2018/6 ①生物多様性について②島本駅西地区について③情報公開審査会の答申の遅れについて
- みどり 中田
- 2018年6月30日
- 読了時間: 34分
更新日：1月20日
中田議員（質問者席へ）
2018年6月定例会一般質問を行います。
一つ目．「生物多様性」について。
本年、島本町で策定される「生物多様性に配慮するガイドライン」の作成では、2012年に行われた島本町自然環境調査等業務報告書が参考資料として重要な役割を果たすものと思われます。しかしながら、現状、その文書の保存年限は5年となっています。当時、2千万円以上をかけて町全体の生物・植物調査を行った、その報告書、それが文書取扱規程に従い廃棄されていてもおかしくない状態だったわけです。
これら、島本町の生き物調査の結果は、島本町にとってのみならず、広く社会的または学術的にも貴重なデータです。「生物多様性国家戦略2012－2020」の中では、生物多様性の状態が十分には把握されておらず、科学的認識に基づく評価が不足していることが課題としてあげられています。また、国、地方自治体、博物館や専門家、市民などが、それぞれの調査・研究により明らかにした生物多様性に関する情報を、お互いが使いやすいように整備し、具体的な対策に活用することの必要性も述べられています。
これらのことを踏まえ、「生物多様性に配慮するガイドライン」作成に向け、本町の生物多様性の基礎的なデータとしての報告書等の取り扱いについて、伺います。
都市創造部長
それでは、中田議員の一般質問の1点目、「生物多様性」に関するご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、1)点目の「報告書等の取り扱いについて」でございます。
本町では、平成26年8月に、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「島本町環境基本計画」を策定し、「自然と人が共生できるまちづくり」を推進しております。また、本計画の作成の基礎資料として活用することなどを目的に、平成23年度に島本町自然環境調査等業務を行っており、町内の自然環境の基礎データの調査・収集及び整理を行い、生態系の状況等を報告書にまとめております。この報告書につきましては、島本町文書取扱規程により、「調査及び統計に関する文書」として保存年限を5年としておりました。
今後は、国が策定した「生物多様性国家戦略」の趣旨を鑑み、生物多様性の基礎的なデータの蓄積や、情報の共有のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
中田議員
これまでの環境調査等のデータ、例えば水無瀬川の観察会の記録や、2006年に行われた駅西側自然環境調査業務の報告書の扱いはどうなっていますか。同様に検討されるということで、良いですか。
また、今後、環境調査等のデータについても、その情報共有のあり方が引き継がれるよう、今年度、策定される「生物多様性ガイドライン」の中に、データの扱いについての文言を入れることを検討されてはいかがでしょうか。
都市創造部長
「ワクワク！しまもと環境学校」で実施している生き物観察会の結果につきましては、環境省が実施している全国水棲生物調査にて報告しております。また、平成18年度に実施いたしましたＪＲ（仮称）島本駅設置に伴う駅西側自然環境調査業務の報告書につきましては、平成23年度に実施いたしました島本町自然環境調査等業務報告書と同様の保存年限となっております。
なお、重要な野生生物のデータの取り扱いにつきましては、今後、作成するガイドラインの中の配慮事項の一つとして記載されるものと認識しておりますが、その具体的な内容につきましては、現在、検討中でございます。
以上でございます。
中田議員
これまでも、一部の記録については報告及びデータの共有が図られているとのこと、大変評価できるものです。調査データの情報共有の方向性が今後も担保されるよう、検討をよろしくお願いいたします。
次の質問です。2014年に策定された「島本町環境基本計画」には、基本施策として生物多様性の保全が掲げられています。そのうち、町が主体となって取り組む施策の内容は、以下の四つです。①つ目．生物多様性に関する情報の提供、②つ目．重要な野生生物の保護、③つ目．外来生物対策の推進、④つ目．野生鳥獣の適正管理、です。
計画策定から4年が経とうとしています。特に、②の重要な野生生物の保護について、2012年の自然環境調査で把握された重要な野生生物の調査結果は、どのように活かされているのでしょうか。これまでと、今後の取り組みについて伺います。
都市創造部長
続いて、2）点目の「重要な野生生物の保護について」でございます。
本町は豊かな自然環境に恵まれ、重要な動植物をはじめ多種多様な生物が生息・生育しており、この環境を維持・継続するためには、生物多様性に関する情報を広く住民の皆様や事業者等へ提供するとともに、重要な野生生物の保護、外来生物対策の推進、野生鳥獣の適正管理が必要であることを、「島本町環境基本計画」に明記しているものでございます。
このうち、「重要な野生生物の保護」につきましては、平成23年度に自然環境調査等業務を行って以来、野生生物の分布の把握に活用することに留まっておりました。このことから、今年度、本町が各種の事務事業を行ううえで生物多様性のあり方に配慮すべき事項を定めるガイドラインを策定することとしており、当該ガイドラインの運用により、生物多様性の保全・創出に努めてまいりたいと考えております。
中田議員
ガイドラインの策定については大変評価していますが、それが「重要な野生生物の保護」に繋がるかというと、疑問です。野生生物を保護するのであれば、定期的に生息状況の調査をし、もし数が減るようなことがあれば、その原因を特定し、対策を取らなければなりません。過去の環境審議会、例えば2014年の第2回審議会でも、継続的な生物モニタリング調査の必要性が指摘されています。一方で、そのような調査を、現状、行政が行うのは難しいということも理解できます。
そこで提案したいのは、住民との連携と協働です。町内には、個人または団体で定期的に生物調査をしている住民の方々がおられます。そういった方達の協力を仰ぐことを検討されてはいかがでしょうか。
都市創造部長
本年度に策定予定のガイドラインにつきましては、生物多様性に関する町の考え方のほか、事業を実施するにあたっての配慮事項等を記載する予定でございます。その具体的な内容につきましては、現在、作成中ではございますが、重要な野生生物の保護にも一定寄与するものになるものと考えております。
なお、議員ご指摘の野生生物のモニタリング調査等における住民団体との連携につきましては、現時点では具体的な予定はありませんが、そのような調査等を実施する際には、連携等のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
「島本町環境基本計画」に重要種として位置づけられているヒメボタルの生息数が、この10年で10分の1になっていることが、住民の方の調査により明らかになっており、その事実は、先日、環境課にお伝えしましたし、要望書も出ていることと思います。
このことからもわかるように、地域に根ざした住民の持つ生き物に対する知見は、野生生物保護に大きく資するものです。町は、せっかく過去に2千万円近くもかけ調査を行っているのですから、その貴重な結果を十分活かせるよう、住民の助けを得つつ野生生物の保護に努められることを期待します。
二つ目の質問に移ります。「島本駅西地区について」です。
ＪＲ島本駅西地区における都市計画概略案にかかる意見に対する町の考え方が、ホームページで公開されています。当初、寄せられた多数の意見に対し、個別の回答はしないとしていたにもかかわらず、実際には町として個々の意見に個別に回答されました。これに関しては、職員の方々の住民意見を受け止める誠実な姿勢と、多大な労力のもとにできあがったものと、大変評価しているところです。また、示された考え方の中には、住民の意見に前向きに応えているものもあり、住民参加のまちづくりに努めようとされている姿勢も一定感じられました。一方で、せっかく住民の方々からの丁寧で真摯な提案や懸念などに対し、これまでの町の考え方を示すのみの回答も散見され、残念に思うところもあります。
そこで、住民意見に対する町の考え方に示された内容に沿って、以下の点から､駅西地区について伺います。
①つ目．「住民の皆様のご意見等をお伺いする場の創設等を速やかに検討」について、その進捗状況と具体的な内容について、伺います。
都市創造部長
それでは、2点目の1）「島本駅西地区について」のうち、①の「ご意見等をお伺いする場の創設」にかかるご質問でございます。
住民の皆さんのご意見をお伺いする場につきましては、本年1月に説明会を開催し、その説明会の際においても、また同時期に実施いたしました意見募集においても、再度住民の皆様に対する説明の場を設ける必要がある旨のご意見をいただいたところでございます。また、本年3月に開催いたしました島本町都市計画審議会においても、同様のご意見をいただいたところでございます。
これらのご意見を踏まえ、本町といたしましては、今後、開催させていただく島本町都市計画審議会において、委員の皆様にご報告した後、お住まいの地域に応じた会場にて、事前申し込み制の小規模人数でのタウンミーティングを開催し、町長自らが直接に都市計画やまちづくりについて説明し、住民の皆様との語らいの場を設けさせていただきたいと考えております。また、その際にご説明させていただく具体的な内容や時期等につきましては、今後、準備組合における事業の進捗状況も踏まえながら決定してまいりたいと考えております。
なお、確定次第、広報しまもと等で周知させていただきたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
では、タウンミーティング以後、大阪府と協議を始めるまでのスケジュールはどうなっていますか。
都市創造部長
タウンミーティング後のスケジュールについてのご質問でございます。
タウンミーティングの場においては、住民の皆様に都市計画の内容などをご説明させていただいたうえで、意見交換をさせていただきたいと考えております。その後、島本町都市計画審議会を開催させていただいたうえで、大阪府との協議を開始してまいりたいと考えております。
なお、スケジュール等につきましては、決定次第、周知させていただく予定でございます。
中田議員
今後のスケジュールとしては、都市計画審議会への報告の後タウンミーティングを開き、再度、都市計画審議会に報告をし、その後、大阪府と協議を始めるということだと思います。
とにかくタウンミーティングが開催されるとのこと、ホッとしました。1月の説明会のことを思うと心苦しく、今度は同じことにならないよう、住民の真摯な質問にははぐらかすことなく誠実に答え、本当の意味での対話になるように努めていただきたいと思います。住民が望むことは、自分達の意見がないがしろにされることなく､町の未来にきちんと反映されることだろうと思います。今回のタウンミーティングで、それをどのように実現していくおつもりですか。
都市創造部長
住民意見の反映にかかるご質問でございます。
前に実施させていただきました意見募集においては、様々なご意見をいただいたところであり、いただいたご意見に対し､町としての考え方をお示しさせていただいたところでございます。このように、いただいたご意見のほか、本町における計画上の位置づけや、議会や都市計画審議会での意思決定、準備組合としての合意形成の状況など、これまでの経緯等を総合的に判断したうえで、政策的な方針を決定することになるものと考えております。
そのため、いただいたご意見の中には、現状では対応が困難なご意見もございますが、まちづくりに反映できるご意見につきましては、実現性等を考慮したうえで適宜対応してまいりたいと考えております。今後とも、ご質問やご意見に対して、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
タウンミーティングでは、都市計画やまちづくりにかかる説明を行うとのこと。行政は、ここまで案を作るのに長い時間をかけています。そういう意味では、同じように、住民も説明を受けた後、その案を検討する十分な時間が必要ではないですか。説明を受けたその場で､すぐに意見を求めるのは酷です。タウンミーティングの後に､再度、意見を言う場を希望されるのではないでしょうか。タウンミーティングは申し込み制とのことですが、もし、一人1回という制約があるのであれば、これとは別に、再度、住民が意見を述べる場が必要と考えますが、いかがですか。
都市創造部長
タウンミーティングにおいて､ご意見をお伺いする機会を設ける予定でございますが、それ以外にも、今後、都市計画手続きを進めていく中で、「都市計画法」第16条に基づく公聴会や住民説明会を開催する際に、改めて住民の皆様のご意見を聴取する機会を設けさせていただく予定でございます。
また、そのほかにも、町長が自らご意見を伺う「しまもトーク」や､原則月2回開催している「町長席」をはじめ随時ご意見を伺う場を設けさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
大阪府との協議が始まってから、意見を言う場があっても仕方がありません。町として進める方針であることはわかりますが、あくまで行政のやりたいという希望であって、まだ決まったことではないはずです。これまでに計画に反対する住民の声がたくさんあがっている中ですから、次のタウンミーティングの説明は、そういった反対する住民の意見を変えて､納得してもらいたいという、そういう趣旨のタウンミーティングだと思います。ではありませんか。そうであれば、タウンミーティングの後、住民が納得したと確認する場が必要だと考えます。タウンミーティング後、もう一度対話する場と時間を設けることを再度、ここで求めておきます。
次の質問です。三小が施行区域に入っていることについて、減歩や清算金が発生することを望んでいないことから、換地等の手続きの際にＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合に主張する、とのことですが、現状、三小が土地区画整理事業の施行区域案に入っていることに法的根拠はありますか。
都市創造部長
次に、②の「第三小学校が施行区域案に入っていることの法的根拠」についてのご質問でございます。
当地区における土地区画整理事業の施行区域案につきましては、ＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合規約に基づき、当該準備組合の総会において付議され、議決されたものでございます。この施行区域案は第三小学校を含んだものとなっていますが、明確な法的根拠を伴うものではございません。
なお、当該土地区画整理事業の施行区域につきましては、あくまでも準備組合としての案の段階であり、本町といたしましては、今後、準備組合と協議を行い、施行区域を確定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
町が、自らの裁量で第三小学校を施行区域案から除外することには法的制約がなく、除外しても違法にならないと理解して良いですか。
都市創造部長
第三小学校を土地区画整理事業の施行区域から除外することにかかります､ご質問でございます。
現段階では、準備組合としての案の段階であり、施行区域から除外することにより、「土地区画整理法」上において違法となるものではございません。
以上でございます。
中田議員
以前は、本組合になった後、95条の適用をもって施行区域から外すことを主張するという説明でしたが、なぜ、わざわざそれを待つのでしょうか。前の答弁のように法的に問題がないのであれば、現段階で減歩や清算金が発生しないよう協議を進めていってはいかがですか。
都市創造部長
第三小学校における減歩や清算金の可能性にかかるご質問でございます。
第三小学校につきましては、すでに公共的施設として運用を行っていることから、ＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合の段階から、できるだけ早期に減歩や清算金が発生しないよう協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
次の質問です。駅前開発が既存の商店に与える影響を心配する住民の意見に対し、町は「新規住民の経済活動により、既存の商店に対して一定の経済効果が見込める」としています。この見解の根拠は何ですか。
都市創造部長
次に、③の「既存商店への影響について」のご質問でございます。
現在のところ、個人の消費傾向を分析したものはございませんが、本町といたしましては、まちづくりによって新たに居住される住民の皆様の経済活動により、町域内における既存の商店に対しても一定の経済効果が見込めるなど、何らかの影響があると考えております。
中田議員
数字的な根拠がないのであれば、プラス効果のみを期待する見解を示すことは、行政としてふさわしくないのではないでしょうか。
都市創造部長
町の見解についてのご質問でございます。
ご指摘のとおり、数値的な根拠はございませんが、一般的には、まちづくりにより消費者の全体数が増加するため、既存店舗にとって経済効果に繋がるものと考え、先般の意見募集における町の考えとして､お示しさせていただいたところでございます。
なお、今後は可能な範囲において、データ等の活用により、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
中田議員
町民からの意見を読むと、新規店舗ができれば、既存の店との需要の取り合いになり既存店は大きな打撃を受ける、とあります。明らかに同業種間の競合の話をなさっています。ご答弁にあるように、このとき減収の可能性はあるわけです。心配されるのは当然です。答弁にあったような、競合がないことを想定した見解は、この心配を少しも和らげないと思います。個人商店が多い島本町です。これまで町民の暮らしを支えてきた既存の商店を大切にした施策を期待します。
次の質問です。都市計画審議会の委員に利害関係者が入っていることに関し、「結論の正当性を失わせるような状況に至っていない」という町の見解ですが、利益相反の観点から､利害関係者が委員として参加していること自体がすでに結論の正当性を疑わせる状況となっています。
駅西の案件では、利害関係者である委員においては代理人に出席してもらうなど、審議の結論の正当性が疑われる状況にならないよう、町は何らかの対策を取るべきと考えます。見解を求めます。
都市創造部長
次に、④の「都市計画審議会の委員について」でございます。
現在、島本町都市計画審議会におきましては、学識経験者3名、町議会が推薦する町議会議員4名、町の住民11名、専門委員1名の、合計19名で組織しております。
なお、町の住民11名の内、2名の公募委員の方につきましては、広く住民の皆様のご意見をお伺いするため、平成29年度の改選の際に導入させていただいているところでございます。
都市計画審議会委員の皆様におかれましては、都市計画審議会において様々な見地からご意見をいただき、闊達なご議論を行っていただいているところではございますが、現行の「島本町都市計画審議会条例」等の法規を参照いたしましても、個々の審議案件に関して、利害関係の有無を理由に審議会への出席の是非を判断する規定はないため、町側から代理出席等の対応を求めることはできないとものと考えております。
なお、国土交通省による「都市計画運用指針」においても、「住民の意見とともに、公正かつ専門的な第三者の意見を踏まえ立案していくことが都市計画に対する住民の合意形成を円滑化するとともに、都市計画の着実な実施を図る観点から重要となってきている」と記載されているに止まり、利害関係の有無を理由に審議会への出席の是非を規定するものではないものと考えております。
これらを踏まえ、本町といたしましては、ご指摘の内容について何ら問題はないものと認識いたしておりますが、今後につきましては、審議会委員の人数や構成等を含め、周辺自治体の運用状況等を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議長
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
中田議員
もし、市街化調整区域が市街化区域に編入されれば､地価は上がりますか。
都市創造部長
都市計画の変更による地価の動向についてのご質問でございます。
一般的には、市街化調整区域から市街化区域に編入されることにより、建築物が建築可能となる等の理由から、地価が上昇することが考えられます。
以上でございます。
中田議員
つまり、一般的に市街化区域になると、地権者には経済的利益が発生するわけです。このような状況で地権者が委員を兼ねた場合、その意見が公正な第三者のものか､疑問を持たれるのは避けられません。そのような疑いをかけられることは、委員ご本人にとっても不本意でしょうし、審議会の正当性にも影響します。今後のことも考え、利益相反の状況が生じないよう何か方法がないか、もう一度考え直していただきたいです。同時に、早急なルール作りを求めます。
次の質問です。「生産緑地制度の導入以外の、新たな農業施策の推進の検討についての進捗状況」をお尋ねします。
都市創造部長
次に、⑤の「生産緑地制度について」でございます。
「生産緑地制度の導入以外の新たな農業施策の推進の検討」につきましては、国の新たな支援策や、他市町村の先進事例等も調査・研究する中においては、本町に見合った新たな施策をお示しできる段階ではございません。
なお、現在実施している事業といたしまして、「島本町農業経営基盤強化促進基本構想」に基づき、本町の農地利用集積円滑化団体であります高槻市農業協同組合を通して、借り手・貸し手の利用権を設定することにより、新規就農者が農業に参入しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、こういった制度をはじめ農業大学校や準農家制度などの制度につきまして、農業関係者、または新規参入を希望されている方に広く広報することで、本町における農業の活性化を促進してまいりたいと考えております。
中田議員
新規就農者の参入に向けた取り組みをしているとのことですが、これまでの新規参入の実績について伺います。
都市創造部長
新規参入の状況でございますが、平成21年度まで遡って確認をいたしました結果、新規参入された就農者はおりません。
以上でございます。
中田議員
9年間、実績はゼロとのことです。これまでの新規就農者の参入に向けた取り組みが効果的ではなかったということが推察されます。これを機に、取り組みの見直しをされてはいかがですか。
私は先日、篠山市で就農した若者のところに視察に行ってきました。そこで聞いたのは、目指す就農形態が、国が目指す大規模農業と異なる場合があり、自治体が国の方針に沿った就農支援策しか用意しなければミスマッチが起こる、ということです。島本町は、農地の規模が小さいです。国のメニューに沿った農業支援策では効果が出にくいのではないですか。
都市創造部長
農地規模が非常に小さい本町にとって、収益性の高い大規模な農地集約型を中心とした国の支援制度が、本町の農業従事者に対して適用される事例はほとんどございません。「都市農業振興基本法」の施行により、本町のような大都市近郊の農地の多面的な機能についても見直しされているものと認識いたしておりますが、このことにより、直ちに都市圏の新規就農者の増加に繋がるような環境の変化は生じておりません。
なお、新規就農者の参入ということで申し上げますと、農業委員会には地権者と新規就農者を結びつけるという重要な役割がございます。これまでも、そういったマッチングを行ってまいりましたが、都市農業のあり方が見直されている中で、新規就農者の参入の機会に向け、よりきめ細やかにマッチングが求められていると認識しております。従いまして、貸付などが可能な農地の把握など、新規就農者が参入しやすい環境づくりに努めていくよう、農業委員会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
今後の取り組みに期待します。
質問です。「地権者の後継者不足を発端にした駅西のまちづくり支援について」です。
農地には公益性があるので、後継者不足に対して支援を行うことは私は大いに賛成で、公金を投入する必要性も理解できます。しかし、それはあくまでも「農地を維持する」という前提のもとで成り立ちます。駅西側の場合、後継者不足への対応と言いながら、農地を市街化しようという計画です。これでは農地の持つ公益性が失われることになり、公金を投じる根拠がなくなります。見解を求めます。
都市創造部長
「地権者の後継者不足と、駅西のまちづくり支援」についてのご質問でございます。
農業従事者への支援をはじめ農業施策の推進につきましては、国や府をはじめ本町としても、財政状況等を鑑みながら､これまでも取り組んでおります。具体的な支援策の手法については、地理的条件や法的な制約、財政状況等を踏まえながら施策を検討し、講じていく必要があり、また、それを活用いただけるかどうかにつきましては、農業を営まれる個人の意思が前提となるものと考えておりますが、今後においても、時代に応じた支援策を講じてまいる必要があるものと考えております。
一方、まちづくりに対する財政的な支援を行うにあたっては、本町の政策課題を踏まえた町全体の活性化に寄与できる、利便性の高い駅前のまちづくりという地理的条件や、桜井地区の住民の皆様を中心とした地権者の意向を踏まえたまちづくりという地域の合意形成の状況、そして後継者不足を要因とする個別の農地転用による無秩序な開発を防ぎ、土地区画整理事業という秩序あるまちづくりの手法を活用することができる現状など、これらの様々な条件を踏まえ、公共性の高い取り組みであるか否かということを総合的に判断したうえで、対応させていただいているものでございます。
従いまして、本土地区画整理事業に対する支援を行うにあたり、これまでお示しさせていただいたような様々な要因がございますが、後継者不足を起因とする無秩序な農地転用を防ぎ、秩序あるまちづくりを進めることは、十分に公益性があるものと認識いたしております。
以上でございます。
中田議員
つまり、後継者不足は原因に過ぎず、無秩序な開発を防ぐのが目的ということだと理解しました。
住民の中には、今まで農地を守ってきてくださった方々が後継者不足で困っているから、当然、町が支援するんだとおっしゃる方がいますが、ご答弁からすると、これは誤解だということになります。このような誤解は、本件に関する議論をいたずらに混乱させます。今後は、このような誤解を防ぐよう、慎重かつ丁寧に表現していただくことを希望します。
そのうえで、「無秩序な開発」という点については、以前にも質問させていただきましたように、例えば農地が駐車場や資材置き場に転用される可能性がどの程度あるのか、疑問です。そのような用途について需要がどれほどあるのか、早急に調査を行い、示すべきです。可能性が低ければ、そのリスクを受容するのも一つの方法です。
次の質問に移ります。そもそも、町の政策として、島本駅西地区のまちづくりを支援する理由は何でしょうか。政策が決定される過程においては、一般に問題状況、課題設定、政策案作成、案の決定、実施という流れがあります。今は政策案作成の段階だと思われますが、この段階において、住民説明会や意見募集でたくさんの住民の方々が町の方針に反対したり、不信感を持っていたりすることが明らかになってきました。
政策というのは問題の発見・把握が、その後のすべてを決めます。今後、案の決定・実施に至る前に、今一度、駅西の開発を支援する動機付けとなった町としての問題状況は何だったのか､お尋ねします。また、駅西のまちづくりの支援をすることで、その問題はどう改善されるのでしょうか。
総合政策部長
「ＪＲ島本駅西地区の土地区画整理事業を支援する理由・経緯等について」でございますが、まちづくりの基本指針となる「総合計画」に記載しているＪＲ島本駅設置等に関連する課題と方向性等を中心に、ご説明申し上げます。
ＪＲ新駅設置に関する構想は従前からあり、昭和57年策定の「第一次総合計画」においては、駅の新設が長年の懸案であり、新設に向けて努力していく必要があるとしています。また、平成5年に策定された「第二次総合計画」におきましても、ＪＲ新駅設置の検討や要請を行っていくことが記載されております。
ＪＲ新駅設置構想が具体的に進み始めていた平成15年に策定された「第三次総合計画」におきましては、少子高齢化の進展によるまちの活力減退の懸念等の課題を踏まえ、「交通利便性の確保のみならず、今後のまちの発展を促すためＪＲ新駅設置の取り組みを進める」とし、新駅設置等に伴い「まとまりのある市街地の形成、中心市街地や新市街地の形成、既成市街地の整備を進めていくことが課題」としたうえで、新駅設置に伴う市街地整備の方向性として、「自然環境との調和を図りながら、効果的な整備手法や、駅周辺に商業地などの用途空間の確保を検討」するとしております。
次に、「第三次計画」を踏まえ、島本駅開業後の平成23年に策定された「第四次総合計画」におきましては、まちづくりの基本的課題として、人口減少や少子高齢化によりまちの「活力の減退」が懸念され、税収の減収により「厳しい行財政運営」が予測されるとしたうえで、若年層の定住促進、新たな商業空間の形成、教育・子育て支援の充実など、「魅力あるまちづくりの推進により、適正な人口規模の確保に努める」ことが必要としています。また、都市計画に関しては、「ＪＲ島本駅の開業により、阪急水無瀬駅との近接性を生かし、さらなる利便性の向上やまちの活性化が期待」されるとしたうえで、「本町の中心部である阪急水無瀬駅とＪＲ島本駅周辺の土地利用や市街地整備などを勘案し、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の変更などの検討を進める」ことが必要としています。
それを踏まえた「まちの将来目標」では、人口に関して「定住人口を政策的に誘導し、生産年齢人口を中心とした年齢層を増加させることにより、まちの活力の維持に努め、少子高齢社会に対応したまちづくりを進めていく」とし、土地利用に関しては、ＪＲ駅西側のブロックについて、「ＪＲ島本駅設置効果などにより都市基盤の整備とともに新たな施設の立地が期待される区域」と設定しております。
これらの基本的な課題及び方針等を踏まえ、基本計画では、土地利用に関して「阪急水無瀬駅とＪＲ島本駅をまちの中心として、自然環境と都市環境の調和を図りながら、定住促進やまちの活性化をめざした総合的かつ計画的な土地利用を進める」とし、市街地整備に関しては、「本町の中心部である阪急水無瀬駅とＪＲ島本駅周辺の商業機能の充実を図り、人々が集う魅力ある中心市街地の形成を促進」するとしています。
以上のように、前回及び現行の「総合計画」において、人口減少や少子高齢化による活力の減退等の本町を取り巻く課題に対応するため、ＪＲ島本駅の設置を契機として、活力あるまちづくりの一環として、定住促進や中心市街地整備などを進めていくこととしたものでございます。
この「総合計画」を踏まえて、平成24年に改定された「都市計画マスタープラン」においては、ＪＲ島本駅西地区周辺について「土地利用の動向や地権者、住民の意向を踏まえ、地区計画などを活用し、都市基盤の整備とあわせて駅前地区にふさわしい商業・サービスや住宅などのほか、学術・研究・医療・健康などの公共公益的機能の導入も検討し、都市機能を充実・強化し、緑化や景観に配慮した良好な市街地形成を推進」する区域として設定しています。
地権者の皆様が進めるＪＲ島本駅西地区の土地区画整理事業につきましては、本町が計画に基づき長期的に推進してきたまちづくりの経緯や方向性と整合するものであり、本町を取り巻く諸課題に対応した、まちの活力を維持する重要な取り組みの一つであるとの認識から、本町としても支援をしているものでございます。
以上でございます。
中田議員
ご答弁を要約すると、人口減少や少子高齢化による町の活力の減退等が問題であり、町の活力維持という課題を解決するための政策として、駅西の市街地整備の支援がある、ということと思います。
ここで、「町の活力維持」とは、生産年齢人口を中心とした層を増加させることと読み取れますが、それなら、駅前のまちづくり支援は、政策として的を外しているのではないでしょうか。生産年齢人口の多くは子育て世代、または将来、子育てをする世代です。この世代を町に呼び込みたいのであれば、鍵になるのは子育てのしやすさです。しかしながら、本町の子育て環境は悪化しつつあると言わざるを得ません。
すでに住宅は供給過剰です。このうえ、駅西に箱だけ造っても、子育て環境が貧弱では、得られる効果は限られるでしょう。また一時的に人口が増えたとしても、その方達の満足度を高めることができなければ、後の人口流出に繋がる可能性も出てきます。未だ耐震化できていない保育所と幼稚園もあります。大阪北部地震の余震が続く中、本日、子ども達の命を守るため最優先で町立第四保育所の耐震化を優先して欲しいという要望書が、住民の方からあがっています。
町の課題が生産年齢人口の増加にあるのであれば、子育て環境の充実、安心して子どもを産み育てられる町にすることが、現在、最も有効だと考えます。限られた町の財政的・人的資源は、ここに優先して注ぎ込むべきです。駅西の政策案を今一度見直すべきと考えますが、いかがでしょうか、町長。
山田町長
町の活力を維持するには、市街地整備や都市機能の充実だけでなく、教育・子育て支援、防災・防犯、観光・産業振興など、様々な分野における総合的な取り組みが重要でございます。こうした取り組みを連携して進め、町の活力や魅力を総合的に高めていく必要があるものと考えております。
ＪＲ島本駅西地区において、農業従事者の高齢化や後継者不足等の課題を踏まえ、地権者の皆様が検討して進められている土地区画整理事業につきましても、都市機能の充実を図り、緑化や景観に配慮した良好な市街地形成を推進することで、生産年齢人口を中心とする年齢層の定住促進や町の活性化を進め、町全体の活力を維持し、魅力を高める重要な取り組みの一つであると考えており、子育て支援の充実などの各種施策とともに推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
次の質問に移ります。「情報公開審査会の答申の遅れについて」です。
「島本町情報公開審査会条例」によると、答申は、諮問を受けた翌日から起算して30日以内に行うものとされています。しかし、ＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合業務代行予定者から提案のあった提案書の情報公開請求における審査会の答申は、諮問からほぼ11ヵ月経った現在に至っても、まだありません。審査請求をした日から数えたら、すでに1年3ヵ月も経っているという異常事態です。
このように答申が大幅に遅れることになった経緯、要因及び今後の改善点について､問います。
総合政策部長
それでは、2点目の3)「情報公開審査会の答申の遅れ」について、ご答弁申し上げます。
ご指摘のとおり、島本町情報公開審査会の答申につきましては、「島本町情報公開審査会条例」第2条第2項において、「諮問を受けた日の翌日から起算して30日以内に行うものとする」と定めておりますが、但し書きには、「やむを得ない理由があるときはこれを延長することができる」と規定されております。今回、この但し書きの規定を適用し、事務手続きを進めているところですが、大幅に期限が超過していることにつきましては、審査請求された方にはご迷惑をおかけしており、大変申しわけなく思っております。
なお、この遅れている理由につきましては、ほぼ同内容の審査請求が同時期に3件なされ、審査に時間を要したことや、答申の作成にあたり論点整理等に相当の時間を要したことによるものでございます。
今後につきましては、答申までに30日を超える場合には、審査請求者に事前に遅れる理由等を通知するなどの対応をするとともに、条例の規定についても、北摂地域の自治体において答申時期を条例に明記している団体がないことなども踏まえ、本町においても実態に応じた事務ができるよう、審査会委員の皆様にもご相談させていただきながら、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、「島本町情報公開条例」の趣旨に基づいて開かれた町政を推進していく立場から、迅速な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
標準審議期間については、「行政不服審査法」において定めるよう努めることとされており、近隣でも宝塚市や和泉市のように定めている自治体もあることを指摘しておきたいと思います。
ともかく、行政不服審査は、簡易・迅速な手続きにより、国民の権利利益の救済を図るための制度です。今回、1年以上も待たされている住民の不利益は相当なものです。今後は、このようなことがないよう、改善に向けた取り組みを期待します。
次の質問に移ります。三つ目．「島本町の就学前の子育て環境について、これまでの総括・検証及び今後のあり方を検討する場を」。
島本町の就学前の子育て環境に関わる状況は、大きな変革の時期を迎えています。ここ数年だけでも、子ども・子育て支援新制度の導入、急激な人口増による待機児童の増加、小規模保育所や新規民間保育所の算入、保育所の過密化、保育士不足、幼稚園の定員割れ、預かり保育や就労支援型幼稚園の導入、そして今後は幼稚園の統廃合に伴う認定こども園の導入や、保育所の耐震化が控えています。
町の将来を考えるにあたり、島本町の今後の保育・教育はどうあるべきか、どうありたいのか、いったん、これまでの就学前の子育て環境について総括・検証のうえ、今後のあり方を検討する場が必要ではないでしょうか。見解を問います。
教育こども部長
それでは、3点目の「島本町の就学前の子育て環境について、これまでの総括・検証及び今後のあり方を検討する場を」について、ご答弁申し上げます。
国制度においては、平成27年度の「子ども・子育て支援法」の施行に伴い、大きな改革がなされました。一つには、幼稚園・保育所とともに、教育・保育を一体的に行う施設として認定こども園が新設され、保育の必要性の有無に関わらず受け入れを進めるとともに、地域の子育て支援拠点の役割を果たすなどの新たな位置付けが与えられたことがあげられます。また市町村事務として、子どもの年齢や保育の必要性に基づいて支給認定を行うことになり、個々の家庭の状況などを勘案し、より適切な教育・保育が提供できることとなったものでございます。
また、年々高まりを見せる保育ニーズ、特に乳児を中心とする3歳未満児への需要に応えるため、小規模保育事業所、事業所内保育事業所及び家庭的保育所など、規模の小さな保育サービスが町の認可制度として始まっております。
本町といたしましては、これらの総合的な就学前児童への教育・保育制度の改正に対応するため、平成26年度に保育事業を教育委員会事務局に移管しており、幼稚園・保育所及び子育て支援事業等を一元的に展開することが可能となっております。
本町における教育・保育、それに関わる各種施策のあり方につきましては、平成25年度に、就学前及び小学生の児童を持つすべての家庭を対象としたニーズ調査を実施し、平成26年度には、その結果を踏まえたうえで、有識者及び保護者等からなる子ども・子育て会議において議論を重ね、平成27年度から31年度の5年間にわたってのアクションプランとなる「島本町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、今日まで事業を展開しているものでございます。
本年度は、平成32年度から5年間の本町が進めるべき子育て支援策について、そのニーズを把握するため、すべての就学前及び小学生を持つ家庭を対象としたアンケート調査を実施し、これまで進めてきた事業の総括・検証を行いたいと考えております。
これら振り返りの作業を経て、平成31年度は、第2期の「子ども子育て支援事業計画」の策定過程において、待機児童問題や保育士確保対策などを含め教育・保育事業の本町のニーズに即した展開について、子ども・子育て会議を中心として、検討をする場を設けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
第2期の「子ども・子育て支援事業計画」の策定の過程において、子ども・子育て会議を中心として検討をする場を設けること自体は、良いことだと思います。私が申し上げたいのは、今、早急に総括・検討の場が必要であるということです。
今年度、第二幼稚園の跡地に民間認定こども園をとのことです。幼稚園が認定こども園になるということだけでも大きな変化ですが、さらに公立だったものが民間になることは、二重の意味で今後の町の教育・保育に与えるインパクトが大きいです。だからこそ、認定こども園の選定に入る前の今のこのタイミングで、これまでの総括・検証を行い、町として、町民として……。
川嶋議長
答弁時間がなくなりますけど、いいですか。
中田議員
明確にしておくことが必要です。どのような視点で、どんなことが、第二幼稚園の教育を見守ってきた現場の先生方や地域の住民、学識経験者などを交え、どのような視点で、どんなことが検証されたのか。そのうえで、町としてどんな保育・教育を望むのかがわかる、オープンな場での議論の場をつくっていただきたいということです。よろしくお願いします。
川嶋議長
あと1分弱です。
教育こども部長
総括検証が必要であり、オープンな場での議論をとのことにつきましては、今年の7月には、各町立幼稚園､保育所を会場としてタウンミーティングを開催する予定でございます。議題として、民間認定こども園のあり方について、また第四保育所耐震時の対応について、ご意見をいただく予定でございます。これは昨年実績の、就学前施設のあり方にかかるタウンミーティングよりも参加できる方を拡大しており、就学前児童を持つ保護者に限らず、広く住民の方に参加いただけるよう計画いたしました。
また、町立幼稚園の教諭等、幼児教育・保育の実践者からも意見を聴取するなどし、住民、現場、すべてから様々な手法を用いて意見を聞き取りの機会を持ったうえで、整備運営事業者の募集要項に反映してまいりたいと考えております。このように聴取した内容を反映した募集要項について、有識者会議である島本町子ども・子育て会議に諮ることを予定しておりますが、この会議は平成25年度に立ち上げて以来、本町「子ども・子育て支援事業計画」の策定や進捗管理、特に昨年度は90人規模の保育園及び……（質問時間終了のベル音）……、第二幼稚園跡地での民間認定こども園整備など、重要な子育て支援策について､活発なご議論をいただいているところでございます。