2017/12 ①過剰な部活動の問題点―子ども達の健やかな成長のために②第三小学校は西側開発とは切り離すべき
- みどり 中田
- 2017年12月28日
- 読了時間: 23分
更新日：1月20日
中田議員（質問者席へ）
2017年12月定例会議の一般質問を行います。
一つ目．「過剰な部活動の問題点――子ども達の健やかな成長のために」。
2017年11月のスポーツ庁による運動部活動実態調査によると、公立中学校の部活動顧問教員の96％、生徒の60％近くが、部活動に関して何らかの悩みを抱えているということが明らかになりました。
部活動に関しては、誰もが幅広くスポーツや文化に親しむことができる機会や､居場所となっていること、また授業だけでは得られない友人関係や自己達成感があり、部活動は楽しいものであるというプラスの面があることもよく知っています。ですが、先ほどの調査結果にも表れているとおり、ここ数年、全国的に部活動が過剰になっているとして、教員の長時間労働や過大な業務負担、生徒の身体的負担や学習面へのしわ寄せなど、様々な点が指摘されています。
このような「過剰部活」に関するご見解をお示しください。
教育こども部長
それでは、1点目の「部活動」に関するご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、1点目の、「過剰な部活動に対する見解について」でございます。
各種調査結果、また報道等でも、過剰な部活動による教員の長時間労働等の業務負担や、生徒の心身への負担について言及されていることは認識しており、部活動は、これまでもご答弁申し上げてきたとおり、教育活動の一環でありながら教育課程外の活動であることから、教職員の業務本分に支障を来す状況や、生徒の心身の発達を阻害する活動は、厳に慎むべきものと考えております。
以上でございます。
中田議員
教育委員会として目指すところは理解しましたし、私もそのとおりだと思います。心身の発達に問題がないようにするとのことでしたが、島本町における実態はどうなっているでしょうか。
そこで質問です。平成27年・28年度の町内における不登校生徒の数と、その原因が部活動にあるとしている生徒の数をお示しください。不登校になった生徒が所属していた部に、重なりがあるかどうかもお答えください。また、この件に関するご見解をお聞かせください。
教育こども部長
それでは、「平成27年度・28年度における不登校の生徒数と部活動との関連」について、ご答弁申し上げます。
平成27年度の中学校不登校生徒数は18名、平成28年度は17名となっております。そのうち、部活動を起因の一つとして不登校に計上した数は、平成27年度は1名、平成28年度は2名であり、所属部活動について一部重なりがございました。
これにかかる見解についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げたとおり、不登校の起因の一つであり、それぞれの不登校生徒の起因は複数あることから、部活動も一つの要因であったことは確かでございますが、部活動自体に問題があったとの認識はございません。
以上でございます。
中田議員
不登校の要因の一つになっているのに、問題はなかったとのこと、認識が甘いのではないでしょうか。これに関連して、幾つか確認していきたいことがあります。
不登校の生徒数と部活動との関係については、文科省も同じ手法で要因調査を行っています。それによると、全国の公立中学校で不登校となった生徒のうち、部活動を要因の一つとしてあげている割合は、平成27年・28年度ともに2.9％です。一方、先ほど明らかになった同年度・同項目の島本町での割合は、5.5％と12％です。平成28年度に至っては、全国の値と比べて一桁多いものとなっています。
先ほど、平成27年・28年度における、部活動を要因の一つとして不登校になった生徒の数をお答えいただきましたが、同じく、それ以前の3年間の平成24年から26年度に、それに該当する生徒の数をお答えください。
教育こども部長
24年度から26年度におきまして、不登校の原因が部活動に起因する件数というのは、0件でございました。
以上でございます。
中田議員
次に、「私の声」に寄せられた意見についてです。平成24年から28年度の5年間に、部活動のあり方の問題点を指摘している「私の声」の数を、それぞれの年度別にお答えください。
教育こども部長
住民さんからの「私の声」や、要望等についてでございますが、平成24年度から26年度までは0件でございましたが、平成27年度は4件、平成28年度は3件の要望・苦情等をいただいております。
以上でございます。
中田議員
ということは、この直近の2年間に集中しているということだと思います。そして、部活動を要因の一つとして不登校になった生徒も、同じ2年間で3人もいるということです。このことから考え合わせると、この2年間に一部の部活動において問題があったという可能性は、極めて高いのではないでしょうか。
また、以前いただいた部活動に関するご答弁では、活動時間の把握はされていないとのことでした。そこで、お尋ねします。「問題がなかった」との認識の根拠は、どこから来るものでしょうか。
教育こども部長
平成27年度と28年度における要望・苦情の件数というのは、増加をしたという内容については把握をしておりますが、その時点におきまして、対応を見直す必要のあるものにつきましては、学校に指導をし、適切に対応をしてきております。
確かに、平成27年度と28年度におきまして件数が多くなっているということにつきましては、先ほどご答弁を申し上げましたように、その部活動自身が不登校の一つの要因であるということは、これは否定するものではございません。ただ、不登校には幾つもの要因が複数ありますので、その時点におきまして、必ずしも部活動だけに問題があったという認識がないということでございます。
以上でございます。
中田議員
要因が複数あることが、「問題がなかった」ことの根拠だとおっしゃっておられるのだと思いますが、それは納得しがたいものです。いかに要因が複数あがっていたとしても、少なくとも部活動を原因の一つとして不登校になった生徒がいるということは、先ほどおっしゃった「生徒の心身の発達を阻害すべきではない」という部活動の姿が、必ずしも達成されていないことになると思います。
不登校になるということは、生徒の人生を大きく狂わせるものです。今後は、その可能性が疑われる段階であっても、積極的に調査なり事態の把握に努めるなど、教育委員会としては予防的に振る舞っていただきたい。そして、同じことが二度と起こらないようにしていただきたいと思います。
続けて質問です。部活動に関する質問があるたびに、教育委員会のご答弁として使用されている「学校組織全体として、部活動を推進する」の文言について、9月の委員会で、部活動に対して推進という言葉を使用することは適切ではないのではないかという指摘をしました。それに対し教育長は「表現を変えることについて検討することはやぶさかではない」とお答えをいただいていますが、その後、検討はされましたか。
教育こども部長
「学校組織全体として、部活動を推進するよう指導する」という文言についてでございますが、子どもたちが主体的にいきいきと活動でき、効果的な部活動を目指すにあたり、「推進」という言葉について様々精査を試みましたが、不適切との認識はなく、先ほど過剰な部活動への見解を申し上げたとおり、過熱化・過剰化は慎むべきとの立場に立ち、「適切に実施する」という意味合いで用いているものでございます。
以上でございます。
中田議員
この表現で、「過熱化・過剰化は慎むべき」との意図を汲み取れとおっしゃっているのだと思いますが、なかなかに苦しいご答弁だと思います。
確かに、このご答弁のとおり、これまで、この文言が使用されているものの中には、勝利至上主義や、個別顧問の教員だけの運営にならないよう等の補足が付いている文書もありました。そのような補足がある場合は、今、おっしゃったような意味合いにも取れます。一方で、補足なしに使用しているものもあり、その場合には、そのような意図を汲み取ることは無理に近いものです。もっと言えば、逆の意味に取られかねない表現であるとも感じます。
「過熱化・過剰化を慎むべき」との立場に立たれているということはわかりました。そういう意図があるのであれば、それが伝わりやすくなるよう、表現を再度検討されてみてはいかがでしょうか。要望に止めます。
次の質問です。6月の人びとの新しい歩みの部活動に関する大綱質疑では、「施政方針で示した取り組みを徹底した後に、さらなる拡充を検討する」とお答えをいただいています。10月から実施されているノークラブデーの取り組みは成果があがっていますか。つまり、週1回以上の休養日は、すべての部活で確実に確保されていますか。それは確認されていますか。
教育こども部長
「週1回の部活動休養日の実施と、その拡充について」でございます。
10月からの本格実施した後、校長会で実施状況を聴取いたしましたが、スムーズに運用されていることを確認しております。今後、さらなる拡充につきましては、現状を見守りつつ、学校現場の意見等も聞きながら、検討していきたいをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員
2学期の初めに、教育委員会が保護者に配布したノークラブデー実施のプリントでは、「生徒の健康や成長に配慮し、また教職員の休養日を確保するため、可能な限り土曜日または日曜日にノークラブデーを設定します」とあります。ですが、ある部活では、すでに土日に全く休みを取らないことが常態化しているところや、ノークラブデーとされている日でも朝練がある、代替のノークラブデーを設置することなく週に一度も休みを設定していない例があるなど、実施から2ヵ月で、すでにして、なし崩しになっている例があると聞き及んでいます。
教員の負担軽減と、生徒の心身の健康と成長のためにも、ノークラブデーの実効性が担保されますよう、今一度、実施のあり方及び目的を、現場に対して周知徹底、指導することを強く求めます。
次の質問です。先進的な自治体では、部活動が過剰にならないよう､独自に活動時間に制約をかけるところが出始めています。そのような自治体が幾つも存在していることは認識されていますか。
教育こども部長
先進自治体の取り組み事例につきましては、教育関係誌等で、独自に活動時間に制約を設けている事例等について承知しているところですが、現時点におきましては、近隣の三島地域内では、そういった事例はございません。
以上でございます。
中田議員
三島地区でほかにないのであれば、「教育に力を入れている」と自負する当町においては、三島地区をリードするという意気込みで、そのような先進的な自治体の事例を参考に、部活動が適切に行われるよう、さらなる取り組みを検討されてはいかがでしょうか。以前、ご答弁いただいたように、さらなる拡充の検討は進んでいますか。
教育こども部長
「先進事例を参考にした、本町におけるさらなる拡充について」でございます。
現時点におきまして、本町の部活動が不適切な実態にあるとの認識はございませんが、今後、過剰な状態になることを避けるための一定のルールは必要である、というふうに考えております。今後とも、国の動きや近隣自治体の取り組み状況を注視しつつ、子ども・保護者の部活動に対するニーズなども勘案したうえで、より良い部活動の取り組みにして行きたいというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員
子ども・保護者の部活動に対するニーズは、様々にあることと思います。ですが、教育委員会としてそれらを勘案する際には、教育委員会におかれましては、もう十分ご承知のこととは思いますが、文部科学省が示しているとおり、それらが「生徒の心身の健康な発達」に資するものなのか、スポーツ医科学の観点から適切な休養が確保できているのか、教員・生徒ともに部活動によって無理や弊害を生むことになっていないかという点に常に立ち戻って、十分に吟味していただきたい。そのうえで、現場にも趣旨・目的の共有を図っていただきたいと思うものです。
そして、すべての部活動が楽しい、大人になっても続けたいと思える本来の姿になるよう、二度と部活動が不登校の要因の一つにあげられることがないよう、教育委員会として今後のルール作りに取り組んでいただきたいと思います。期待しています。
引き続き、二つ目の質問に移ります。
「第三小学校は西側開発とは切り離すべき」です。
ＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合がホームページで公開されている道路計画基本方針（案）によると、第三小学校の線路沿いに緑道延長が検討されています。この案では、第三小学校が土地区画整理事業の施行区域に入っていますが、これは、町が承諾したことなのですか。了承したということであれば、誰が、いつ、行ったのですか。
都市創造部長
それでは、2点目のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、1点目の「第三小学校が土地区画整理事業区域に含まれていることについて」でございます。
第三小学校につきましては、平成24年度にＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合が発足された時点から、土地区画整理事業の施行区域内に含まれているところでございます。
なお、施行区域内に第三小学校が含まれている理由につきましては、桜井地区と桜井西側地区の連続性の担保、第三小学校北側の敷地整序、ＪＲ軌道敷沿いの道路延長等のご要望等があり、本町として、これらを総合的に検討した結果でございます。これらの理由から、検討案として土地区画整理事業の施行区域に含まれているものでございます。
今後、都市計画手続きの際、土地区画整理事業区域の案を固めるにあたっては、準備組合と協議のうえ、正式な町としての意思決定を行う必要があると認識いたしております。
中田議員
三小が事業の施工区域に入っていることに関しては、平成24年に町が承諾したうえでのことだと理解しました。では、それは書面で正式に承諾したということですか。
都市創造部長
書面で正式に承諾したか否かについてのご質問でございます。本町として、書面での承諾という形はいたしておりません。
なお、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今後、都市計画手続きの際、土地区画整理事業区域の案を固めるに当たっては、準備組合と協議のうえ、正式な町としての意思決定を行う必要があるものと認識いたしております。
中田議員
正式に書面で承諾はしていない、とのことです。「町として総合的に検討した結果」と言われましたが、多くが、まちづくりの観点からのものです。実際に影響を受けるのは小学校に通う児童、保護者ですが、その視点からの考慮はなされましたか。
都市創造部長
第三小学校が土地区画整理区域に含まれることについて、児童や保護者への考慮があったか否かにかかるご質問でございます。
本町といたしましては、第三小学校が土地区画整理事業区域に含まれることで、第三小学校における教育環境に対し大きな支障は生じないものと考え、前にご答弁申し上げた理由のとおり、総合的に判断させていただいたものでございます。
中田議員
大きな支障が生じないわけはないと思います。緑道を通すことになれば、ただでさえ、ほかと比べて小さな校庭がさらに狭くなります。そして工事が入ること自体、学校教育環境に影響が出るものです。教育環境の整備のためというのならまだしも、学習とは全く関係のない工事によって、騒音、振動、工事車両の出入りなど、落ち着いた学習環境が奪われる児童の身になれば、準備組合が設立される前の段階で、もっと議論されるべきだったことではないでしょうか。
次の質問です。第三小学校が土地区画整理事業の施行区域に入った場合、三小の土地を減歩しなくてはいけないのですか。減歩をする・しないの判断は、土地を所有する島本町が決められるのですか。
都市創造部長
次に、2点目及び3点目の「第三小学校における減歩」にかかるご質問でございます。
第三小学校の減歩の可能性につきましては、現在、準備組合において設計や事業費の算出など、様々な項目において検討の段階であり、個々の土地の減歩につきましても、換地計画の設計時における今後の検討項目であるため、現時点では、ご答弁いたしかねるものでございます。
なお、議員ご指摘の第三小学校につきましては、すでに公共施設として現在地に立地し、一般の宅地に比して公共的性質が強いため、特別の宅地に関する措置についてうたわれている「土地区画整理法」第95条の適用により、位置や地積等に特別の考慮を払うことができるものでございます。
しかしながら、本町は、あくまで土地区画整理事業の施行区域内の一地権者でありますことから、第三小学校の換地等にかかる扱いにつきましては、準備組合における他の組合員の皆様の了解が必要となるものでございます。本町といたしましては、減歩を含む換地計画に関し、ご考慮いただけるよう準備組合の皆様と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
少しわかりづらかったので、再度確認なんですが、三小が施行区域に入った場合、換地計画等のまちづくりの詳細が決まっているかどうかは別として、三小が減歩される可能性はある、という理解でよろしいですか。
都市創造部長
第三小学校が施行区域に入った場合の減歩の可能性についてのご質問でございます。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、本町につきましては、あくまでも土地区画整理事業の施行区域内の一地権者でありますことから、当然、他の地権者と同様に減歩の可能性はあるものでございます。しかしながら、「土地区画整理法」第95条において、特別の宅地に関する措置についてうたわれておりますことから、本町といたしましては、減歩を含む換地計画に関し考慮いただけるよう、準備組合の皆様と協議してまいりたいと考えております。
中田議員
先ほど来、「町は一地権者である」と言われています。これは大変な驚きです。これまで幾度も、「事業リスクを負われる地権者の皆様」ですとか、「地権者の皆様のご意向」「地権者主体のまちづくり」と言われていましたが、その地権者の中には町も入っていたということですね。これまで散々、民民の開発と聞かされてきて、地権者以外の住民は事業に口を出せないと言われ続けていたのに、そうではない、というご答弁です。
町の意思は全住民の意思なのですから、直接、駅西に土地を持っていない住民の意向も反映されるべきだったということになると思います。これまでのご答弁と整合性がないように思いますが、どう説明されますか。
都市創造部長
準備組合の一員として、町も積極的にまちづくりに関与すべきではなかったのか、というお尋ねでございます。
これまでもご答弁申し上げておりますとおり、当該土地区画整理事業につきましては、地権者主体の事業でございます。本町といたしましては、準備組合に対しまして技術支援をさせていただくという意味合いで、まちづくりに関与させていただいていることから、方針につきましては､これまでと何ら変わっておりません。
中田議員
質問の意味が噛み合ってないと思うんですけども、私は「町も地権者だ」ということですから、一地権者として、住民全体の意思で決めるべきであったのではということが、お尋ねしたかったわけです。
一部の住民の意向で町の財産が差配されて良いわけがありません。町の財産をどうこうするときに、一部の住民の意向は考慮されて、他の住民の意向は全く聞かないままで進んで来ているということ自体が問題ではありませんか。町が一地権者であれば、町を通じて､全住民の意見がそこに反映されるべきです。これまで言ってきたように、地権者だけの意向で決めても良いというものではなかった。
私は、駅西の事業内容の情報公開請求も行っていますが、そもそも情報公開請求をする必要がなかったのではないですか。住民に情報は全部、すべて、開示されるべきだったんです。そして、それに対して意見も言えたはずです。こちらが理解していたことと、全く違っていたわけです。この件に関し、何か反論がありましたらご答弁願いますが、もしありませんでしたら、次の質問に移ります。よろしいですか。
都市創造部長
第三小学校が含まれている部分につきましては、すでに平成24年度の時点から､一定、案の段階ではございましたが、ホームページ等でそういう部分の情報については皆さんにお知らせしていた、というふうに認識はいたしております。
以上でございます。
中田議員
この件につきましては、引き続き別の場所で説明を求めていきたいと思います。
次の質問です。もし、第三小の土地を減歩するとしたら、結果として、他の地権者の手元に残る土地の総量が増えるということになりますか。
都市創造部長
続きまして、4点目の、第三小学校から減歩を実施した場合、「他の地権者の手元に残る土地の総量が増えるか否か」にかかるご質問でございます。
現段階におきましては、当該まちづくりにおける計画等の詳細が決定していないことや、減歩の有無等の詳細につきましては、今後の換地設計によって決定されるため、ご答弁いたしかねるところでございます。
なお、一般的には第三小学校の減歩の有無により、地権者の皆様における平均減歩率につきましては、多少の影響はあるものと推察いたしております。
中田議員
平均減歩率の多少の影響ということですが、その「影響」というのは、平均減歩率が下がる方向に影響するということですか。
都市創造部長
減歩率の影響についてのご質問でございます。
一般的に、第三小学校から減歩を実施する場合と、しない場合のみを比較した際、減歩を実施する場合のほうが平均減歩率は下がる方向に影響するものと推察いたします。
中田議員
つまり、減歩するということになれば、町の土地が減ることによって、他の地権者の手元に残る土地が増えるということになるわけですね。
次の質問です。町有地であり、かつ貴重な教育施設の土地が削られるという減歩の可能性があるのであれば、三小をそもそも施行区域に入れるべきではないと思いますが、いかがですか。
都市創造部長
最後に、5点目の「第三小学校を土地区画整理区域の施行区域に入れるべきではないのではないか」というご質問でございます。
第三小学校が土地区画整理事業区域に含まれている理由につきましては、先ほど1点目でご答弁申し上げたとおりでございます。現段階におきましては、まちづくりにかかる計画等の詳細が決定していない段階でございますことから、詳細が固まってきた段階におきまして、最終的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
三小を事業区域に入れたことが検証できる……（「できないんじゃないか」と呼ぶ者あり）……、段階ではないと言われましたが、当時の状況に応じて決断の正しさは評価されるべきであって、今後が確定していないから云々について、おっしゃっている意味が少しわかりづらかったです。
また、土地区画整理区域から除いていただく、入れていただく等の表現からもあるように、町の財産である第三小学校を、町だけの意思で施行区域から抜けるか抜けないかを決めることができないこと。また、それ以前のご答弁から明らかになったように、減歩をするかしないかについても、町単独では、すでに決定できることができなくなっているということが明らかになりました。
このような決定について、住民も、議会も、あずかり知らぬところで決まっていたということです。これは、住民の信頼に背く行為ではありませんか。
都市創造部長
第三小学校を区域に入れる際の、町における意思決定に関するご質問でございます。
本町といたしましては、前に申し上げました理由を総合的に検討し、施行区域案とさせていただいたものでございます。また、内容につきましても、町のホームページ等において公開し、情報を提供させていただきながら進めておりますことから、手続き上も何ら問題はないものと認識いたしております。
（「議員は聞いてない」ほか、議場内私語多し）
中田議員
これまで駅西の事業に関しては、町や住民は口が出せない、地権者がやっていることだという態度を取ってこられてきたわけですが、実は、町もステークホルダーだったわけです。それを今まで一言も言わず、昨年の請願の際にも、そのような説明は全くなく、あげく、この期に及んで「準備組合とされましては」というような､他人事のような言い方すらされています。
そもそも町有地である第三小学校を区域に入れるか入れないかの意思決定の段階に住民が関わるべきだったと、今回の質問を通して私は言っているわけです。今からでも遅くはありません。一地権者である町の意思を確認すべく、第三小のことのみならず、事業全体に関する全住民の意向調査を行うことを強く求めます。
三つ目の、次の質問に移ります。「子育ては住民全体で取り組む課題」です。
町内で相次ぐ大型住宅の開発による急激な人口増に対応するため、保育・教育施設の整備が急務の島本町です。喫緊の課題として、第二幼稚園の跡地にどのような施設を造るか、決めなくてはなりません。跡地の施設に認定こども園を造るのか、公立か民間か、保育所なのか幼稚園なのかと、選択肢は様々にあるものの､本来の争点は、どの施設を造るかではなく、誰が、どのように子育て支援のあり方を決めるのか、つまり行政が決めるのか、住民全体として議論したうえで決めるのかにあるのではないでしょうか。
この点、ご見解をお聞かせください。
教育こども部長
続きまして、3点目の「子育て支援」に関するご質問に、ご答弁を申し上げます。
まず、1点目の「誰が子育て支援のあり方を決めるのか」についてでございます。
子育て支援はもとより、町の諸施策の推進にあたりましては、一般的に法令や関係の諸計画、財政との整合性などを勘案し、必要に応じ、住民や関係者の皆様のご意見をお伺いしたうえで、行政としての決定を行い、施策を実施するために必要となる予算案や条例案などを町議会にご提案させていただき、ご判断いただくものでございます。
また、行政が政策決定するまでの過程において、どのように意見聴取を行うかにつきましては、法律で手段が定められたものや任意で行うものなど、案件により異なりますが、内容に応じて適切に対応する必要があると考えております。
中田議員
11月に、保育・教育施設について考えるタウンミーティングとして、主に保護者を対象とした説明会、意見聴取を行ったことは、大変評価できるものです。しかし、対象がほぼ保護者に絞られたことで、地域住民への説明、意見聴取ができていません。
地域で子育て支援に関わっておられる方など、広く住民を対象にした説明会及び意見聴取の場も設定すべきと考えますが、いかがですか。
教育こども部長
次に、2点目の「住民を対象とした説明会及び意見聴取の場について」でございます。
第二幼稚園につきましては、施設の老朽化や耐震化の課題があることから、平成31年度に施設を解体し、民間の認定こども園を整備する方針で事務を進めており、これまで、9月に第二幼稚園の保護者に対し説明会等を3回開催したほか、子ども・子育て会議においても進捗の報告や、意見をお聞きいたしました。
さらに、町立保育所及び幼稚園の保護者、また幼稚園・保育所に関心をお持ちで、各施設の近隣にお住まいの未就学児の保護者の皆様に対しましても、町長及び教育長が自ら出向き、「教育・保育施設のあり方について」をテーマとして、11月にタウンミーティングを3回開催するなど、住民ニーズの把握に努めてまいりました。
第二幼稚園跡地の施設整備に関する住民全体説明会の開催予定はございませんが、今後、教育委員会議、総合教育会議、子ども・子育て会議など、各種会議で議論を重ねるとともに、関係者への説明に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
対象は関係者のみということでしたが、子育ては当事者のみならず､地域全体で関わっていくものであると私は考えています。
第二幼稚園の跡地にどのような施設を造るかは、公共施設の廃止・統合に関わる大きな問題です。先日のタウンミーティングの開催は、住民ニーズを把握する、一緒に考えていくという第一歩として素晴らしいものだったと思います。今後も、ぜひ対象を広げる方向で、住民の理解を得、納得を得る過程を大切にしていただきたい。そのことを再度求めて、質問を終わりたいと思います。
以上です。