処分するしかない状況や、清掃工場は耐用年数を大幅に超えており、延命化を図りながら何とか運用している状況、さらには、プラスチックごみは大量の温室効果ガス排出源となっており、燃やすしかないような状況――先ほどもありましたが――にある本町は、大幅に減らしていかなければいけないなど、住民として知っておくべきことはたくさんあります。

　この部分の理解が進んでこそ、住民の皆さんのごみ問題に対する自覚、意識も高まり、協力が得られるのではないでしょうか。この点も意識して、取り組んでいただきたいと思います。

　町長に、この点、伺います。

山田町長

　先ほど担当部長から答弁をさせていただきましたとおり、プラスチックごみを含め、廃棄物減量化対策は、住民一人一人の御理解の下、継続して取り組んでいく必要があると認識をしておりますことから、意識啓発を行い、行動につなげていただけるよう、広報誌をはじめ、ごみアプリやＳＮＳを活用しながら、清掃工場が老朽化して、町単独で建て直しが困難な状況であることやプラスチックごみの分別回収ができないことなど、情報を発信してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　最後の質問です。

　ごみ問題に自治体の果たす役割は大きいです。大量消費、大量生産、大量廃棄によるごみを、どう処理するかではなく、いかにごみとなるものを生み出さないようにするか、二酸化炭素の排出を抑えていくか、真剣に考える時期に来ていると思います。これに加え、本町の清掃工場の老朽化の問題もあります。行政は、これまで以上に、ごみ問題に危機感を持って取り組まなければならない状況にあると考えます。

　確かに、これまでも行政としてプラスチックスマート宣言や給水器の設置、広報での周知など、様々に工夫を重ねて啓発等されてきたことは分かりますが、住民には、その切迫感はなかなか伝わってきていないように感じています。これまで以上の取組を求めます。

　最後に、町長に伺います。

山田町長

　廃棄物の減量化やリサイクル率の向上等、廃棄物対策は、世界的なプラスチックごみ問題や、清掃工場の耐用年数、また地球温暖化対策の観点からも、積極的かつ継続的に取り組む必要があるものと認識をいたしております。

　本町独自の手法による減量策の推進や他自治体との広域連携により、統一した運用を行っていくなど、長期的な視点で見ると様々な手法が想定されますが、いずれにいたしましても、住民・事業者の皆様の協力も得ながら、可能な限り、これまで以上に様々な施策を講じ、廃棄物対策に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。