2018/2 駅西の都市計画について―住民説明会、意見書、三小、財政、農地保全の視点から―
- みどり 中田
- 2018年2月28日
- 読了時間: 28分
更新日：1月21日
中田議員（質問者席へ）
2018年2月定例会議の一般質問を行います。
「駅西の都市計画について――住民説明会、意見書、三小、財政、農地保全の視点から――」問います。
一つ目．「島本駅西地区の都市計画の住民説明会の視点から」です。
先月の1月19日、島本駅西地区の都市計画にかかる住民説明会が行われました。町による島本駅西地区の初めての説明会とあって、平日の夜という参加しにくい時間帯にも関わらず、多くの住民の参加がありました。住民説明会の参加人数は何名でしたか。
都市創造部長
それでは、中田議員の一般質問に、順次ご答弁申し上げます。
1点目の「島本駅西地区の都市計画の住民説明会の視点から」にかかるご質問でございます。
まず、本年1月19日に開催させていただいたＪＲ島本駅西地区の都市計画にかかる住民説明会の参加人数は、243名でございます。
中田議員
開会から散会までの間に、何人から、何についての質問がありましたか。
都市創造部長
開会から散会までの間にいただいたご質問につきましては、不規則に発言をされた方も多くいらっしゃったため、正確に、何人の方がご質問をされたかについては把握できておりません。
中田議員
正確でなくても良いです。大体、何人ぐらいの方が質問されましたか。少なくとも10人よりは多かったでしょうか。
都市創造部長
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、何名の方がご発言されたかにつきましては正確には把握いたしておりませんが、10名前後の方がご発言されていたと認識いたしております。
中田議員
10名以上、様々な方から､たくさんの住民の方からの質問があったというのが、多くの方の認識、印象だったと思います。
説明会では、これまでの都市計画の変更にかかる進め方や、都市計画審議会のあり方、住民意見の反映がなされていないことなど、町としてビジョンがないこと、農業支援策も商業支援もしないのに駅前開発だけは支援するのかなど、町の都市計画に向き合う姿勢に対する不満が噴出した形となっていました。また、行政の受け答えに納得できないものとして場内が騒然とすることも、しばしばでした。
たくさんの質問があったことと思いますが、その中に、人口減少社会に大型開発を行いマンションを建てても、いずれゴーストタウンになるのではないか、今一度、計画を考え直すべきではないか、という質問はありましたか。
都市創造部長
そのようなご質問も頂戴したものと記憶いたしております。
中田議員
説明会の様子を、どのように受け止められましたか。見解をお聞かせください。
都市創造部長
説明会当日の様子につきましては、個々の不規則な発言も多く、進行が円滑にできなくなることもあり、また、今回の説明会においてご説明させていただいた都市計画にかかる内容に対する具体的なご質問も少ない状況でございましたことから、非常に残念に思っているところでございます。
しかしながら、当日たくさんの方々にご来場いただき、ご説明をお聞きいただいたうえで、都市計画の概略案に対する意見募集には多くの方々が提出いただいたことは、一定の成果であるものと考えております。
中田議員
当初、予定していた結果とは違った形になってしまった、ということです。駅西の都市計画の説明会に対して、行政の狙いと、住民の望むものがずれていたということです。
その認識のずれを埋めるためにも、住民と行政が対話をする場の設定が必要であると考えますが、いかがですか。
山田町長
住民との対話の再度の場を持つというご意見でございますけれども、まちづくりを進めるにあたっての住民の皆様のご意見をいただく場につきましては、今後、住民説明会や公聴会以外にも､必要に応じて、別途設けさせていただきたいと考えております。
なお、具体的な手法につきましては、今後、決定次第、お示しさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、本町といたしまして、現在の意思決定に至った経緯や、その理由なども含めまして、住民の皆様にわかりやすく、丁寧にご説明をさせていただき、多くの方にご理解をいただくことに努めていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
中田議員
住民に意見を聞くからには、その意見が反映される可能性があるべきです。説明会では、今一度考え直すべきだという住民意見がありました。そのような意見があるということがわかっているのに、先ほど来、他の議員の質問に対する答弁からもわかっているとおり、町としてはスケジュールどおりに進めると、今後の計画を、ということであります。
ということは、町民の目から見れば、意見聴取は単なる形式であって、実質を伴わないというふうに映ります。先日の説明会では、そういうやり方に対してこそ、住民は異議申し立てをしたものです。町民が求めているのは、形式的に意見を聞かれることではなく、町民の意見に基づいた施策が行われることです。その可能性がないままでは、町民の信頼は得られません。町長、いかがお考えですか。
山田町長
まず、今後のスケジュールについてでございますけれども、今年度末に島本町都市計画審議会を開催をいたしまして、都市計画の素案にかかるご説明や、住民の皆様から、このたびいただいたご意見等、また町の考え方を報告させていただく予定でございます。
なお、都市計画審議会以降の予定につきましては、審議会などのご意見等踏まえながら、総合的に検討させていただく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員
説明会で出された住民の意見にも、真摯に向き合っていただきたいと思います。
二つ目の質問に行きます。「島本駅西地区の都市計画の意見募集の視点から」。
説明会と同時に、駅西の都市計画に関する意見募集が町によって行われました。町に寄せられた意見の総数は､何件でしたか。
都市創造部長
次に、2点目の「島本駅西地区の都市計画の意見募集の視点から」にかかるご質問でございます。
本町におきましては、ＪＲ島本駅西地区における土地区画整理事業にかかる都市計画に関して、概略案に関する意見募集を、本年1月16日から29日にかけて実施させていただいたところでございます。その際、町に寄せられたご意見の総数は、144件でございます。
以上でございます。
中田議員
ここ最近行われたパブリックコメントの件数を､お示しください。例えば、「島本町土砂埋立て等の規制に関する条例」、「再生資源等の持ち去り禁止規定」や、3年前に行われた「島本町立第三小学校整備基本構想における整備案」に対するパブコメは何件でしたか。
都市創造部長
パブリックコメントについてでございます。「島本町土砂埋立て等の規制に関する条例」の制定にかかりますパブリックコメントの数は、2名の方から12件、いただいております。
教育こども部長
第三小学校の整備基本構想にかかるパブコメの数でございますが、51名の方からご意見をいただきまして、内容的には30件ございました。
以上でございます。
中田議員
ありがとうございます。ほかにも、島本町公共施設総合管理計画案に関するパブコメは10人から、島本町環境基本計画素案に対するパブコメは7人からでした。
今回の意見の総数は、先ほど144件とおっしゃいましたが、これは144名と置き換えてもいいものでしょうか。
都市創造部長
置き換えていただいても結構でございます。
中田議員
ということは、ほかのパブコメが7人であったり10人だったりする中で、先ほど50何名というのもありましたが、144件という今回の意見募集は、ほかのものと比べて桁違いに多いということがわかります。
意見書の内容には、どのような論点がありましたか。
都市創造部長
意見書の内容につきましては、主だったところで申し上げますと、市街化区域編入に関する賛否のご意見や、農地保全に関するご意見等、様々な論点からご意見をいただいたところでございます。
中田議員
例えば、以下のような意見はありましたか。「厳しい町財政の中、不要不急の開発は避けるべき」というもの、また「都市計画マスタープランを社会情勢にあわせて抜本的に見直すべき」、また「住民意見の反映が不十分である」という意見、駅西の開発に伴う人口増によるさらなる待機児童の増加を懸念するような意見、それから多数の住宅ができたときの道路交通環境の悪化を懸念するような意見や、商況施設が誘致された場合の既存の商店への影響を懸念する意見、町民の利益が何なのかわからない、といった意見はありましたでしょうか。
都市創造部長
各々、議員ご指摘のような意見は頂戴いたしております。
以上でございます。
中田議員
もう一つです。市街化区域編入に反対という意見はありましたでしょうか。また、何件だったでしょうか。
都市創造部長
市街化区域編入に関するご意見の件数にかかるご質問でございます。
現在、住民の皆様から頂戴したご意見に関しましては、様々な論点からご意見を頂戴しておるため、現在、時間を費やし、集計している段階でございます。そのため、市街化区域編入に関する反対されるご意見についても、正確な件数については､現在、お答えしかねる状況でございます。
以上でございます。
中田議員
まだ集計中ということですが、判断もついていないのに､計画がスケジュールどおり行われるということを言われているのは、いかがなものと思います。なるべく早い段階で、公表していただきたいと思います。
意見書では、住民が駅西の都市計画の変更などについて懸念されることや、心配なことを､たくさんあげているのではないですか。つまり、説明会を行った後でも、多くの住民が納得できていないということだと思います。
説明会を受けて、住民と行政との信頼関係の悪化を懸念している意見はありましたか。
都市創造部長
寄せられましたご意見の中には、住民の皆様と行政との信頼関係の悪化を懸念されるご意見というのもございました。今後につきましても、適宜、情報等をお知らせいたし、説明をさせていただきながら、住民の皆様との信頼関係のさらなる構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
深刻な行政不信が、説明会の場で明らかになったと感じています。損なわれてしまった町民との関係を、今後、どのように修復していくおつもりですか。
都市創造部長
先ほどもご答弁申しましたとおり、今後につきましても、適宜、情報等をお知らせをいたし、説明をさせていただきながら、住民の皆様との関係構築、しっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員
いかに「信頼関係のさらなる構築に努める」と言われましても､計画どおりにスケジュールを進めるのであれば、住民意見を無視したと言われても仕方がありません。
「信頼」とは、真摯な対応から始まります。真摯な対応と受け取ってもらうためには、何らかの変化が起こったことを住民に示す必要があります。どうやって、その変化を示すおつもりでしょうか。このまま、意見を伺う場を持つというだけでスケジュールどおりに進めれば、ますます行政への不信感が募ります。都市計画を一旦停止し、一から考え直すべきだと思います。
ちなみに、「都市計画を一から考え直すべき」という意見はありましたでしょうか。
都市創造部長
ご指摘のようなご意見につきましても、頂戴しているものと認識いたしております。
なお、市街化区域への編入につきましては、町としての方針を決定いたしておりますことから、計画の見直しにつきましては、想定はいたしておりません。今後につきましては、丁重に、丁寧に、説明責任を果たすことなどにより、住民の皆様にご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
中田議員
三つ目の質問に移ります。「第三小学校が施行区域に入っているという視点」から、質問します。
平成24年の準備組合設立時に第三小学校が施行区域に入れられていたことが、12月議会の一般質問で明らかになりました。当時、町として三小を施行区域に入れると判断したとのことですが、行政として意思決定をした際に関与したのは誰ですか。
都市創造部長
続きまして、3点目の「第三小学校が施行区域に入っているという視点から」にかかるご質問でございます。
平成24年度のＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合設立の際、都市計画にかかる事務を所掌いたしておりましたのは当時の総合政策部政策推進課であり、同時に、本準備組合の事務局業務を担っていたところでございます。そのため、行政として本業務に携わっていたのは、町長以下、総合政策部政策推進課ではございますが、土地区画整理事業区域の案の検討につきましては、組織としての町が携わったものでございます。
以上でございます。
中田議員
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第28条1項には、教育財産は、地方公共団体の長の総括のもとに教育委員会が管理するもの、と書かれています。つまり、教育財産である三小を管理するのは教育委員会であるということです。
その教育委員会を代表する教育長は、三小を施行区域に入れるかどうかを検討する際に､意思決定に関与しましたか。
教育こども部長
平成24年度時点におきまして、第三小学校を土地区画整理事業区域に含めるかどうかにつきましては、教育委員会に対し担当部局からの情報提供はございましたが、具体的な課題整理がされていない状況にあり、周辺地域との一体的なまちづくりを町として進めていくとの認識であり、意思決定については、準備組合との協議が進められ、今後、正式な決定がなされるものと認識をしておりました。
以上でございます。
中田議員
教育長は、三小が施行区域に入れられた場合、他の地権者の土地と同様に､町の教育財産である三小の土地が減歩される可能性があることは認識していましたか。
教育こども部長
減歩の可能性につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、具体的な課題整理がされていない状況にあり、そこまでの認識は持っておりませんでしたが、住宅の建設により児童生徒数の増加が見込まれ、教室の不足に対応すべく、施設の整備や学童保育室の増築等の対策が必要であること、また交通量の増加による児童の登下校の安全確保策を講じなければならないことなど、検討課題として考えておりました。
以上でございます。
中田議員
教育長は、減歩の可能性があるという認識は持っておられなかったということです。
都市創造部に確認したいのですが、12月議会のご答弁からすると、現状、町の意思だけで減歩を回避することはできない、三小の、ということです。それで間違いはないですか。
都市創造部長
第三小学校を含む土地区画整理事業区域に案につきましては、土地区画整理準備組合の規約により、準備組合総会による議決が必要となります。そのため、準備組合の総会において議案として提案され、議決されることにより、第三小学校を区域から外すことが必要となります。
また、減歩等含む換地計画につきましては、町といたしましても､減歩や負担金の精算が発生しないことが望ましいと考えておりますことから、「土地区画整理法」第95条に基づき､今後、準備組合と具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
いつものご答弁ですけれども、今、言われた内容は、町の意思だけでは減歩を回避することができない、ということだと思います。
少し戻りますが、都市創造部に、「意思決定に関与したのは誰か」と最初に質問しましたが、いただいたお答えには「意思決定」という言葉がありませんでした。「本業務に携わったのは」という言い方をされています。再度、確認ですが、ということは、三小を施行区域に入れるということに関して、行政は意思決定をしていないという理解でよろしいでしょうか。
都市創造部長
区域の決定におきましては、町が事務局として議案書を作成する際、部内での決裁を経て､準備組合の皆様へご提案させていただいておりますことから、意思決定のプロセスには一定関与しているものと考えております。
以上でございます。
中田議員
先ほど、教育長は、意思決定はしていないということでした。しかし、都市創造部として当時、意思決定はしていたということですね、意思決定が行われたということを言われています。これは、教育長は意思決定はしていないのに、都市創造部だけでは、当時の総合政策部ではされていた。どういったことでしょうか。
都市創造部長
当時、携わっておりましたのは、
総合政策部長
はじめ政策推進課の職員でございますが、その関わる部分について、町長につきましても認識いただいていたものというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員
先ほども申しましたが、三小を、財産の管理をするのは教育長です。教育長には意思決定がないのに、勝手にですよ、町長及び
総合政策部長
が判断されたということですね。大変、問題であると思います。わかりました、そのことは確認されました。
しかし、都市創造部として、当時、町長と総合政策部においては意思決定はしたけれども、教育長は知らないまま行ったということでよろしいですね。
都市創造部長
現在もそうなんですけども、まだ案の段階という認識でございます。最終的な意思決定、準備組合が本組合になるときに、正式な区域に入るという形になりますので、その折りには、その前段階もそうなんですけども、きっちりと教育委員会、教育長と協議等はさせていただきたく考えております。
以上でございます。
中田議員
すいません、話がずれていると思うんですが、教育長は意思決定をしていない、町長と総合政策部、推進課はしているということを確認したいんですけども、もう一度、お願いします。
都市創造部長
当時の施行区域案の作成段階におきまして、町長並びに
総合政策部長
、あと総合政策部の政策推進課の職員で事務等、進めさせていただいたところでございます。
以上でございます。
（「総合政策部の答弁」と呼ぶ者あり）
中田議員
総合政策部の答弁を求めます。
総合政策部長
平成24年当時は、総合政策部が都市計画の担当部局でございましたが、その後、平成26年に機構改革が行われました。その際に、都市計画については都市創造部に、その業務が移っているというわけです。私、平成27年から総合政策部に参っておりますので、その当時のことについては把握できていない状況でございます。
以上でございます。
中田議員
どちらであるにせよ、教育長は意思決定をしていないままに決まったということがわかりました。
次です……（「決まっていない」「案の段階」ほか、議場内私語多し）……、意思決定が行われたということです、一定の。案の段階であるのであれば、いいですか、今、現状、正式に意思決定をしていない案であるにも関わらず、減歩するかしないかについては、町単独では決めることができない状態に陥っているわけです。準備組合で了承を得なければいけないということです。それは、「案」とは言いません……（「もともとの考えが……」と呼ぶ者あり）……。案であるならば、すいません、私が発言しています。議長、整理してください。
川嶋議長
どうぞ続けてください。
中田議員
案であるならば、町の意思で反故にできるはずですし、反故にできないであれは、それは「案」とは言いません……（「不規則発言はやめてくだいさい」ほか、議場内私語多し）……。
川嶋議長
周りの方、静かに願います。
中田議員
筋が通りません。
以上です。次の質問に移ります。
どちらにあるにせよ、教育長が意思決定をしないにも関わらず、準備組合の総会の議決によって､教育財産である三小の土地が施行区域に入れられているということは確かです。もちろん、協議はできるでしょうが、準備組合が減歩を求めてきたら、町はそれを拒絶することができないということです。求めてきたらですよ。
12月議会では、三小が施行区域に含まれていることから、町も土地区画整理事業の地権者であるということが明らかになりました。ということは、町も準備組合の一員ですか、教育長も準備組合の一員でしょうか……（「はっきり答弁」と呼ぶ者あり）……。
都市創造部長
次に、「町や教育長は、準備組合の一員であるか否か」にかかるご質問でございます。
本町も、準備組合の構成員であるものと認識いたしておりますが、一般的に、学校施設につきましては、「土地区画整理法」第95条の適用により、位置や地積等に特別の配慮を払うことができるものとなっておりますことから、一般の地権者とは一定区別されるものと考えております。
なお、今後、本組合が正式に設立される際には、学校等の教育財産を教育委員会が管理していることから、教育委員会との協議も踏まえたうえで、正式な町としての意思決定を行う必要があるものと考えております。
以上でございます。
中田議員
例えば、町長や教育長は準備組合の総会のお知らせなどは受け取っているんでしょうか。町も地権者であり準備組合員であるということであるのに、減歩されるかも知れないという義務だけあって権利がないように思いますが、いかがですか……（「そのとおり」ほか、議場内私語多し）……。
都市創造部長
「準備組合の一員としての町の権利行使」にかかるご質問でございます。
権利行使の面におきましては、かねてから本町といたしましては、第三小学校を存置させるという意思表示を行っております。また、減歩等を含む換地設計につきまして、「土地区画整理法」第95条の規定に基づき､可能な限り、減歩等や精算金が発生しないことが望ましいと考えておりますことから、今後、準備組合に対し、具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（中田議員・質問者席から「答弁をもらっていません、総会のお知らせ」と発言）
教育こども部長
教育委員会のほうには、特にご案内はいただいておりません。
（中田議員・質問者席から「町長はいただいてますか。」と発言）
山田町長
私も、直接はいただいておりません。
中田議員
次の質問に移ります。「駅西の開発による児童数の予測」。
教育こども部に問います。駅西開発による児童数の増加予測は行っていますか。
教育こども部長
平成28年度におきましては、特に、第四小学校区における大型の住宅開発への対応として、町内小学校学童保育室及び保育所への対応を行うため、その時点で判明しているまちづくりの具体的な予定住宅戸数に対し、過去の開発に伴って人口増の実績を数値化したものを乗じて、整備計画を検討したところでございます。
現時点では、ＪＲ島本駅西地区のまちづくりに伴い、1,200人程度の人口増が見込まれておりますが、概算による推計でありますことから、児童数などの推計は現時点では行ってはおらず、今後、推計は必要であると認識をいたしております。
中田議員
いつになったら、推計ができるんでしょうか。予測ができるまで、市街化の申請をすべきではないと考えます。そのような段階で､都市計画の手続きを進めるのは杜撰ではないでしょうか。
都市創造部長
「市街化区域編入」にかかるご質問でございます。市街化区域編入の保留フレームにおいて算出した概算の人口推計の数値に基づいて、市街化区域編入手続きを進めることにつきましては、特段の問題がないものと考えております。
以上でございます。
中田議員
問題がないことはない､と思います。駅西の開発に関しては、庁内の各部がそれぞれの立場から想定し得る影響を検討し、そのうえで開発がどのように町の抱える課題解決に繋がるのか、住民の福祉の増進になるのかを総合的に判断すべきです。
そこで質問です。教育・子育ての観点から、現在、町の抱える課題はなんでしょうか。
教育こども部長
現時点におきまして、教育にありましては、本町教育大綱に掲げる「生きる力、豊かな人間性、確かな学力」の育成や、重点目標としての「地域に根付いた学校・幼稚園・保育所の運営体制の推進」「安全・安心な学校・幼稚園・保育所づくり」「快適な教育・保育環境の整備」など、多岐にわたって課題を認識しております。
中田議員
庁内には、ＪＲ島本駅西地区まちづくり推進会議というものがあると思います。この会議の中で、教育こども部が課題としてあげている項目をお示しください。
教育こども部長
教育委員会といたしましては、まちづくりによる児童増加が見込まれるため、学校や学童保育室、また保育所についての対応が必要となることや、第三小学校では公共下水道への接続が必要になること、ＪＲ沿いの道路設置の要望に関しては、第三小学校敷地を利用する場合にはプール設備に影響するなど多額の支出が見込まれることを、課題抽出しております。ほかにも、公園設置にあたっては、既存の公園で禁止されているグラウンドゴルフやキャッチボールなど球技による自由利用の要望が多いことや、埋蔵文化財の試掘調査に関しても課題抽出をしております。
以上でございます。
中田議員
課題については様々にあると思いますが、現在、町は待機児童の問題、教育設備の整備の問題、様々にある中で、教育に関しては課題の解決ではなく、駅西側の開発は問題をより深刻化させる面があるということだと思います。教育委員会として、解決策をお持ちですか。
教育こども部長
教育委員会といたしましては、住宅戸数等、開発の詳細が明らかになった時点で整備の必要性を判断し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。また保育所については、区域内における保育所設置について要望してまいりたいというふうに考えております。
中田議員
駅西のまちづくりを役場内、庁内で検討する際、各部局の主張は対立することもあるでしょう。そんな中、教育こども部が最優先で検討し、主張すべきは、子どもの健やかな成長のため、つまり､子ども達の教育環境を保障することです。それこそが教育こども部の責務と考えますが、いかがですか。
教育こども部長
教育委員会といたしましては、子ども達の保育・教育環境を保障する責務は十分認識しておりますが、町全体の今後のまちづくりとあわせて、教育こども部としての責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。
中田議員
であれば、三小にはできるだけ影響が及ぶことがないようにと主張すべきと考えますが、いかがですか。
教育こども部長
ご指摘のように、できるだけ第三小学校に影響を及ぼすことがないよう、今後、協議は行っていきたいというふうに考えております。
中田議員
であれば、計画が進む前の現段階において、町と準備組合との間で、三小については95条適用とし、減歩や精算金を払わない旨の協定を結ぶということも考えられると思いますが、そのことに関しては何か問題がありますか。
都市創造部長
「準備組合と町との協定書の締結」の件でございます。
本町といたしましては、これまでもご答弁申し上げておりますとおり、「土地区画整理法」第95条に基づき、準備組合に対し､減歩等を含む換地設計に際し、具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。仮に一定の協議が整えば、協定書等の締結の可能性もございますが、具体的な手法や内容にかかる協議につきましては､相手方のご意向等もございますことから、現時点におきましては､ご答弁は控えさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
次の質問に移ります。「財政の視点から」です。
6月の一般質問では、駅西の開発の町財政への影響について、具体的に決まっていないので試算はできかねる、というようなご答弁をいただきました。現在は、どうでしょうか。まだ試算はできていませんか。
総務部長
「財政の視点」についての、ご質問でございます。
ＪＲ島本駅西地区の開発に伴う町財政への影響につきましては、現時点におきましても市街化区域編入後の土地の形状、用途、建造物の形態等が明らかでないため、試算することは困難でございます。今後、準備組合から基礎的な資料等の提供がありましたら、可能となるものと考えております。
以上でございます。
中田議員
この期に及んで、財政負担が未だに不明なままであるということも問題ですが、そのことをスポンサーである住民に説明しないままに、都市計画案変更を大阪府に申請するということが、もっと問題だと思います。あってはならないことです。
そもそも都市計画とは、町民の利益のためにあるものです。それなのに、都市計画にかかるメリットもデメリットもわからない状態で作られた都市計画に、一体、どのような意味があるのでしょうか。教育的な観点からも、財政的な観点からも、まちづくりにおける行政には当事者意識が欠如しているように思えてなりません。財政予測も、児童数の予測の推計も行わず、一方で、都市計画の変更だけは行おうとしています。
そのような状態で、一体、どのように町として市街化を進めて良いという判断ができるのでしょうか。疑問です。町長、見解を伺います。
山田町長
都市計画の変更に関しましては、今後、様々な観点から検討いたしまして、今後のスケジュールを決めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員
次の質問に移ります。5番目．「農地保全の視点から」。
住民説明会では、参加者に対し、駅前の田園風景を残したい人に挙手を求める発言があり、たくさんの人が手をあげたと思っています。そのような認識で間違いないですか。
都市創造部長
続きまして、5点目の「農地保全の視点から」についてのご質問でございます。
本町におきましては、本年1月19日にＪＲ島本駅西地区の都市計画にかかる住民説明会を開催させていただき、様々なご意見をいただいたところでございます。ご意見やご発言の中には、田園風景を残したいということについて、参加者の方が他の参加者に対し挙手を求めるような場面もあったものと認識いたしておりますが、具体的に、その数や割合がどのくらいだったかにつきましては把握しておりません。
以上でございます。
中田議員
個人的にはで結構ですので、どのようにその数を感じたか､お答えください。
都市創造部長
説明会当日、あの場におきまして、多くの方が挙手されたものと認識しておりますが、その数や割合がどのくらいだったかにつきましては、把握いたしておりません。
以上でございます。
中田議員
多くの方が挙手をしていたと感じられたということです。
次の質問です。準備組合のホームページによると、駅西の事業の目的は、農業従事者の高齢化による後継者不足、愛着ある風景が虫食い状態になり壊されてしまうことを懸念するもの、とされています。また、近年、町に寄せられる住民からの意見や、2016年秋に提出された請願などから、農地保全を望む声や、駅西のあり方を改めて考え直して欲しいという声が、多数あがっています。
国は、「都市農業振興基本法」を制定し、都市の農地は、宅地化すべきものからあるべきものへと、都市農地の考え方、捉え方を大きく転換しました。国の方向性、地権者と住民、みんなのニーズを考え合わせると、今、市街化調整区域である島本駅西地区の都市計画を考えるにあたり必要とされていることは、現状の計画にある市街化ではなく、農地として駅西地区を保全し、農業支援策を検討することだと考えますが、いかがですか。
都市創造部長
次に、「ＪＲ島本駅西地区のあり方」に関するご質問でございます。
当地区のまちづくりにつきまして、地権者の皆様とされましては、単に駅前の開発や整備という土地利用だけでなく、土地区画整理事業という手法を選択され、換地等により、営農継続希望者の所有する農地への接道等による営農環境の改善を図る方向性を示されているところでございます。また、本町の都市計画の視点からは、市街化区域編入及び土地区画整理事業後も安心して農業に従事していただくため、町において生産緑地地区の導入に向けた検討を行うなど、町全体としての農業支援策についても、方向性をお示しさせていただいているところでございます。
当然ながら、「都市農業振興基本法」の制定により、農地の機能が見直されていることは認識いたしており、そのための支援策は、今後、一定必要であるものと考えております。そのため、これまで三大都市圏の特定市や、それ以外のごく一部の自治体において生産緑地地区の指定がなされておりましたが、今回の法の施行を契機としての生産緑地地区の導入は、全国的にも先駆的な取り組みとして対応させていただくものでございます。
これらのことを踏まえ、当地区につきましての本町における方針につきましては、これまでお示しさせていただいておりますとおり、都市計画マスタープランに位置づけております「緑と調和したよりよいまちづくり」の形成や、地区計画等の都市計画のツールを用い、高度規制など、景観に配慮したまちづくりを誘導することにより、まちづくりの主体である地権者の皆様とともに、よりよいまちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
中田議員
私の先ほどの質問は、国の方向性と地権者、そして住民の立場の望みから質問したものですが、今いただいたご答弁は、住民意見について、全く、一言も触れられていません。このことは行政として、地権者以外の住民を無視するという姿勢を示されたというように捉えますが、いかがですか……（「そんなことあらへん」と呼ぶ者あり）……。
都市創造部長
先ほどの私の答弁の中におきましては、「住民」というフレーズ使っておりません。ただ、気持ちといたしましては、当然､住民とともに、農業政策についても進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
中田議員
わかりました。以上、結論としては､私の意見としてですね、駅西の都市計画をいったん白紙に戻し、住民意見に基づいて一から作り直すことが必要ではないかと思います。
理由は、三つです。一つ目．今の状態は、島本駅西地区を市街化することについて住民の理解が得られていないこと。二つ目．駅西の市街化は、現在、町の抱える課題を解決するどころか、より深刻化させる可能性が高いにも関わらず、その対策が検討されないままに都市計画だけが変更されようとしていること。行政の主体性が全く感じられません。このまま計画が進むことに危惧を覚えます。三つ目の理由に、三小が施行区域に入れられていることも重要な問題です。教育長の意思決定がないままに進められている、三小が施行区域に入れられているということです。減歩や精算金などで、町の財産が毀損する可能性が否定できない状態になっています。この件に関しては、準備組合の意向があった場合、それを町の意思で拒絶することは、今はできない状態です。しかし、町の意思でそれを止める方法はあります。市街化区域にしないことです。市街化区域にさえしなければ、三小が減歩される可能性はありません。
以上の三つの理由から、今回の質問を通し、いったん都市計画を白紙に戻し、中止することを求めるものです。
以上で、終わります。
山田町長
これまでご答弁を申し上げてきましたとおり、このまちづくりに関しましては、私は、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。確かに、現状におきましては十分な説明ができていない部分もあるかとは思いますが、今後、私も含めて､私の責任において、住民の皆様にわかりやすく、丁寧にご説明をさせていただきたいと考えておりますので、また皆さんとともに､夢のある、未来を語り合えるような、そういうふうなまちづくりをしていきたいと考えております。
以上でございます。