2020/2 ①プラスチックごみ削減で気候危機対策を！②島本駅の西側には広い公園を！
- みどり 中田
- 2020年2月29日
- 読了時間: 25分
更新日：1月21日
中田議員（質問者席へ）
2020年2月の一般質問を行います。「プラスチックごみ削減で気候危機対策を！」。
温室効果ガス排出削減のため、プラスチックごみ削減の取り組みを、より進めるよう提案いたします。
島本町では、温室効果ガス排出量のほとんどが、電気使用によるものと廃プラスチックの焼却によるもので占められています。ですから、温室効果ガス削減のためには、この二つを減らすことが重要です。12月の一般質問では電気使用について取り上げましたので、今回は廃プラスチックの削減の取り組みについて問います。
一つ目．最近の島本町のプラスチックごみ削減として、北摂7市3町と事業者が協定を結ぶことにより、レジ袋無料配布中止の取り組みの推進を行ったことがあげられます。これにより、協定を結んだ町内4事業者におけるマイバック持参率は倍以上になり、北摂一帯では、この取り組みで年間に1万6,863ｔの二酸化炭素排出を削減できる見込みとのことですが、島本町に限ると、年間何ｔの削減が見込まれていますか。
都市創造部長
それでは、中田議員からの一般質問に、順次ご答弁申し上げます。
まず、「レジ袋無料配布中止に伴う二酸化炭素排出量の削減見込みについて」でございます。
本町では、北摂地域におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定に基づき、スーパーマーケット等においてレジ袋の無料配布を中止し、マイバッグの持参を促進することで、温室効果ガスの排出抑制に努めているところでございます。
議員ご指摘のとおり、北摂一帯ではこの取り組みにより年間1万6,863ｔ・ＣＯ₂の削減を見込んでおり、そのうち島本町に限りますと、年間286ｔ・ＣＯ₂の削減を見込んでいるものでございます。
以上でございます。
中田議員
2017年の廃プラスチック焼却によるＣＯ₂排出が約3千ｔですので、レジ袋の削減効果は、そのおよそ1％に当たりますが、限定的です。良い取り組みではあるので、引き続き行っていただきたいですが、さらなる削減の取り組みも必要と感じます。
確認ですが、島本町では、ごみとして回収されたプラスチックの何割が焼却されていますか。
都市創造部長
本町の平成30年度のごみ焼却量は約6,674ｔであり、このうち、ごみ質分析から推計される廃プラスチック等の内訳は、約1,835ｔでございます。また、ペットボトルの資源化量が約33ｔとなっていることから、収集したプラスチックごみのうち、最大で約98.2％が焼却されていることとなります。
なお、ごみ質分析では、ビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類を一つの分類で分析しているため、ごみに含まれる廃プラスチック量の正確な数値の把握は困難でございます。
中田議員
概算とはいえ、島本町でごみとして回収されたプラスチックのほとんどは――98.2％ですね――ほとんどすべては焼却され、ＣＯ₂の排出源になっているということです。
気候危機の観点から、これ以上の温度上昇を抑えるために、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが求められる中で、世界的に化石燃料である石油からできたプラスチックごみの処理方法として、「焼却」という選択肢はなくなってきています。ですから、「プラスチックごみが出た後どうするか」ではなく、そもそもプラスチックごみを出さないという視点が必要です。
その中でも一番の問題は、大量に消費され、大量に破棄されるワンウェイのプラスチックごみです。レジ袋や食品の包装、ペットボトルなど、商品の包装や容器として使われる、使い捨て容器として使われるものが、それに当たります。また、プラスチック循環利用協会の2018年の報告によると、ごみとして回収されたもののうち、圧倒的な割合を占めているのが、この弁当の容器やお菓子の袋などに使われる容器包装で、67.6％だということです。そして、容器包装に使われた使い捨てプラスチックの廃棄量を見ると、日本は世界で第2位、アメリカの次に多いということです。
2019年5月に策定された政府の「プラスチック資源循環戦略」でも、ワンウェイのプラスチック容器包装等を2030年までに25％排出抑制を目指すことが明記されています。また、そこではレジ袋の有料化の義務化が打ち出されており、包装への意識がより高まることが期待されるところです。
島本町でも、「プラスチックスマート宣言」を出しているところですが、次の施策として、ワンウェイのプラスチックを減らすために、レジ袋の協定を結んだ4事業者だけでなく、広く「マイバッグやマイ容器の持参促進、過剰包装の見直し、使い捨て弁当容器の削減等の取り組みの働きかけ」を、住民や事業者、小売り事業者の皆さんにされてはいかがでしょうか。
都市創造部長
本町はこれまで、北摂地域におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定に基づくマイバッグキャンペーンの実施など、レジ袋削減に関する取り組みを行っております。今後はこの取り組みを継続するとともに、ワンウェイプラスチック容器の削減や、その他、プラスチック削減にかかる施策を調査・研究し、プラスチック削減に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
なお、施策実施にあたりましては、住民の皆様のご理解、ご協力はもとより、各店舗や事業者の皆様のご理解、ご協力も必要になるものと考えております。
中田議員
事業者や住民に働きかけるだけでなく、町が率先してプラスチックスマートを体現することも重要と考えます。なぜなら、行政の振る舞いそのものが重要な啓発活動となるからです。
前の政府の戦略でも、国等が率先して周知徹底、普及・啓発を行い、「こうした消費者のライフスタイル変革に関する国民的理解を醸成します。」と書いてあります。環境省は、全国のプラスチックスマートの取り組み事例を集めたウェブサイトを作っていますので、そこから自治体が取り組み主体となっている例を幾つか取り上げてみます。例えば、マイボトル用の給水器を公共施設に設置するですとか、公共施設内の自動販売機のペットボトルの販売を禁止する。町の関係するイベント等で使い捨てプラスチックを減らす呼びかけをする｡また、行政の啓発物品に使い捨てプラスチックを使わないようにする、などがあります。
このような他市事例を参考に、島本町もさらなるプラスチックスマートの取り組みをされてはいかがでしょうか。
都市創造部長
本町では、会議等での飲料の提供を原則禁止とし、マイボトル等の持参を呼びかけることとしておりますことから、住民の皆様につきましても、マイボトルを持参していただき、プラスチック削減に努めていただくことを期待いたしております。このことから、マイボトル用の給水器の設置につきましても、設置場所の選定など、検討を行ってまいりたいと考えております。
また、公共施設内の自動販売機のペットボトル飲料の販売禁止につきましては、自動販売機の設置事業主のご意向や、ご利用される方のニーズもあるため、慎重に進める必要がございます。
なお、先ほどご答弁申し上げましたとおり、ワンウェイプラスチック容器の削減につきましては、町内イベント等への働きかけを、今後検討してまいります。
最後に、行政の啓発物品での使い捨てプラスチック製品の廃止につきましては、できる得る限りの環境配慮型製品を優先し購入すべきものと考えますが、財政状況を鑑み、コスト面を含めた比較をしたうえで購入するものと考えております。
以上でございます。
中田議員
よろしくお願いします。一つ、ペットボトルについて補足させていただくと、日本では、その回収率が9割近くと高いものの、年間のペットボトル消費量は225億本もあるので、未回収が1割とは言え、年間25億本回収されずに、主に海洋汚染のもととなっているようです。リサイクル率が高くても、100％でない限り、大量に使えば大量に排出されるわけです。それぞれの取り組みにおいては配慮が必要なこともあるでしょうが、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次の質問です。環境に配慮した代替素材を選ぶという点から、「バイオプラスチックに置き換えていく」ということはいかがでしょうか。ごみ袋等を、植物などの有機資源から作るバイオプラスチックですので、焼却時に、石油から作るプラスチックよりも二酸化炭素の排出が抑制されます。いかがでしょうか。
都市創造部長
「バイオプラスチックへの置き換えについて」でございます。
議員ご指摘のとおり、プラスチック製品をバイオプラスチックに置き換えることにより、焼却に伴う二酸化炭素排出量の抑制に繋がるものであると考えております。しかしながら、現時点におきまして、バイオプラスチック製品は一般のプラスチック製品よりも高価であるため、財政的な影響等も含め、総合的に検討する必要があるものと考えております。
以上でございます。
中田議員
高価であるということも、よくわかります。また、バイオプラスチックについては大量に作ろうとしたら、食料生産と競合するおそれがあることや、生分解プラスチックと違って自然環境で分解されるものではないことなどもあるので、ただ置き換えるだけでなく、できるだけ使用を控える等の取り組みが必要ではありますが、ＣＯ₂削減の観点から、こちらもぜひ取り組んでいただきたいものであります。
次です。ここで、プラスチックの焼却について確認しておきたいのですが、プラスチックごみは一般のごみ焼却時の燃焼促進剤の役割も果たしていますが、今後、プラごみが減ったとして、その分、重油を投入する量が増えるのでしょうか。
都市創造部長
プラスチックはカロリーが高いことから、燃焼温度の上昇に繋がるものと考えますが、重油は主に焼却炉を立ち上げる際の着火の役割をいたしております。そのため、プラスチックごみが減少したとしても、その重油の使用料は変わらないものと認識いたしております。
中田議員
プラスチックごみが減ったとして、焼却時に投入する重油の量は変わらない、ということが確認できました。プラごみが入っていると燃焼温度が上がるということですが、燃焼温度が上がるのは焼却にとって良いことなのでしょうか。例えば、プラスチックとかレジ袋やペットボトルは燃料になるのだから、どんどん使って、どんどん燃やせばいい、というような意見を聞くこともありますが、そういったことになるのでしょうか。
都市創造部長
プラスチックごみにつきましては、カロリーが高いため、一度にたくさん焼却炉へ投入いたしますと、炉内の温度が上がりやすくなります。炉内の温度が上がり過ぎますと、耐火材への負担が大きくなるため、一定の温度まで落ち着かせるために、ごみの投入を中断する必要が生じます。従いまして、プラスチックごみが多過ぎますと、結果として、同じ時間に燃焼できるごみが減少することから、燃焼効率としては低下してしまうこととなるものでございます。
また、プラスチックごみ自体が燃焼時に多くの二酸化炭素を発生させるものであることから、必要以上に燃やすことが望ましいというものではないものと認識いたしております。
以上でございます。
中田議員
プラスチックごみを入れ過ぎると高温になり、炉に負担がかかること。その結果として逆に燃焼効率が下がること。そもそも燃焼時に多くの二酸化炭素を排出するので、ごみとして積極的に燃やしたほうがいいものでは決してない、ということがわかりました。
次の質問です。プラスチックごみに限らず、家庭系ごみの減量を進めるうえで最も効果が見込まれるのが、ごみの有料化です。参考に、「全国のごみの有料化率」をお示しください。
都市創造部長
環境省が取りまとめております平成29年度の「一般廃棄物の排出及び処理状況等」におきまして、生活系ごみの収集の有料化は80.2％となっており、粗大ごみを除く生活系ごみの収集の有料化は64.6％となっております。
以上でございます。
中田議員
全国で、粗大ごみを除く生活系ごみの有料化率は約65％ということですね。多くの自治体が、すでに導入しているということがわかりました。有料化導入によるごみの削減効果については、例えば、13.7％とか、25％とか、導入の初年度にはそれぐらいの削減効果があったという数値も出ています。
本町のごみ処理については、プラごみ問題だけでなく、これまでも複数の他の議員により、焼却炉の運用上の問題、老朽化、維持管理コストやごみ処理のコスト、広域化のことなど、様々に指摘されていることと思います。すべてにおいて、ごみの減量は、これらの課題にプラスに働くものと考えます。本町はゴミの排出量が全国平均と比べて少ないものの、資源化率に関しては平均より低く、ごみ減量に関しては、まだまだ、ごみの有料化以外に取り組む余地があるとは思いますが、これらのことを考え合わせて、本町としてもごみの有料化を検討する時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょう。
都市創造部長
生活系ごみ収集の有料化につきましては、他の自治体の事例から、ごみの減量化に繋がるものと認識はいたしております。しかしながら、住民の皆様に新たな負担が発生することや、実施後における不法投棄の増加が予想されるなど、実施にあたりましては慎重な議論が必要であると認識いたしております。
以上でございます。
中田議員
住民の皆さんに負担を強いるものですから、ごみの有料化というものは。導入に当たっては様々な配慮が、今後、もし、するとすれば必要であるものの、すでにごみ処理については多額の税金を使って維持管理されているわけで、また地球環境のこと、自分の排出したごみを、より意識するという意味でも、ごみの有料化というものには意義があると私は考えるものです。
プラスチックは軽量で耐久性があり、安価に製造できるなど、極めて有用で、私たちの生活になくてはならないものになっている一方で、大量生産・大量消費・大量廃棄の結果、このままでは2050年までに海で魚の重量を上回ると言われているように、海洋汚染やマイクロプラスチック問題、また､ごみとして焼却したときに排出されるＣＯ₂が地球温暖化を引き起こすなど、その便利さや安さと引き替えに、私たちの生活を脅かす存在にもなっています。
一方で、誰もが使っているからこそ、誰もが考え、取り組むことのできる問題でもあります。私も今回の質問を通して、今まで議会のときにはお昼ご飯のお弁当を注文していたんですが、それも使い捨ての容器に入っているということもあり、自分でもお弁当を作って持ってこようとか、そういうことをしていますので、自分の中の取り組み、まだまだ使い捨てというもの、プラスチックに限らず、根本的にはこれはプラスチックであれコップであれ、様々なものを使い捨てするという生活スタイルの中に問題があるものであって、ここに意識啓発して取り組むと、まだ削減できるものはたくさんあると思いますので、島本町としても、「総合計画」にも「環境基本計画」にも、ＳＤＧｓというものを書き込んでいるわけですから、書き込むだけでなく、行動で示して、ぜひ島本町として前向きに進めていただきたいと思います。
次の質問です。「島本駅の西側には広い公園を！」
島本駅西側開発では、人口に対して十分な広さの公園が確保できるよう、行政として、準備組合に働きかけることを提案します。
「土地区画整理法施行規則」では、公園面積について「公園の面積の合計が施行区域内に居住することになる人口について一人当たり3平方メートル以上であり、かつ、施行地区の面積の3％以上となるよう定めなければならない。」としています。
先日、行われた島本駅西土地区画整理事業の意見書提出のための縦覧で、その数値を確認したところ、公園の面積は4,430平米でした。この値は､計画人口1,250人分の3,750平米及び総面積の3％である3,880平米を上回っており、形式的には基準を満たしています。しかし、これはあくまで形式的なものです。重要なのは実質です。ここでのポイントは、計算に使用されている計画人口1,250人という数字が、施行区域内に居住することになる人口として適切か、ということです。
都市公園は、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の憩いの場としてだけでなく、地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の確保など、都市環境の改善や防災性の向上などに寄与するものであり、人口に見合った規模の公園を造らなければなりません。もし、この1,250人という数値が過少であり、実際にはもっと多くの方がこの地域に住むことになった場合、「土地区画整理法」が求める公園面積の基準が満たされなくなる可能性があり、そうなれば、良好な市街地の形成という本事業の目的と矛盾します。
そこで、質問です。この「計画人口」はどのように計算したもので、いつから、この数値が使用されていますか。
都市創造部長
続きまして、「ＪＲ島本駅西地区のまちづくりにかかる計画人口について」でございます。
ＪＲ島本駅西地区のまちづくりにおける計画人口につきましては、町内における既存市街地の平均人口密度に土地区画整理事業区域面積を乗じた方法で算出し、1,250人といたしております。
なお、この1,250人という計画人口は、平成27年度に大阪府において「北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」を一部改定される際、当該地区を保留区域に再度設定するにあたって人口フレームを算出したものであり、これ以降、計画人口を1,250人として、大阪府等の関係機関との協議を進めてきたものでございます。
以上でございます。
中田議員
平成27年に計画人口を1,250人にしたということですが、当初、およそ6年前、大阪府に提出した土地利用計画図案と、現状の市街化予想図を比べたときに、土地利用計画に変更はありましたか。
都市創造部長
「土地利用計画」についてのご質問でございます。
平成27年度に当該地区を保留区域へ設定した段階と、現段階の土地利用計画を比較すると、変更が生じているものと認識いたしております。
中田議員
変更箇所を比較すると、住宅を建てることが可能な用地の面積は、およそ何％増えましたか。
都市創造部長
「住宅面積の増加割合」についてのご質問でございます。
概算の数値ではございますが、当該土地区画整理事業区域内において住宅を想定されている面積について、平成27年度段階と現段階を比較いたしますと、面積比で約15％、増加しているものと認識いたしております。
中田議員
現在の事業計画案では、以前と比べて住宅地が増える方向に変化しているということでした。しかし、公園面積は計画当初と同じ人口1,250人のままで計算されています。これは、今後、駅西開発に予想される実質的な人口に見合うものでしょうか。
都市創造部長
「人口が実質的な想定に見合うものか否か」のご質問でございます。
平成27年度に保留区域を再設定した際と現状のまちづくりの熟度を比較すると、現状は都市計画の決定・変更等が行われた状況であることから、熟度は上がっているものと認識いたしておりますが、ＪＲ島本駅西地区の計画人口の算出にあたっては、計算に用いる人口密度を町内の既存市街地の実績数値を使用するなど、可能な限り精査した数値から算出されたものであり、実質的な人口想定に見合うものと認識いたしております。
中田議員
1,250人が実質的な想定人口に見合うものとの見解でした。しかし、これは到底理解できないお答えです。保留区域設定の際に可能な限り精査した値として計画人口1,250人と見積もっていたはずです。そのときから住宅地の面積が15％増えたにも関わらず、現在でも実質的な人口想定は変わらないと主張されるのは全く意味をなしません。
国土交通省は、公園面積を決めるときには、人口について厳密に精査した値を使用するようにという見解を持っています。せめて、1,250人に1.15を掛けた1,450人弱という値を人口想定として使うべきではないでしょうか。逆に、行政があくまで1,250人が実質に見合う人口であると主張するのであれば、例えば事業計画で計画されている建物の高さをより低くするなどして、人口を1,250人に抑えるように組合に要望すべきと考えますが、いかがですか。
都市創造部長
「組合への要望」に関するご質問でございます。
ご指摘の計画人口につきましては、事業前の計画段階の人口フレームであり、実質的な人口は、その性質上、弾力的なものであると考えておりますが、当該土地区画整理事業の業務代行予定者を募集する際、計画人口を1,250人として条件提示し、そのうえで業務代行予定者を決定いたしていることから、当該区域内の人口として、計画人口に基づくまちづくりを進めていただいているか、当該準備組合に対して確認させていただくことは可能であるものと考えております。
以上でございます。
中田議員
募集の際、1,250人という条件提示のうえで業務代行予定者を決定しているのですから、確認させていただくというだけではなく、指導が必要だと考えます。もう一度、ご答弁をお願いします。
都市創造部長
計画人口に基づく対応についての再度のご質問でございます。
現時点におきましては、事業者への確認を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
これまで町が行った都市計画関連の意見や「総合計画」「子ども・子育て計画」等で集めたアンケートでは、広い公園が欲しいといった声が多く寄せられていますが、そのことは、都市計画課として認識していますか。
都市創造部長
「公園設置についての住民要望」に対するご質問でございます。
これまでの都市計画説明会やタウンミーティング、また各種計画策定時の住民アンケート等で､子ども達がのびのびと安心して遊べる公園の設置や、ボール遊びのできる場所の設置といった要望が寄せられていることにつきましては、認識いたしております。
以上でございます。
中田議員
国土交通省は、都市公園等の整備の現況調査を毎年実施していますが、それによると、2018年の全国の1人当たりの都市公園等の面積は約10.5平米でした。一方で、同じ年の島本町の1人当たりの公園面積は3.9平米です。これ、半分以下ですね、全国平均と比べて1人当たりの住民の公園面積が、島本町は。住民がもっと広い公園をと要望するのは、ごく当たり前のことだと感じます。
住民1人当たりの公園面積が島本町は全国平均の半分以下である点、都市創造部として認識しておられましたか。
都市創造部長
「住民1人当たりの公園面積について」でございます。
住民1人当たりの公園面積につきましては、本町におきましても、全国平均をはじめ大阪府内における状況については把握いたしております。自治体によっては、国や都道府県が管理する大規模な公園が設置されているなど、公園の設置状況は様々ではございますが、本町が他の自治体に比べ、一定、当該面積が少ないことにつきましては認識いたしております。
以上でございます。
中田議員
重ねて、もし、このまま1人当たり3平米で計算した公園を駅前に造るとなると、事業後の島本町全体での住民1人当たりの公園面積は、計画人口どおり1,250人だったとしても、今の数値からさらに引き下げられることになります、1人当たりの公園面積ですね。このことも認識されていましたか。
都市創造部長
「本町全体の住民1人当たりの公園面積への認識について」でございます。
当該区画整理事業に伴う公園整備につきましては、計画人口1人当たりの面積が3㎡以上、または開発面積の3％以上のうち、面積の大きいほうを採用するという基準となっております。現時点におきましては、国土交通省が管理する淀川河川公園を含めますと、1人当たりの面積が約4㎡であり、本町が管理する公園面積で算出いたしますと、1人当たり面積が約2.7㎡となっております。
このことから、算出の方法は異なりますが、本町が管理する公園面積で比較いたしますと、当該事業の計画は1人当たり面積が2.7㎡を超えるものとなっておりますので、事業後におきましても、計画上、1人当たり面積が減少することはないものと認識いたしております。
以上でございます。
中田議員
数字遊びではないので、実質、住民の方が感じられるのは、淀川を抜いたとか抜いてないとかいう話ではないので、実質的なことで公園面積を、住民の生活の質を守るために確保していただきたいと思います。
そもそも、前回の「都市計画マスタープラン」改定時の住民意向調査で、町は、土地利用のあり方について住民が求めるものとして、河川、山林など「水と緑の保全」の次に、「公園や緑地の整備」という意見が多いと、「都市計画マスタープラン」に明記しています。単に、先ほどのアンケート等で要望があるというふうに認識されているだけでなく、公園を整備して欲しいという意見が多いということを、行政として､すでに把握しているということです。
そこで質問です。公園を増やして欲しい旨、行政はこの駅西の開発について、準備組合や事業者に申し入れたことはありますか。
都市創造部長
「町から事業者への申し入れ」に関するご質問でございます。
本町から事業者に対しまして、直接的に公園面積を増やしていただきたい旨の要望は行っておりませんが、令和元年6月4日に町から準備組合へ提出した要望書において、公園も含めたインフラ施設の整備について、事前に本町と十分協議を行ったうえで整備を進めていただきたい旨、要望しているところでございます。
以上でございます。
中田議員
しつこく言いますが、先ほどは国でしたが、大阪府の住民1人当たりの公園面積は平均で5.7平米です。例えば、この府の平均値を確保する公園面積を求めたとすると、計画人口1,250人の駅西側では7千平米程度必要になります。ちなみに大阪府では、全国都道府県の中で1人当たりの公園面積がワーストです。その5.7平米を目指すというのは、とても低い目標だと思います。せめて、ここを確保していただきたいと思います。
そもそも、「都市公園法」では、市町村の全区域及び市街地における住民1人当たりの都市公園面積の標準について、それぞれ10平米以上、5平米以上を「参酌すべき基準」として定めています。また、その運用指針では、住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準10平米という値については、「あくまでも現実性を踏まえた途中段階の目標値としての性格を有しており、10平米を達成しても、豊かさと潤いを実感できる国民生活を実現するためには、さらに整備を推進する必要があることから、10平米以上としているものである」としています。ちなみに、駅西開発で保留地以外を全部公園にしても、島本町の1人当たりの公園面積は全国平均である10.5平米に届きません。
次の質問です。住民のニーズ、島本町の住民1人当たりの公園面積の少なさを改善するといった公益性の観点から、また開発区域に住むことになる住民の良質な住環境を確保するためにも、公園面積を拡げるよう、行政として準備組合に強く働きかけることを提案します。
町長、いかがですか。
山田町長
公園面積の要望に関するご質問でございます。
ＪＲ島本駅西地区内の公園施設につきましては、現在の計画以上に公園面積を増やしていただくことは公益性や公共性を高めることに繋がると考えられることから、組合との協議を視野に入れて、検討してまいりたいと考えております。
中田議員
もう検討だけでなく、ぜひ強く進めていっていただきたいと思います。
次です。事業計画上、現段階で公園の面積を増やすことは可能ですか。また、どのような手続きを踏むことになりますか。
都市創造部長
「公園面積の変更」に関するご質問でございます。
事業計画書で記載されている公園面積や、それに伴う公共減歩の増加等について、計画及び施行途中で変更される場合、「土地区画整理法」に基づく事業計画書の変更手続きを行うことで、対応が可能であると認識いたしております。計画変更にかかる手続きといたしましては、事業計画書を変更されることについて、組合において総会を開催し、事業計画の変更にかかる意思決定を経て、「土地区画整理法」に基づく認可変更の手続きを行う必要があるものと認識いたしております。
以上でございます。
村上議長 持ち時間に気をつけてください。
中田議員
はい。組合の総意のうえで府への変更申請ができるということを確認しました。
次です。他の土地区画整理事業でも、途中段階で変更が行われるということはあるのでしょうか。
都市創造部長
これまで他市町村における組合施行による土地区画整理事業の調査等を実施いたした際、公園等の公共施設の計画変更を理由に事業計画の変更を実施された事例はあるものと認識いたしております。
以上でございます。
中田議員
今からでも事業計画の変更は十分に可能である、ということが確認されました。公園面積は、言うまでもなく住民の良好な住環境確保のため、十分に公益性のある事業になるように､町として働きかけをしていっていただきたいと思います。
次です。先ほどの「都市公園法」のガイドラインでは、生物多様性の確保を図る場合には、「動植物の生息地または生息地としての緑地の規模や連続性等を評価して、都市公園を含む必要な緑地を配置し、有機的なネットワークの形成を図ることが望ましい」としています。これまでの質問で、駅西の開発に伴う生物多様性の保全について、準備組合に要望していることは確認していますが、具体的な種名をあげたうえで協議はされているのでしょうか。
都市創造部長
「生物多様性保全に関するＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合との協議状況」についてのお尋ねでございます。
ＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合に対しましては、令和元年6月4日付けで、島本町生物多様性保全創出ガイドラインに沿った対応をしていただくことを含めた要望書を提出しているところでございます。この要望書の提出にあたり、準備組合と業務代行予定者の担当者に対しまして、具体的な重要種の名称は申し上げておりませんが、リストを掲載したガイドラインをお渡しし、対応いただくよう、直接ご依頼したところでございます。
以上でございます。
中田議員
以前行われた生物総調査で、駅西地区には町の重要種が2種いることがわかっています。種によって、生息地として何が必要か、例えば緑地の規模や連続性は全く異なります。重要種を保全する、保全を求めるというのであれば、具体的に種名をあげて、その保全を働きかけることは必須です。重要種の種名をあげて対応を求めていただきたいですが、いかがでしょうか。
都市創造部長
生物多様性保全に関する再度のご質問でございます。
議員ご指摘の重要種の種名をあげて、それぞれの種に対する保全策を求めることにつきまして、生物多様性保全創出ガイドラインが、町の事務事業実施にあたって活用することを目的としているものであり、事業者に対して個別具体的な対応を求める性質のものではないと認識いたしております。しかしながら、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業につきましては、公益性・公共性の高い事業でございますことから、改めて､総合的な生物多様性保全に向けた配慮をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
今のご答弁では、種名をあげて、その種への対応を求めるということには聞こえなかったのですが、また、この件は後ほど確認させていただきます。
駅西開発に関しては、ほぼ全面が住宅地となる都市計画の変更に、公益性がないのではという声が、これまでも多くあがっています。既存の住民にとっても、今後、島本町に入ってこられる住民の皆さんにとっても、あらゆる意味で良好な住環境を担保するためには、十分に広い公園が確保されていることが重要です。
最後に、改めて行政として準備組合に強く働きかけることを求めて、公園面積と公益性の観点から求めて、質問を終わりにいたします。
以上です。