2025/2 ①下水道の老朽化対策について ②職員の時間外勤務について
- 4月15日
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中田議員（質問者席へ）
2025年2月定例会議の一般質問を行います。
1つ目、「下水道の老朽化対策について」です。
先月末、埼玉県八潮市で、突然、道路に直径約5メートル、深さ約10メートルの大きな穴が開き、通りかかったトラックがそこに落ちるという衝撃的な事故が起こりました。国は、この事故を踏まえ、特定の大規模な下水道管路に対し緊急点検を要請しました。本町には、それに該当する下水道管はなかったようですが、過去には本町でも、八潮市の事例より規模は小さいながらも、汚水管の破損に起因する道路沈下が起こっています。
下水道管を含むインフラの老朽化は全国で進んでおり、同様の事故は、日本のどこでも起きる可能性があります。インフラの適切なメンテナンスを怠れば、住民の命の危険にも直結しかねません。
これを機に、改めて下水の管理・点検状況や老朽化対策について確認します。
過去に、人権文化センター付近の阪急線路沿いの道路で発生した汚水管の破損に起因する道路沈下の経緯とその後の対策、点検状況について、改めて伺います。
上下水道部長
それでは、中田議員の一般質問に御答弁申し上げます。
1点目、「下水道の老朽化対策について」のうち、平成29年に発生いたしました「公共下水道島本1号汚水幹線の破損による道路沈下」についてでございます。
道路沈下の経緯につきましては、鉄筋コンクリート管の腐食により管上部が破損し、その箇所から土砂が管内に流出したことから、道路アスファルトの舗装面から下の路盤・路床部分が空洞化したものでございます。
原因として考えられるのは、同幹線は、山崎汚水中継ポンプ場からのポンプ圧送により水無瀬川を横断し、圧送された汚水の到達箇所となります人権文化センター付近の管渠等については、汚水中から発生した硫化水素ガスが硫酸となり、腐食のおそれが大きい箇所でもあり、この環境下により破損したものと認識いたしております。
その後の対策についてでございますが、本幹線内の状況を確認するため、管内テレビカメラ調査を実施し、破損箇所を含む緊急度Ⅰ判定区間につきましては、平成29年度及び平成30年度の2か年で、耐食性に優れている強化プラスチック複合管によりまして、約30メートルの敷設替えを実施いたしました。また、できるだけ早期に対策が必要となります緊急度Ⅱ判定区間につきましては、令和元年度に管更生工法により、約110メートルの対策を実施いたしました。その他の区間、約640メートルにつきましては、劣化状況を確認しながら、対策時期を検討することとなっている緊急度Ⅲ判定区間となっており、令和7年度に管更生の実施設計を行う予定でございます。
平成27年の下水道法改正によりまして、腐食のおそれが大きい箇所につきましては、5年に1回以上の点検が必要なことから、本町では、平成29年度及び令和4年度にテレビカメラによる管内調査を実施いたしております。
以上でございます。
中田議員
まずは経緯の部分について、もう少し詳細にお尋ねします。
現状は、当該箇所は法改正を踏まえて5年に1回以上の点検をしているということですが、沈下が起こる前の点検はあったのか、緊急判定度等は幾つになっていたのか、伺います。また、沈下した際の路盤・路床部分の空洞の大きさと深さ、当該下水管が敷設後何年で破損が発生したのか。また、その下水道管、汚水管が道路から何メートル下にあったのかについても伺います。
上下水道部長
沈下が起こる前の点検につきましては、法定耐用年数を超える管路施設がなかったことから、実施いたしておりません。また、空洞の状況につきましては、縦が約3.5メートル、横が約2.5メートル、深さが約3メートルでした。破損箇所につきましては、平成2年に整備いたしておりまして、約27年を経過した下水道本管で、道路から約3メートル下に埋設いたしております。
以上でございます。
中田議員
当該箇所については、沈下が起こる前までは、点検していなかったということです。また、敷設後25年と、法定耐用年数である50年を超えていなかったにもかかわらず、管路が破損して大きな空洞ができてしまっていたということかと思います。
今、確認したように、当該箇所の道路沈下については、その下に縦が約3.5メートル、横が2.5メートル、深さが3メートルと、車1台が優に入るような大きさの空洞ができていたということは改めて確認されましたが、沈下に気がついた時点で、どの程度沈んでいたのか、また、どのような経過で見つかったのかも、改めて確認します。
上下水道部長
当該箇所の道路沈下の状況につきましては、アスファルト舗装の厚みが約10センチメートルで、道路面からの沈下が約2～3センチメートルございました。
発見までの経緯でございますが、午前8時25分頃に、都市創造部が住民の方からの連絡を受けまして、都市創造部の職員が現地確認に向かっております。同8時45分頃に、都市創造部から上下水道部へ情報提供がありまして、現地対応を行いました。
以上でございます。
中田議員
住民の方の指摘で沈下が見つかったということですね。路面下には大きな空洞ができていたものの、道路面自体は数センチ沈んでいただけだったということですね。でも、その下には大きな空洞があったわけで、一歩間違えば、本当に大きな事故につながりかねない状況であったということが、よく分かります。
最初にいただいた答弁に戻りますが、当該箇所のその後の対策と点検状況について、改めて伺います。
御答弁から、その後、当該箇所の対策を重ね、直近では緊急度判定Ⅲという、緊急の程度が低いランクであっても、管更生の実施設計を行って、対策を前倒しする予定であることは確認できました。また、点検と併せて調査もされているということですね。下水道法によると、点検は5年に1回ですが、調査については10年に1回以上となっています。しかし、当該箇所においては、それも5年に1回と、手厚くされているということは分かりました。
確認しておきます。
当該箇所については、今回に限らず、今後も調査を5年に1回されていくということでよいですか。
上下水道部長
本町における点検につきましては、腐食等の進行状況を確認することを目的といたしまして、管内テレビカメラ調査を実施しており、公共下水道島本1号汚水幹線につきましては、今後も調査を含めた点検を5年に1回、実施いたしてまいります。
以上でございます。
中田議員
予防保全の観点から、当該箇所については手厚く、その後の点検をはじめとした調査も含めて対策が行われているということが確認できました。
次に、この管の大きさについても伺っておきます。
八潮市の事例では管の口径は4メートル75センチと、かなり大きかったのですが、当該管の口径と、本町内にある汚水管の最大口径は幾つで、どこにあるのかを伺います。
上下水道部長
当該幹線の口径につきましては、900ミリメートルでございます。
また、本町が管理いたします汚水管の最大口径につきましても900ミリメートルで、埋設箇所につきましては、公共下水道島本1号汚水幹線の下流部分でございます。具体的には、山崎ポンプ場まで流入する町道山崎2号幹線内の約170メートルの区間と、山崎ポンプ場から圧送先の人権文化センター付近から町道水無瀬山崎幹線などを経由し、国道171号に埋設されております大阪府管理の淀川右岸流域下水道高槻島本汚水幹線の接続箇所のNo.2－24までの約780メートルで、合計いたしますと約950メートルでございます。
なお、本町域内で大阪府が管理しておられます流域汚水幹線の口径は、1,350ミリとなっております。
以上でございます。
中田議員
当該箇所の島本1号汚水幹線は、口径は90センチで、町が管理する汚水管の最大口径であるということかと思います。また、府の管轄ではあるものの、171号の下には口径が1メートル35センチの流域下水道管が埋設されているということです。
町域内においては、この部分の口径が一番大きく、また、町域の全ての汚水が集まってくることになると思うのですが、この府が管理する流域汚水幹線についても、5年に1回点検されているという理解でよいのか、本町から流域汚水幹線に流入点が何カ所あるのか、伺っておきます。
上下水道部長
流域下水道高槻島本汚水幹線の点検につきましては、平成29年に実施されております。なお、当該流域幹線につきましては、一般環境下に分類されていることから、点検頻度につきましては、10年に1回程度であると聞いております。
本町からの流域汚水幹線への流入点につきましては、No.2－18からNo.2－24までの7か所ございます。
以上でございます。
中田議員
腐食環境下ではない、腐食しやすい場所ではない一般環境下というものに分類されることから、この場所については10年に1回程度、府が点検しているということですね。
この府の点検状況について、町はどのようにチェックされていますか。住民の安全を確保するのが基礎自治体の責任です。これを把握しておくことは、住民の安心・安全にもつながります。もし、仕組みがないのであれば、その仕組みを作るよう働きかけるべきではないですか、伺います。
上下水道部長
大阪府におかれましても、管理されております施設の点検状況など、管理責任の下、適切に維持管理されておられます。
なお、日常管理や点検時におきまして異常が発見された場合につきましては、市町村と情報を共有しながら、今後の対応や対策につきましても協議することとなっておりまして、過去に発生いたしました流域汚水幹線での損傷時におきましても、関連いたします本町と高槻市及び大阪府で協議を行っております。
以上でございます。
中田議員
次の質問です。
国が作成した資料によると、腐食しやすい環境として、以下の4つがあげられています。圧送管の吐出し先、落差・段差の大きい箇所、伏越し下流部、その他腐食するおそれの大きい箇所とあります。
町内には、ほかにも硫化水素が発生しやすい場所があるのでしょうか。伺っておきます。
上下水道部長
腐食環境下における点検につきましては、山崎汚水中継ポンプ場及び町域内に設置しております公設マンホールポンプ施設から圧送管により排水された管路施設を対象としております。公設マンホールポンプの施設場所につきましては、尺代地区で5基、東大寺地区で1基、高浜地区で3基、桜井地区で1基の合計10基ございます。なお、12路線につきましては、圧送管の吐出し先のマンホールとなりまして、影響を受ける管路の合計が12路線、管路の合計延長が0.2キロメートルでございます。
令和4年度の点検結果につきましては、公設マンホールポンプからの対象10路線につきましては「破損なし」で、公共下水道島本1号汚水幹線内の2路線につきましてはBランクとなっており、緊急度判定Ⅲでございますが、本町では腐食への影響を重要視しておりまして、予防保全の観点からも早期の対策が望ましいことから、令和5年度のストックマネジメント計画策定時におきまして、Bランクも改築対象施設とし、令和7年度に管更生の実施設計を予定しており、今後も国の交付金を活用しながら、適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
中田議員
町内で、島本1号汚水幹線以外では、町内の腐食しやすい環境にあるのは、マンホールポンプに関連して10ヵ所あるということが分かりました。直近の点検では「破損なし」で、健全な状態にあるということですね。
腐食環境下以外の汚水管の老朽化についても伺います。
本町の下水道事業が始まったのは、昭和49年です。島本町下水道施設ストックマネジメント計画によると、汚水管渠63.3キロメートルのうちの4割である25.7キロメートルが、敷設後30年以上を経過しているとのこと。老朽化が進むと、下水管の破損リスクは高まります。下水管に起因する道路の陥没は、22年度には全国で2,600件起き、その大半が敷設から40年を過ぎていたとのことです。
本町において、敷設から40年を過ぎている汚水管はどれぐらいあって、どこにあるのか。また、耐用年数50年を超える下水道管があるのかどうか。これらの管の更新計画がどうなっているのかについても伺います。
上下水道部長
本町が管理しております下水道汚水管につきましては、令和5年度末時点で約6万5,600メートルで、そのうち、敷設後40年を経過した汚水管につきましては、約2,100メートル、率にいたしますと、約3％の割合となっております。地域につきましては、水無瀬一丁目、広瀬二丁目、広瀬四丁目及び広瀬五丁目の4地域の一部でございます。
また、本町における耐用年数50年を経過した下水道本管につきましては、約440メートルございますが、全体の管路延長に占める割合が低いことから、現時点におきましては、更新計画は策定しておりません。今後につきましては、老朽管路の増加が見込まれますので、状況を見極めながら、更新計画の策定も含め、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
中田議員
40年以上の汚水管でいうと、全体の約3％で、水無瀬と広瀬に位置しているということですね。また、50年を超えるものになると、全体では0.7％程度で、更新計画はないという状況かと思います。
汚水管には、塩ビ管と鉄筋コンクリート管があり、鉄筋コンクリート管は腐食しやすい材質であると聞きますが、40年を過ぎているこれらの箇所は鉄筋コンクリート管ですか。これらの箇所の直近の緊急度判定点検結果についても伺います。
上下水道部長
敷設後40年を経過した汚水管につきましては、約2,100メートルございます。内訳といたしましては、塩ビ管が約105メートルで、鉄筋コンクリート管が約1,995メートルでございます。
なお、鉄筋コンクリート管のうち、公共下水道島本1号汚水幹線の一部の約91メートルのみが緊急度判定がⅢとなってございます。その他の鉄筋コンクリート管につきましては、圧送管吐出し等になっておらず、自然流下による排水となる一般環境下に分類されますことから、今後も順次、点検を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
40年を超えているもののほとんどが鉄筋コンクリート管だけれども、腐食環境下ではない一般環境下にあるという状況ですね。
一般環境下の点検は10年に一度となっていますが、これまで、これらの箇所の点検を行ったことがあるのか、今後についてはいつ行われる予定か、伺います。
上下水道部長
一般環境下の点検につきましては、これまで実施しておりませんが、令和9年度には実施する予定でございます。
中田議員
これについては、かなり老朽化というか超えているものもある中で、2～3年後が初めての点検となるということですが、予定はあるということ、一般環境下における予定はあるということですね。
次の質問です。
今回、国が要請した緊急点検の対象外であっても、他自治体では緊急点検をしております。同様に本町も緊急点検を行ったということをホームページで確認しました。下水道管の破損による異常や舗装面の異常は見受けられなかったということですが、緊急点検はどういった箇所を対象にしたのか、伺います。
上下水道部長
緊急点検につきましては、口径が800ミリメートル以上の鉄筋コンクリート管の公共下水道島本1号汚水幹線から公共下水道島本4号汚水幹線の4幹線の点検を行いました。
以上でございます。
中田議員
緊急点検は職員がされたということをホームページで確認していますが、こうした点検は、普段は本町では誰が担っているのでしょうか。
上下水道部長
下水道管内の点検につきましては、専門業者に委託いたしまして、管口カメラ調査や管内テレビカメラ調査を実施いたしております。
中田議員
下水道などのインフラの老朽化は、人材や予算不足などの問題によって複合的に発生しており、重大な事故につながる可能性があります。本町の下水道管、汚水管の点検については、民間に委託しており、技術系職員の不足とは直接関連はないようですが、私たちが安心して暮らせる町であるためにも、改めて、インフラ老朽化問題に対応できる人材の育成や必要な技術継承ができる体制を関連部署には求めておきます。
次の質問です。
5年に1回以上の点検となっていますが、特に危惧される腐食環境下にある管については、点検頻度を上げることも検討されてはいかがでしょうか、伺います。
上下水道部長
本町の対象管路の中で、最も腐食のおそれのある公共下水道島本1号汚水幹線につきましては、令和7年度に管更生の実施設計業務を、令和8年度には管更生工事を予定いたしております。この管更生工事が完成いたしますと、腐食のおそれのある本管につきましては、対策が完了することとなりますが、当該管路につきましては、特に硫化水素の発生の懸念がございますので、今後、点検頻度につきましては検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
よろしくお願いします。
ここまで、下水道のうち汚水について伺ってきましたが、雨水についても伺っておきます。
今年度、第一小学校の裏門付近の水路のそばの道路で小さな陥没が2回あり、私が通報して役場に対応していただいたことがあります。この道路陥没の要因は何であったか、町内で他にも水路に関連した陥没等があるのか、伺います。
都市創造部長
当該箇所における道路の陥没補修につきましては、令和5年度及び令和6年度において、2度、本町職員による補修を実施いたしております。
陥没の要因として様々な事由が考えられますが、道路下を横断する水路のひび割れから、水路内の排水が道路下の土砂部分に流出した結果、土砂が押し流され空洞になったことや、水路周辺を流れる地下水の水みちが変わり、道路下が空洞になり、空洞箇所に道路の路盤等が流入し、その結果、舗装盤が沈下したものと想定しております。また、町内には、過去に同様の水路に関連する道路の陥没事例につきましては、数か所把握いたしており、発見した段階で空洞箇所に砂等を充填し、経過観察に努めております。
今後につきましても、通行される皆様の事故を未然に防ぐべく、職員による道路・水路パトロールを継続して実施し、道路における異常箇所の早期発見及び補修などの対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
道路陥没については、汚水管で起こったように気がつかないうちに空洞が大きくなり、陥没するということが最も懸念されるものですが、町内水路周辺の道路の沈下や陥没について、こうした大きな事故につながるような事態が想定されるのかどうか、確認しておきます。
都市創造部長
本町が管理する水路につきましては、暗渠部においても土被りが比較的浅く、水路の破損に伴う大量の土砂が流出し、大規模な道路陥没を誘発する可能性は低いものと認識いたしております。しかしながら、御指摘のとおり、水路沿いにつきましては、水路周辺の地中の水みちによる地盤の流出やコンクリートの劣化等に起因する周辺道路の沈下事象が発生しやすいことから、本町職員が定期的に実施している道路・水路パトロールにおいても、特に注意して点検し、歩行者をはじめ、周辺交通への影響が発生する前に応急処置ができるよう努めている状況でございます。
今後におきましても、水路周辺道路の点検につきましては、目視を原則にしながら、目視できない暗渠部につきましては、周辺の舗装の異常や流水の濁りの有無、開渠区間における水路内の土砂等の堆積状況等を確認するなど、道路陥没の予見に努め、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
今回の八潮市の事故を受けて、事故を未然に防ぐのに有効なインフラ点検の手法として、路面下の空洞調査の必要性が指摘されています。本町の道路の点検において、空洞調査は行われていますか。
都市創造部長
本町の道路点検において、路面下の空洞調査に特化した調査は実施いたしておりませんが、道路法により義務づけられております5年ごとの道路ストック総点検により、本町が管理する幹線道路について、路面のひび割れ状況やわだちの状況などを調査いたしており、これまでは路面下が空洞であるような異常な損傷はなく、舗装の老朽化による劣化が原因であることは確認いたしております。
また、幹線道路以外の道路におきましては、町内を6ブロックに分け、毎月2ブロックずつ職員による道路パトロールの点検や、住民の皆様から道路の損傷に係る御要望や通報などにより、適宜補修している状況となっております。
今後、本町におきましても、路面下の空洞による大規模な事故を未然に防止するために対策を講じることは重要であり、調査の在り方につきましても、国の動向を注視し、引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
水路の漏れについては、その構造上、大きな陥没を誘発する可能性は低いということは分かりましたが、小さな規模であっても、道路の下には私たちの生活にとって欠かせないインフラがあり、何かあれば、住民の生活にも支障が出かねないものであると思います。道路ストック総点検の際には、予防保全の観点から、ぜひ、空洞調査も取り入れていっていただきたいと思います。また、その際の予算の問題も生じると思いますので、国や府にも要望していっていただきたいと思います。
全国各地でトンネルや橋梁、上下水道で、大きな事故や損害が発生し、インフラの老朽化という大きな社会問題が広く認知されるようになりました。インフラの老朽化は、放置しておくと重大な事故につながる可能性があるため、早急な対応が求められます。今回、汚水管に関しては、平成29年の破損以降は予防保全に努めていること、管路全体の点検体制も今では整っていることが確認されましたが、本町にも老朽化した汚水管がありますし、今後もより一層の点検、更新等の対策の強化をお願いしておきます。
次の質問に移ります。
「職員の時間外勤務について」です。
先日、福知山市の事例として、「『始業前に無報酬で準備』公益通報で時間外勤務判明」との新聞報道がありました。職員の時間外勤務の労働の対価が正当に支払われていない事例の1つかと思います。正当な対価が支払われることは、労働意欲の向上に大きく影響します。これは金銭面だけでなく、良好な職場環境や組織文化とも深く関連します。その結果として、職員の皆さんの生産性の向上や職場の満足度が高まることにもつながり、ひいては、住民の福祉の向上にも大きく影響するものと考えます。
そこで質問です。
働き方の見直しにより、時間外勤務時間は、近年、本町では縮減されていると認識していますが、時間外勤務の月平均時間数のここ5年間の推移について、伺います。
総合政策部長
続きまして、2点目の「職員の時間外勤務について」のうち、「月平均時間数の推移」についてでございます。
職員の時間外勤務の状況につきましては、管理職以外の職員における直近5か年度の月平均時間数の実績で申し上げますと、令和元年度は17時間、令和2年度は12時間、令和3年度は13時間、令和4年度は10時間、令和5年度は9時間でございます。
以上でございます。
中田議員
時間外勤務の月平均時間数については、近年、大幅に縮減されているということですね。
時間外勤務の適正化は、これまでもこのように進めてきた本町ですが、もちろん、福知山市のような事例はないと思うのですが、本町において、こうした事例が発生していないかどうか、この報道を機会に、人事課として把握しているのか、伺います。
総合政策部長
次に、「福知山市の事例」についてでございます。
本年2月7日に報道がなされた福知山市の事案につきましては、十数年来の慣例として、始業時刻前の約15分間、正職員2人が管理職の作成したシフトに従い、書類準備やパソコンの起動などに無報酬で従事し、従事できない場合は、職員自ら代わりの要員を手配しなければならなかったといった事態があり、市の調査の結果、他の部署でも、1日に計約1時間半の申告のない時間外勤務をしていたことが判明したものであると承知しております。
本町におきましては、今回の福知山市の事例を受けて各部署に確認いたしましたが、シフトを組んで勤務時間外に職務をさせているなど、いわゆる職務命令に基づく事案は確認できませんでした。しかしながら、本町をはじめ、全国の多くの官公庁においては、職員の勤務時間と窓口受付時間が同一であることが一般的であり、本町においても、業務開始直後の来庁者に速やかに対応できるよう、日頃から始業時刻よりも前に、余裕を持って出勤している職員がシステムの電源を入れるといったことをしている現状もございます。
このため、特に窓口業務を担う職場において、現行の時差勤務制度をより活用できるよう制度の充実とともに、近年、他団体において実施事例が増えてきている開庁時刻や窓口受付時間の見直しについて、積極的に検討し、労務環境の改善及び働き方改革の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
中田議員
今回、確認したところ、職務命令に基づく事案はなかったということですね。また、時差勤務制度の充実や開庁時間・窓口受付時間の見直しを積極的に検討していくということです。
これについては、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、一方で、問題の本質は業務に当たった時間が全て時間外勤務として申請されているのか、認められているのかという点にあると思います。残業していたとしても、出退勤システムでカウントできていなければ、時間外勤務として把握されません。例えば、一般に時間外勤務については、15分以下は切り捨て、30分以上でないと時間外勤務として扱わないといったことが慣例となっている事例も聞きますが、そもそも、労働時間はどのように計測すべきものと認識されているのか、伺います。
総合政策部長
職員の時間外勤務については、全国の自治体同様、本町においても、職員の勤務時間、休暇等に関する条例に基づき、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、職員に時間外勤務を命ずることができることとしており、管理職以外の職員が時間外勤務を行う場合は、所属長がその必要性や実施予定時間について確認した上で行っているところです。
また、時間外勤務が終了したときは、職員は所属長に実績の承認を受けることとなり、時間外勤務を行った時間に応じて、職員が届け出た実施時間が基本となりますが、職員が当初の実施予定時間を上回って時間外勤務を行った場合や、時間外勤務の実施時間の終わりと実際の退庁時刻との間に大きな乖離がある場合などには、その理由を確認した上で実績を承認することにより、適正かつ適切な時間外勤務の管理に努めております。
なお、時間外勤務については、労働基準法に定める賃金全額払いの原則に基づき、一部の例外を除き、任意の時間単位で切り捨てることなく、1分単位で計算して支給しなければならないものと解釈されており、本町におきましては、その理解に基づいて取り扱っております。
以上でございます。
中田議員
時間外勤務については、一部の例外を除き1分単位で計算して支給しなければならない、本町もその理解に基づいて取り扱っているということです。
人事課はそのように取り扱っていることは理解しましたが、おっしゃるように、時間外勤務については所属長が厳格にその必要性を判断すると、時間外勤務の適性化方針にも記載されています。つまり、その実効性の担保においては、所属長が任意の時間単位で切り捨てることなく、1分単位で計算するという原則を持ち、そのように取り扱っているということが必須であると考えます。
この場合の「所属長」というのは、具体的にどの役職を指すのか、人事課として職員の時間外勤務について、所属長が任意の時間単位で切り捨てることなく1分単位で計算するという原則で取り扱っているかどうか、確認されていますか。また、これまで所属長に対し、この原則を周知したことがあるのかどうか、伺います。
総合政策部長
先ほど御答弁申し上げました時間外勤務の申請や実績を承認する「所属長」については、職員が所属する部署または施設の課長や施設長等でございます。
次に、個々の所属長の取扱い状況については、現在のところ、人事担当部局においては、直接確認しておりませんが、原則を逸脱した指示がなされている旨の職員や職員団体からの申告や、これに関連するような相談も特にございません。また、この原則につきましては、過去に全庁的に周知したことがあるかもしれませんが、近年においては、所属長や職員から取扱方法に係る質問があった際に、個別に説明を行っているのが実態でございます。
しかしながら、改めて管理職員はもとより、全ての職員が労働基準法の趣旨を正しく理解し、適切に取り扱われるよう周知するとともに、本町の時間外勤務の適正化方針にも、その取扱いについて明記してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
よろしくお願いします。
今回、業務に当たった時間の全てが時間外勤務として申請されているのかの一例として、時間外勤務の切捨てや福知山市の事例を挙げましたが、ほかにも始業前の朝礼だったり、時間外勤務の申請そのものがしづらいというような事例もあるかと思います。
これについては、また改めて伺うつもりですが、今回、職員の皆さんにとってよりよい労働環境を構築することは、最初にも申し上げましたが、ひいては住民の福祉の向上にもつながるものですので、今後もより一層、適切な労務管理に努めていただきたいと思います。
