2022/9 もう高層マンションはいらない、という住民の声への町長の対応/人口増が教育環境に与える影響
- みどり 中田
- 2022年9月30日
- 読了時間: 33分
更新日：1月20日
中田議員 2022年9月定例会議一般質問を行います。
「もう高層マンションはいらない、という住民の声への町長の対応」についてです。
近年、多くの住民から、これ以上、大きなマンションは要らないといった意見が何度も出されています。例えば、直接請求、請願をはじめ、各種計画へのアンケート、都市計画変更に当たっての意見書など、挙げだしたら枚挙に暇がありません。にもかかわらず、ＪＲ島本駅前には15階建てのマンションが予定され、水無瀬でも14階建てのマンション建設が進んでいます。さらに直近は、青葉に14階建ての大型高層マンション建設の計画があると聞いています。いずれも、50メートル近い高さがあります。
そこで、質問します。
「もうこれ以上高層マンションはいらない」、こういった住民意見が多くなった、要望が高まってきたのは、いつ頃であると認識していますか。町長に伺います。
山田町長
それでは、中田議員の一般質問に、御答弁を申し上げます。
1点目の「もう高層マンションはいらない、という住民の声への対応」でございます。そのうちの「住民意見が高まってきたのはいつごろか」ということでございます。
御指摘の住民意見の高まりの時期につきましては、明確にお答えすることは困難でございますが、令和元年度に、町域全域において高層マンションの建設を制限できるようなルールを新たに設けたいと考えておられる住民有志の方々が、地方自治法に基づく直接請求をされたことは、その傾向を示す一つの要因であるものと認識をいたしております。
以上でございます。
中田議員
明確に答えることが困難とのことですが、なぜでしょうか。基準がないからですか。御自分で判断できないのでしょうか。町長に伺います。
東田議長
この際、暫時休憩いたします。
（午前11時16分～午前11時17分まで休憩）
東田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
山田町長
明確にその時期がわからないのかということでございますけれども、どの時点というのは、明確には、なかなか答えられないかなというふうには思っております。
ただ、先ほど申し上げたように、そういった住民の中での運動であったりとか、大きな声というのが上がってきたというのは、1つの契機かなというふうには考えております。
以上でございます。
中田議員
明確に答えられないということですが、先ほど言われた直接請求の少なくとも半年前、2019年6月の定例会議議会答弁で、町長は「高層マンション開発計画見直しを求める署名や、今回のＪＲ島本駅西地区にかかる都市計画案に関する意見書等とあわせて、多くの御意見をいただいていることから、マンション建設に反対する町民の意向が多いと判断するための材料は、より多くなっていることは認識している。」と述べています。
この発言を聞いて、開発を懸念する住民の声がやっと伝わったと、私は強烈に憶えていますし、都市計画変更の是非を判断する重要な対応になったはずですが、今回、ここを飛ばした上に、認識したのは直接請求でというような答弁をされました。
大きな問題と感じますが、どうですか。町長に伺います。
山田町長
もちろん、私が1期目の就任させていただいたときから、その以前から、様々な住民の中での運動があったということも認識をしておりますし、私自身も、特にＪＲ島本駅西側に関しましては、様々な住民の皆さんと御意見の交換をしたり、意見を聞いたりとかという中で、そういった声が高まってきているということは認識はしております。
以上でございます。
中田議員
であれば、最初の質問に対しては、そのように答えていただくべきだったと思います。
「これ以上、高層マンションはいらない」という住民意見の高まりを町長が最初に認識したのは2019年6月だというのが、記録に残っている事実です。あれからもう3年3か月がたっています。
この課題に応えるため、これまで町長は何をしてきたのでしょうか。町長に伺います。
山田町長
「これまでの私の対応」ということでございますけれども、令和元年度に島本町建築物の高さ制限に関する条例制定の直接請求が提出をされまして、景観に対する機運も高まってきていたことや、令和2年1月に国土交通省より、令和2年度から創設をされる景観改善推進事業に係る意向調査がございましたことから、令和5年度中の景観行政団体への移行を目指しまして、本町独自の景観計画について策定の手続を、現在、進めているところでございます。
また、本町独自の景観計画に加えまして、現在改訂作業中の都市計画マスタープランにおいても、本町における地域特性等を調査し、今後における建築物の高さ制限についても検討をしているところでございます。
以上でございます。
中田議員
景観計画や都市計画マスタープランの策定を進めてきたということですが、その効果は、現在、どのように表れているでしょうか。町長に伺います。
山田町長
本町独自の景観計画につきましては、現在、策定中であり、現状においては、大阪府における景観計画に基づきまして、大阪府により審査をされているところでございます。
景観行政団体への移行後につきましては、本町独自の景観計画に基づきまして、一定規模の建築物や工作物に対し、届出を求め、景観に関する審査を行ってまいりたいと考えております。また、建築物の高さ制限につきましては、地域特性等を踏まえまして、景観計画の策定後となる令和5年度以降に、実施の是非も含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
今の答弁では、効果についての答えになっていません。施策を進めてきているということは分かりますが、それが実際に住民の声に応えているかという意味での効果を聞いています。
例えば、それによって高層マンションが建つ数が減ったのかどうか、そういう意味での効果が、現在、どのように表れているかについて、町長に再度伺います。
山田町長
現在、本町におきましては景観計画の策定や景観行政団体への移行に向けて事務を進めているところであり、建築物の高さ制限につきましては、景観計画の策定後となる令和5年度以降に、実施の是非も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
議員御指摘の高層マンションの建設を抑制する効果につきましては、仮に建築物の高さ制限を実施することが決定をし、制度が完成してはじめて、効果として表れるものと認識をいたしております。
本町におきましては、建築物の高さ制限の検討を令和5年度以降に、実施の是非も含めて検討することとしていることから、高層マンション建設を抑制する正の側面としての効果につきましては、現時点においては表れていないものと認識をいたしております。
以上でございます。
中田議員
効果は表れていない、そのとおりだと思います。
高層マンションは要らないとする住民意見の高まりを町長が認識してから、少なくとも3年3か月、行政は景観計画、都市計画マスタープラン、また、都市計画審議会の附帯意見に関わるまちづくり委員会に多くの時間を費やしてきました。特にまちづくり委員会では、多額の予算もかけ、高さ制限を議論し、どこまで許容できるか提言にまとめたにもかかわらず、行政はガイドライン作成時にその部分を骨抜きにするという、あり得ない対応もありました。
この貴重な時間が浪費された間に、高層マンションの建設が3件も進められているわけです。何もしていないわけではないと主張されていますが、時機を逸した対応は、実質的には何もしていないのと同じです。
高層マンション開発が町に与えるマイナスの影響は、景観の悪化、空き家や扶助費の増加、教育環境の悪化などありますが、これについてどのように考えているのか、町長に伺います。
山田町長
次に、「高層マンション開発が町に与えるマイナスの影響」についてでございます。
高層マンションが建設をされますと、人口の増加、特に若い子育て世代の流入により、地域経済活動の維持や一定の税収効果等に正の影響があるものと認識をいたしております。一方で、一般的に景観や周辺の生活環境のほか、教育施設等においては、一定、負の影響が出ることがあるものと認識をいたしております。
以上でございます。
中田議員
一般論で、どういう影響があるかなどは町長に聞かなくても分かります。私は、この島本町に与えるマイナスの影響を、町長が具体的にどのように認識されているかということを、お尋ねしたかったのです。
例えば、北摂の山並みがマンションに遮られて見えなくなったなど、景観悪化を憂う意見を相当数聞いています。山並みを抱く景観は、この町の魅力を構成する重要な要素の1つですが、それが、高層マンションの乱立によって大きく損なわれ続けている現状を、町の最高責任者である町長は強く懸念すべきです。一般論や、一定負の影響などと、町長が他人事のように淡泊に答えられる内容ではないはずです。町長は、住民の危機感を共有されておられるのでしょうか。
次の質問です。
高層マンションの開発計画が相次いでいる現状について、町長は責任をどう感じているのでしょうか。
山田町長
次に、「高層マンションの開発計画が相次いでいる現状についての責任」ということでございます。
これまでも御答弁申し上げておりますとおり、高層マンションの建設につきましては一定の影響があるものと考えており、地域経済活動の維持や一定の税収効果等の正の影響がある一方、先ほど中田議員からもお示しのあったような、景観に対する周辺の住環境における負の影響もあるものと認識をいたしており、こうした負の影響につきましては、可能な限り減らすべく、従来から開発指導要綱に基づき協議等を行い、対応しているところでございます。
また、現在の都市計画等の規制については、地域により一定の高さ制限や用途制限を行っておりますが、一部の地域を除いて高層マンションの建設が可能な状況となっております。こうした状況を背景に、高層マンションの建設により影響を受ける景観面への配慮につきましては、他市で実施をされている建築物の高さ規制が考えられ、実施の是非を含め検討いたしているところでございます。
ただし、建築物の高さ規制につきましては、府内でも先進自治体において実施をされている取組であり、実施をした場合、景観面においては正の影響が期待できるものの、土地所有者の私権を制限するという負の側面も併せ持つ取組であると認識をいたしておりますことから、重要な都市計画事案の実施の是非を判断するに際しましては、一定の期間を頂いていることは、私といたしましても認識をしているところでございます。
また、本町においては、新型コロナウイルス関連事業や庁舎の建て替えをはじめ、各部局において他にも重点を置くべき施策があり、限られた人員で事務を執行する必要がある中、私といたしましても、町全体に及ぶ重要な都市計画案件の実施の是非につきましては、既に、現在、重点的に事務を進めております都市計画マスタープランの改訂や景観計画の策定に係る議論を踏まえ、現在、着実に施策を推進しているところでございます。今後も計画性を持って、丁寧かつ慎重に検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
中田議員
今の御答弁は、状況の説明しかしていません。私は、町長の考えを聞いているのであって、「御理解ください」では答えになっていません。聞きたいのは、町長の考えです。
住民からの懸念の高まりを町長が認識してから、少なくとも3年以上たつのに、何ら実効性のある対策が取られていないこの状況が、望ましいと思っているのでしょうか。この状況について、町長として責任を感じているのかどうか。町長の考えを、再度伺います。
山田町長
高層マンションの建設が続く状況における私の責任ということで、再度の御質問でございます。
これまで、高層マンションの建設により、景観が悪化することなどを理由に、住環境の悪化を憂慮された住民の方々から、建築物の高さ制限に関する条例の制定についての直接請求や請願を頂いたことは、私といたしましても重く受け止めているところでございます。
また、その際、議会においては、両者とも否決並びに不採択という御判断を頂きましたが、高層マンションの建設が続くことへの危惧のみならず、合意形成にかかる問題点等の御意見をいただいておりますことから、私といたしましても、本町における建築物の高さ制限に関して、実施の是非を検討するため、一つ一つの手続を経るべく、都市計画マスタープランや景観計画において、その旨の掲載を目指しているところでございます。
以上のことから、私といたしましては、高層マンションの負の側面につきましては、望ましい状況とは考えておりません。
しかしながら、仮に建築物の高さ制限を制度化すれば、負の側面の一定の解決は期待できるものの、土地所有者の私権が制限されるといった課題に対しての答えが出ていない状況でございます。そのため、地方公共団体の首長の責務として、種々の課題に対して是非の判断は速やかにすべきものと考えているところではございますが、今回の建築物の高さ制限につきましては、将来に及ぶ都市計画事案の実施の是非にかかる非常に重要な判断となりますことから、しっかりと、慎重に検討させていただきたいと考えているところでございます。
高層マンションの建設を憂慮される旨の御意見をお持ちである住民の皆様からの御批判に対しましては、真摯に受け止めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
重要な都市計画事案の実施の是非を判断するに際し、一定の期間を頂いているとのことでしたが、つまり、判断するのに時間がかかっているとおっしゃられていると思いますが、その判断に時間がかかっている理由は何なのでしょうか、伺います、町長。
山田町長
判断に時間を要する理由ということでございますけれども、こうした重要な都市計画案件に対しましては、都市計画マスタープラン等、関係する計画における記載についての合意形成を踏まえ、建築物の高さ制限を本町として行うことが必要であるか否かの合意形成など、一つ一つの手続を丁寧かつ慎重に実施する必要があるものと考えております。
また、仮に建築物の高さ制限を制度化すれば、高層マンションの建設を憂慮される住民の皆様の御期待には添うことができる可能性があるものの、税収の増加等、高層マンション建設における正の側面の機会を失うことや、土地所有者の私権が制限されるといった課題に対しての答えが出ていない状況であるため、現在、時間を頂いて検討をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
中田議員
判断するための答えが出ていない状況と言われましたが、どういう状況になったら答えが出たと、町長は判断するのでしょうか、重ねて町長に伺います。
山田町長
どういう状況になったら判断をするのかということでございますけれども、一定、この間、都市計画マスタープランの改訂から景観計画の策定、景観行政団体への移行、その後の立地適正化計画の策定等々、あらゆる、こういった都市計画に関わる計画であったり、改訂、新たに作ったりということを進めてきておりますけれども、その中で一定の議論を経まして、ある程度合意形成を得られたときに、そういった判断ができるものと感じております。
もちろん、先ほども御答弁申し上げましたとおり、私といたしましては、マンションが多く、この一定の期間に建っているということについては、様々な負の側面があるということも認識をしておりますし、それについては思わしくないという状況であるということは、先ほども御答弁申し上げました。
ただ、だからといって、早急に、何もそういった合意形成を経ないまま、そういった都市計画をすぐに決めてしまうということは、なかなか行政としては難しい判断であるというふうに感じておりますので、そういった手続を経て、しっかりとやっていきたいというのが、今の私の思いでございます。
以上でございます。
中田議員
行政手続上の問題ですとか、今、言われました住民などの合意形成ができることは、もちろん重要です。それは、判断の大きな要因の一つにはなると思いますが、それと、町長がどうしたいかは別です。私は一貫して、町長の考えを聞いています。
町長の考えが、住民の合意といった、町長の外側にあるものだけに依拠するのであれば、町長という存在は要りません。町長には、自分の考えがないと言っているに等しいです。このような受身な姿勢は、選挙で住民から選ばれた政治家の役割、在り方として、ふさわしくないのではないでしょうか。
次の質問に移ります。
ここからは、人口増の教育環境に与える影響について問います。
2018年、町は駅西地区の想定人口が2,250人だった場合、35年の三小児童数を688人と推計していました。これは現状の288名からすると、3倍弱になります。加えて、2021年の改正義務教育標準法では、25年までに小学校全学年で35人学級となることが決まっています。これにより、予測される学級数などに影響が出ることが考えられます。
そこで、児童数のピーク時に三小の教室は足りるのか、改めて問います。プレハブを建てる必要はないのでしょうか。駅西の人口増2,250人の場合と、青葉で計画中のマンションにより1,000人程度がそこに加わった場合の、両方について伺います。
山田町長
私が要らないというような、そんな発言にも聞こえましたけれども、私自身は、やはり選挙で勝ったからといって、じゃ、私に入れた人以外に対して、その人達の意見は聞かない、そういった形にはできないですし、あらゆる方の意見を聞きながら、ただ、その上で私自身も、今のマンション建設については憂慮しております。
だからこそ、今、時間をかけて、しっかりとした、いろんなことを整備しながら、そっちの方向へ施策を切っているというのが私の政治家としての判断でございますので、その点は御理解をいただきたいなというふうに思います。
以上でございます。
教育こども部長
私からは、次に、「第三小学校の教室数は足りるのか」という点についてでございます。
議員お示しのとおり、本町が平成30年9月に作成しました「ＪＲ島本駅西地区のまちづくりに係る代表的な御意見に対する町の考え方」におきまして、第三小学校の児童数は、2035年（令和17年）頃にピークを迎え、島本駅西地区の開発事業により増加する想定人口を2,250人とした場合におけるピーク時の児童数の推計としまして、当時688人とお示しをいたしておりました。
この第三小学校のピーク時における学級数といたしましては、当時の学級編制基準、すなわち1年生と2年生が1学級35人、3年生から6年生までが1学級40人を基に算出し、全体で22学級と推計しておりました。
現在、国におきましては、小学校の学級編制基準を、令和7年度までにかけて、1学年ごとに段階的に1学級35人に引き下げる措置を進めております。このため、平成30年当時の推計児童数と最新の学級編制基準である全学年35人学級を基に改めて学級数を試算しましたところ、その推計数は、全体で24学級となります。
現時点で推計するピーク時における児童数や学級数に対して、第三小学校の教室数が対応できるかにつきましては、現在、普通教室以外で使用している学童保育室や少人数指導教室などといった部屋を、可能な限り普通教室に転用することにより、対応できるものと認識をいたしております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、今後、第三小学校区内にさらなる大規模住宅開発が予定されていると聞き及んでいるところでございます。現在のところ、その開発に伴う想定人口を加味した推計は行っておりませんが、確かなことは申し上げられませんが、結果によってはピーク時の児童数がさらに増えることも考えられ、この場合、現有施設では教室数の確保が困難となる可能性もございます。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後、できる限り早期の段階で再度の推計を行い、その推計に基づく第三小学校の児童数や学級数の増加に対しましては、教室の転用、他の既存施設の活用や校区の見直しを、まず考えるべきであろうと考えております。その上で、財政負担を要する対応はできるだけ避けたいとは思いますが、やむを得ない場合は、学童保育室棟の新たな整備や仮設校舎棟の設置なども検討していかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、予算を伴うこととなりますことから、政策担当、財政担当とも慎重に協議を行い、本町としての方向性を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
少し、今の御答弁、確認したいところがあります。
西側の2,250人に関しての対応について、現在、普通教室以外で使用している学童保育室や少人数教室などといった部屋を可能な限り普通教室に転用することにより、対応できるものなのか、できる場合もあるなのか、どちらか、確認いたします。
教育こども部長
対応できる場合があるということでございます。
以上でございます。
中田議員
ピーク時には駅西だけで24学級必要で、転用等で足りる場合もあるが、足りない場合もあるということだと理解しました。
そこに1,000人追加ですと、教室数の確保が困難となる可能性があると、当然です。ここで、人口が1,000人増えたときの児童数増を試算してみました。町の以前の推計を使った簡易なものですが、概数はつかめると思います。結果は192人増でした。
つまり、西側開発と青葉のマンションによる人口増が同じタイミングで起こり、全ての児童が三小に行けば、ピーク時の児童数は、現在推計されている688人に192人を足した880人になります。今の3.6倍です。
ここで、教育長の考えを伺います。
三小区域内の児童数が大きく増加していく見込みです。三小の教育環境はどうなると認識されていますか。
中村教育長
第三小学校の今後の教育環境についてのお尋ねでございます。
第三小学校の児童数は大きく増加することは間違いなく、現状の教室数で対応できるのかという点が今後の課題でございます。どのような状況が起きようとも、全ての就学児童に等しく義務教育の機会を保障できるよう、引き続き、必要な対応に柔軟に取り組んでまいるとともに、児童数の増加に伴い必要となる普通学級教室については、転用可能な部屋を用いることにより確保してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今まであった部屋が、普通教室に転用される等により、一時期ではありますが、御不便をおかけするかも知れません。しかしながら、それだけをもって学習環境が低下するというものでなく、これまでどおり、学校と教育委員会が協力して、子供たちが豊かな人間性と確かな学力を培い、生きる力を育むことができるよう、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
普通教室以外の部屋が転用で使えなくなり、一時期、不便をかけるかも知れないが、それは学習環境の低下ではないとの御認識とのことです。
さきの答弁から、駅西の人口増だけで24学級必要とのことですが、現状、三小で普通学級として使えると考えている部屋数と、それらが現在、何に使われているのか、伺います。
教育こども部長
第三小学校において、教育委員会として普通学級の教室として使用できると考えられる部屋の数といたしましては、令和4年度の使用の方法でいきますと、現時点においては24室でございます。その24室の現在の用途につきましては、普通学級教室として11室、学童保育室として4室、学習室として3室、コンピューター室、会議室、教材室、準備室、図書室及びランチルームとして各1室でございます。
以上でございます。
中田議員
学童保育室全てを転用ということは、別に代替施設を確保する必要があります。また、転用見込みの教室として、今、お答えからは図書室や少人数学級用の学習室があることが分かりました。
先ほど教育長は、学習環境の低下とはならないとおっしゃいましたが、図書室が半減したり、少人数学級用の教室が使えなくなるのでしたら、教育環境は劣化するのではないでしょうか。
次に、駅西の想定人口シナリオについて、伺います。
推計において、3つの人口シナリオがありましたが、教育委員会として、一番蓋然性が高い想定人口シナリオは、どれと考えていますか。
教育こども部長
教育委員会といたしましては、過去、計画人口である1,250人のほか、1,750人、2,250人の計3パターンで想定人口として、第三小学校の児童数や保育所の利用者数の推計を行いましたが、この3パターンの想定人口のうち、最も蓋然性の高いのはどれかとの断定はいたしておりません。しかしながら、保育基盤整備加速化方針については、最大2,250人でも、一時期、弾力化を用いることにはなりますが、対応可能との内容といたしておりました。
このことからも、教育施設における人口増加への対応につきましても、最も多い想定人口に近い人口の増加が起こり得ることも念頭に置きながら、関係部局とも慎重に協議を行い、今後の適切な対応方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
最も多い想定人口も十分起こり得るものとして、これまでも、今後も対応するということだと思います。
ここまで、駅西の開発による人口増の程度によっては、三小の教育環境に影響が出る可能性があることが分かりました。ここに、新たな大型住宅開発が加わればどうなるのでしょうか。
町財政に与える影響、コストに移ります。
参考に、過去の第二・第四学童保育室の学童棟の整備費用との補助金の有無や負担割合について、伺います。また、支援学級等も含めれば、学童棟だけではなく、仮設校舎も必要と思うのですが、この際も補助金が出るのでしょうか。学童棟と保育室棟と、どの程度の予算規模で建てられるのか、伺います。
教育こども部長
まず、整備費用につきましては、平成29年度に実施した第二学童保育室棟が設計業務等含めて1億5,438万492円、平成28年度に実施した第四学童保育室棟が同じく7,708万680円でございます。
また、学童保育室の施設整備につきましては、その費用の特定財源となる子ども・子育て支援施設整備交付金が国及び府から交付され、その負担割合につきましては、標準の場合ですと、国、府、町、いずれも3分の1ずつでございますが、過去に町で実施した整備のように、定員増を伴う整備であることなど一定の条件を満たし、待機児童の解消のための整備に該当する場合には、国が3分の2、府が6分の1、町が6分の1となります。実際には、第二学童保育室棟、第四学童保育室棟とも、整備費用の約7割程度を国・府から、子ども・子育て支援施設整備交付金の交付を受けております。
校舎の増築整備にかかる補助金につきましては、国の公立学校施設整備費負担金の負担割合は、国、町ともに2分の1ずつを活用することが見込まれますが、その整備費用につきましては、収容人員が同じぐらいの場合でも、建物の構造など工事内容によって変わりますため、学童保育室との予算規模の対比については、一概に申し上げることはできかねます。
実際には、平成29年度に整備した第四小学校増築工事においては、整備費用に対して約15％程度の公立学校施設整備費負担金しか交付は受けておりません。
以上でございます。
中田議員
学童保育室棟であれば、かなりの割合で交付金があるのが過去の実績だが、校舎となると、補助は実際には2割程度あるかないかで、整備費用がかさむということが理解できました。
私の試算ですと、駅西に青葉のマンションの影響が加われば、必要学級数は、先ほどは24と言われましたが、30ほどになると思います。学童棟だけでは間に合わず、仮設校舎を建てることになれば、町単費でも億単位の費用がかかるのではないでしょうか。
今、島本は全国の人口減少に反して人口増加しており、それを受けて、児童生徒数も増加しています。令和2年の国勢調査によると、府内で人口増加率はナンバーワンです。しかし、児童数は遠からず減少に転じるはずで、現在の厳しい町財政のもと、学童棟や仮設校舎など、造ったはいいが、しばらくしたら用途がなくなるような施設に対する多額の支出は、望ましくないのではないでしょうか。
また、念のため付け加えておきますが、法的に可能であったとしても、特別教室等、ほとんどの教室を転用して教室にしてしまえというのは、もってのほかです。であれば、負の影響が大きくならないよう、人口増のピークを抑える対策が必要ではないでしょうか。
本質的には、法的拘束力のある高さ制限等で対応すべきですが、手続に時間がかかるのなら、急ぎ当面の対応として、開発指導要綱での位置づけも必要と考えます。例えば、人口が急増している他市では、教育環境保全のため、マンション等の開発事業者を対象に、住宅開発抑制に関する指導要綱を定めている例があります。把握されていますでしょうか。開発指導担当の都市創造部と教育環境と関わる教育委員会に、それぞれ伺います。
都市創造部長
次に、「住宅開発抑制に関する指導要綱等を定めた事例を把握しているか」についてでございます。
住宅開発抑制に関する指導要綱につきましては、制定されている市もあることは認識いたしております。例えば、兵庫県西宮市におかれましては、良好な教育環境を保全するため、住宅開発による幼児、児童及び生徒の急増などにより学校施設が不足するおそれのある地区の住宅開発を一定期間抑制することを目的として、「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を定められております。
以上でございます。
教育こども部長
次に同様の質問、教育こども部の認識でございますが、住宅開発による児童の急増により学校施設が不足するおそれがある場合に、住宅開発の一定期間の抑制、分譲時期の調整などにより、教育環境の保全に努めることを目的として、指導要綱を定められている自治体、これは認識をいたしております。
内容として、全く同じではありませんが、近隣であれば西宮市や大津市、その他の事例としては、埼玉県戸田市や東京都調布市などが同様の取組をされていることは承知いたしております。
以上です。
中田議員
都市創造部、教育こども部、いずれも御存じだということです。
では、本町も同種の指導要綱のような取組をすべきと考えますが、どうでしょうか。都市創造部、教育委員会は、どのようにお考えか、伺います。
都市創造部長
次に、「本町もこういった取組をすべき」についてでございます。
既に要綱を定められております兵庫県西宮市に確認しましたところ、平成17年から導入されており、教育環境保全のための住宅開発抑制に一定寄与しているとのことでした。
当該要綱につきましては、あくまで教育環境の保全を目的とされているものであり、抑制の対象となる住居は、40平方メートル以上のファミリータイプであるとお聞きしております。このため、例えば、ファミリータイプ30戸を上限と定めている土地に対し、ファミリータイプ30戸、40平方メートル未満の単身タイプ70戸の計100戸のマンションや店舗等を含む共同住宅等を計画する場合、要綱上は建築が可能になるものとお聞きしております。
また、小学校区ごとに、受入困難地区、準受入困難地区等、無指定を含め6地区にエリア分けを行い、無指定以外の地区において、10戸以上または開発区域面積2,000平方メートル以上の住宅開発については、原則として土地取引の前に事前協議を求められておりますが、区域ごとに規制内容が異なるため、区域指定の際は、校区の状況調査や学校との調整等を慎重に行う必要があるとのことです。
このように様々な課題があるものの、教育環境保全を目的とする住宅開発抑制に関する指導要綱につきましては、関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育こども部長
教育こども部の同様の質問の考えについてでございます。
先進自治体におきましては、指導要綱を定めたことによる教育環境保全の効果につきまして、その効果を定量的に示すことや具体に確認することが難しいという声がある一方、教室数確保のための計画作成において、一定の効果を得ているといった声があると聞き及んでおります。
教育委員会には、島本の未来ある大切な子供たちの教育環境を保全するという使命がございます。そのために、現有の教育環境をお伝えし、事業者に協力を求めるという西宮市や大津市といった先進自治体の姿勢には共感するところでございます。
あくまでも開発指導の一環であり、強制力はないものの、教育委員会としては、町長部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
連携して検討していくというお答えでした。この件、時間が重要なファクターです。連携の上、迅速な対応を求めます。
次です。
先ほどは校舎について取り上げましたが、運動場の点からも、影響を見ていきたいと思います。
三小の運動場面積は6,465平米です。一方、運動場の最低面積を定めた小学校設置基準によると、生徒数が880名であれば、運動場は7,200平米必要となります。面積が足りません。教室については転用や仮設校舎で対応したとしても、今の最大想定の人口になると、三小で全ての児童を受け入れることができない、すべきではない計算となります。高層マンションが建ち続ければ、急激な人口増に伴う児童数の増加で、設置基準すら満たせないような状況になる可能性があります。
このような予測を前にしても、町長は、高層マンションや急激な人口増の問題を感じず、人口をコントロールすべきと考えないのでしょうか。そのように考えるのか、考えないのかを町長に伺います。
山田町長
人口をコントロールすべきかということでございますけれども、人口自体を必ずしも全てコントロールできるとも思っておりませんし、ただ、一定抑制するといった施策を打っていくなどの必要性はあるものと認識をしております。
以上でございます。
中田議員
次です。
現在の運動場の面積からすると、設置基準を満たす最大の児童数は647人という計算になります。もし、西側で2,250人増えて、児童数が688人になれば、運動場面積が足りなくなります。西側だけで見てもです。この件、教育委員会は認識していましたか。
教育こども部長
議員御指摘のとおり、ピーク時の推計児童数が688人の場合において、最低限必要となる運動場の面積は、文部科学省が定める小学校設置基準に基づき算出しますと、6,880平方メートルとなります。現在の第三小学校のグラウンドにあたる部分の面積は6,465平方メートルでございますので、それと差引きしますと、415平方メートル足りない計算となります。
この点に関し、教育委員会が認識していたかについてでございますが、今後の児童数の増加に伴い、場合によっては、現在のグラウンドの面積では設置基準上不足するおそれがあるという認識は、推計当時から有しておりました。
以上でございます。
中田議員
不足するおそれがあるという認識はあったとのことですが、この答弁はおかしいと思います。児童数の推計値も小学校設置基準も、当時から変わっていません。
私は、人口が2,250人増えたら、運動場面積が足りなくなることを認識してたのかと聞いているのですから、「不足するおそれ」となるはずがありません。計算したら、面積が足りないことは1分で分かります。可能性の話ではありません。そして、そうであれば、これは意思決定に影響する重要な事項です。都市計画の変更前に、住民にも、議員にも、都市計画審議会委員にも知らせて、明らかにしておくべきでした……（「そうだ」と呼ぶ者あり）……。人口増に伴う三小の教育環境の悪化は、住民の方々から度々指摘を受けていたはずです。この事実を伏せていたということでしょうか。
ともかく、以前、町は3とおりの駅西の人口増シナリオを示し、いずれの場合も、教育環境への影響に関しては適切に対応するとしていました。設置基準を満たせない状況は、適切とは言えません。であれば、もし、児童数が647人を超える可能性が高くなったときには、運動場用地を購入してでも対応すべきではないでしょうか、伺います。
教育こども部長
先ほど申しました対応する可能性があるというのは、あくまでも2,250人増えた場合でございまして、現在の運動場と比べたら不足が生じるであろうということで、答弁をさせていただいております。
教育委員会といたしましては、今後、児童数の増加に伴い、現在のグラウンドの面積では設置基準上不足することが見込まれる場合には、グラウンドを校舎側に拡張整備して、その面積を一定確保することにより、設置基準にも適合した上で、増加児童の受入れを図ってまいる考えでございます。
いずれにいたしましても、児童の受入体制を整備するに当たっては、教室の確保のみならず、設置基準に適合するための対応も併せて図りながら、適切、適正に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
グラウンド用地を買わなくとも、現状、敷地内で融通できる場所があるということかと思います。具体的には、どの場所で、何平米ぐらいあるのでしょうか。
教育こども部長
グラウンドを拡張整備する具体の場所等につきまして、現在、想定いたしておりますのは、グラウンドとＣ棟校舎の間にある広場エリア及びグラウンドと体育館の間にある浄化槽エリアで、その面積は、両エリア合わせて約735平方メートルございます。
なお、実際の拡張整備に当たっては、グラウンドの形状に配慮して行うものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、グラウンドを校舎側に拡張することにより、先ほど申し上げた程度の面積を十分確保できるものと認識をいたしております。
以上でございます。
中田議員
現状、何がしかの構造物がある部分を整備し直して、グラウンドを校舎側に拡張できる可能性があることは分かりました。
しかし、その整備には支出が伴います。加えて、学童保育室や仮設校舎などの支出の可能性があることも、これまでの質疑・答弁で明らかにしたとおりです。
2018年に町が示した「ＪＲ島本駅西地区のまちづくりにかかる代表的な御意見に対する町の考え方」の財政見込みには、これら学校に関連する費用は一切計上されていませんでした。これはどういうことでしょうか。総務部に伺います。
総務部長
人口増に対しまして、学校施設等のインフラ整備に当たっての財政上の年次計画について組み込まれていなかったという点についてでございますけれども、その時点でどのような形で開発がなされ、人口が増になっていくか、また、年代層等も、その時点では判明いたしておりませんので、近々になりまして、その辺りについて詳細が一定判明し、推計が出るといった段階において、教育委員会とともに、そういった財政上の必要額については算定するものと、そういった認識でございました。
以上でございます。
中田議員
今の御答弁、おかしいのではないでしょうか。財政が示した見込みについては、推計値に基づいて、様々な財政効果が推計されていました。教育こども部関連に関しても、するべきだったと考えます。
西側開発で人口が2,250人増えたとして、財政は良くなると、教育環境も適切に対応していくから大丈夫と、そのとき書いてありました。そういって、教育環境の対応にお金がかかることも、教育環境が悪化する可能性も全くないかのような考えを行政は示していました。三小は大丈夫かと、開発の懸念が散々指摘されていたにもかかわらずです。
確かに、全部の教室を活用すれば、児童は受け入れることができるのかもしれません。しかし、それは教育環境の悪化と引換えです。2018年の町の考え方は適切だったのでしょうか。
こうして考えると、島本駅西地区の都市計画の変更を許した政策決定には、問題があったのではないでしょうか。私は、都市計画審議会の場で、まだ十分な検討がされておらず、計画変更の決定はまだ早いと主張しました。現状に至り、もっと強く主張しておけばよかったと思います。
それはともかく、変更を決定したのは町長です。この点についても、町長は御自分の責任をどう考えるのか、三小の教育環境の悪化や財政支出を回避するために、町長御自身がどう行動されていくおつもりか、伺います。
山田町長
種々、御意見をいただいております。
その中で、私の責任という部分と、今後、どうしていくのかということをお聞きいただいておりますけれども、当時の判断においては、それが長として、私の責任としてあるということは、十分承知はしております。そのときの判断については、そのときの出てきた資料等に基づいてしておりますので、そこについては何も言い訳等々するつもりもありませんし、現状を受けて、これらについては、しっかりと課題解決を図っていかないといけないというふうに認識をしておるところでございます。
その中で、先ほども一定、高さ制限等、今後の課題ということで挙げておりますけれども、それまでの期間にできることとして、先ほど関係部長からも御答弁を申し上げておりますとおり、児童数の増加に伴う教育施設への影響等につきましては、教育環境保全を目的とする開発指導について、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。