2025/12 児童数予測について

中田議員（質問者席へ）

　おはようございます。2025年12月定例会議一般質問、児童数予測についてを行います。

　9月議会のすえおか議員の質問により、第三小学校の児童数予測がピーク時939人であることが分かりました。これに関し、第三小学校で今後起こり得る事態についての詳細及びなぜこのような事態に至ってしまったのかについて、伺っていきます。

　一つ目、教育環境の保全に関する要綱を作成した初年度（令和5年度）の予測では、第三小学校の児童数は最大でも625人でしたが、令和6年度には764人に増え、直近の予測では939人になっています。第三小学校の現在の児童数が300人程度であることを思えば、直近の予測は11年後とはいえ、3倍の数になっております。この誤差の要因について伺います。

教育こども部長

　おはようございます。それでは、中田議員の一般質問に御答弁申し上げます。

　大きな1点目、児童予測数についてのうち、誤差の原因についてでございます。

　教育・保育環境の保全に対する措置につきましては、令和5年6月1日に施行しました島本町教育環境保全のための住宅開発に関する指導要綱に基づき、毎年度通学区域ごとの児童生徒数の推移等を勘案し、町長と協議の上、「教育環境保全対策区域」を指定し公表することで、住宅開発に伴う児童数の急増に適切に対処し、もって町の良好な教育環境の保全に努めているところでございます。

　第三小学校の予測ピーク時の児童数について、令和5年度と令和7年度の差の要因といたしましては、第一に、想定以上に出生数や乳幼児等を含めた子育て世代の流入が多かったこと、第二に、集合住宅への入居スピードがこれまで以上に短期間に集中していること、そして、第三に、令和5年度の予測シミュレーションの作成時にはJR島本駅西地区の戸建て開発戸数は含めていなかったことが要因であると考えております。

　戸建て情報を含めていなかった点につきましては、担当部局から令和5年度時点では戸数が未確定であったことから、教育委員会に対し報告する開発対象情報から除外していたと聞き及んでおります。なお、令和6年度以降の予測シミュレーションについては、当該戸建て144戸も対象に含めて作成をいたしております。

　以上でございます。

中田議員

　誤差の要因は三つあったとのことですが、例えば誤差300人を100％とした場合、それぞれの要因の影響は何割程度だったのか、内訳を伺います。

教育こども部長

　続きまして、誤差の要因三つにおける影響の割合についてのお尋ねでございます。

　それぞれの要因がどの程度影響を及ぼしたかの内訳につきましては、詳細なデータ解析に基づいた正確な割合を算定することは困難でございますが、戸建てを含めていなかった令和5年度のピーク児童数と戸建てを含めた令和7年度のピーク児童数については、310人程度の差がございます。仮に、令和7年度において戸建てを含めない予測シミュレーションを行った場合、ピーク児童数が110人程度減少することから、誤差に占める割合としては35％程度と考えられます。残りの誤差約200人、割合にして65％程度がその他の要因である想定以上に出生数や乳幼児等を含めた子育て世代の流入が多かったことや集合住宅への入居スピードの集中であると考えております。

　それぞれの割合については、JR島本駅西地区における集合住宅の入居スピードがこれまで以上に短期間に集中しているのは把握しているものの、出生数の増加や町外から転入された方々の割合などについて、予測時点で見積もることは困難であると考えております。

　いずれにいたしましても、令和6年度以降の予測シミュレーションでは戸建てを含めておりますので、それ以降、より実態に近い条件での予測シミュレーションを実施しているものと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　この戸建てが入っていないことに関して、この予測は過小評価であるという認識があったのかどうか、伺います。

教育こども部長

　続きまして、戸建てを含めていなかったことに対する認識についてのお尋ねでございます。

　第三小学校の予測ピーク時の児童数について、令和5年度と令和7年度の差の大きな要因の一つとして、令和5年度の予測シミュレーションの作成時にJR島本駅西地区の戸建て開発戸数を含めていなかったことが挙げられます。

　戸建て情報を含めていなかった点につきましては、担当部局から令和5年度時点では戸数が未確定であったことから、教育委員会に対して報告する開発対象情報から除外されておりますが、当時の予測シミュレーションが過小評価であるという認識を持っていたわけではなく、正確かつ必要な情報を適切に反映させるために慎重に検討し、当時、初めての予測シミュレーションを作成いたしております。あくまでその時点で得られる正確な情報を基にした予測シミュレーションであることを御理解いただきたいと思います。

　以上です。

中田議員

　戸建て住宅が建つことは明らかだったにもかかわらず、それを考慮に入れない予測が過小評価になるという認識を持っていなかったという答弁でした。

　担当部局から情報をもらえないという状況がそもそも理解できないのですが、その状況でできるだけ正確な予測に努められたことには敬意を表しますが、その努力と予測結果が過小評価であるという認識は両立しますし、その認識をもって施策に当たれば、より適切な意思決定ができたはずです。よりよい行政のためには、できるだけ正確な将来予測に努めるとともに、その予測の確からしさに関する認識が不可欠です。

　それはともかく、予測の誤差の要因については、今は解消されているのでしょうか。戸建てを入れていなかったということに関して、これ以上の誤差は今後発生しないということでよいか、伺います。

教育こども部長

　次に、誤差の解消についてでございます。

　毎年度5月1日の児童生徒数等で作成しております予測シミュレーションについては、総戸数50戸以上の共同住宅等を対象とし、過去の開発における共同住宅を参考とした出生数を勘案するとともに、同日の住民基本台帳データの人数を加えて毎年統一した条件設定の下、作成いたしております。

　当該戸建て144戸につきましても、令和6年度の予測シミュレーションから対象に加えて作成しておりますが、直近の住民基本台帳データを基に更新しますと、乳幼児数の増加に伴い、将来の児童生徒数も上振れしている状況でございます。

　いずれにいたしましても、入居される世帯状況を事前に精緻に推測することは不可能であり、過去の事例を参考に推計を実施いたしておりますが、今回のように過去とは異なる世帯状況の世帯が多く、また、過去とは異なるスピード感で入居が進むと、今回のように誤差が生じることとなりますことからも、今後誤差が発生しないことをお約束することができないことは御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

中田議員

　戸建て住宅による児童数増加を考慮しなかったことから生じる誤差は今後発生しないのかとお尋ねしたものです。全体として誤差が発生しないようにと言っているわけではありません。予測において、誤差は当然発生するものです。先ほども申したことと関連しますが、大事なことは、誤差がどれくらいの幅で生じるかを把握しておくことです。それを確認するためにお尋ねしました。

　再度お尋ねです。

　今回のように明らかに開発があることが分かっているときに、その具体的な数が分からないという状況であっても、分からないなりに、今後は児童数予測に組み入れるのかどうか。担当部局である都市創造部が教育こども部に情報提供する際、正確な値が分からないからと除外していた。今後こういうことは起こらないか、都市創造部に伺います。

都市創造部長

　都市創造部から教育こども部への情報提供に係る御質問でございます。

　令和5年度における児童予測数のシミュレーション時点におきましては、土地区画整理事業後の宅地に建築される建築物の種別や戸数、入居予定時期に関する情報を事前に得られていなかったことなどから、教育こども部に概算戸数を情報提供できなかったものでございます。

　今後、仮に土地区画整理事業等が行われる場合におきましては、可能な限り早い段階で、過去の事例等を参考に住宅戸数の概算値の算出を行い、教育こども部に対して情報提供を行ってまいりたいと考えております。なお、町内における土地区画整理事業以外の規模が大きな住宅の開発行為等が行われる場合につきましては、従来から島本町教育環境保全のための住宅開発に関する指導要綱に基づく届出書提出時や、島本町開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱に基づく事前協議書提出時のみならず、開発行為等の計画における事前相談の段階におきまして、一定規模以上の住宅開発等の情報が得られた場合につきましては、速やかに教育こども部に対して、都度情報提供を行っているところでございます。

　今後におきましても、一定規模以上の住宅開発等の情報を取得した場合、可能な限り速やかに、教育こども部に対して、適宜その数等も含め情報提供を行い、情報共有に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　今回発生した将来予測の大きな誤差について、その3分の1程度に当たる戸建ての住宅分を考慮しなかったことから発生したものは避けられたはずのものです。なぜ令和5年度の時点で、今の御答弁のように過去の事例に基づき概算しなかったのか、改めて申しますが、理解に苦しみます。ともあれ、今後は同じようなことが起こらないということは確認できました。

　次です。

　1年目、2年目、3年目と予測をするたびに数が上振れしています。思ったよりもお子さんがいる世帯、生まれる世帯が多かったという点などについて、今後についてはどうなのでしょう。さらに上振れする可能性があるのか、伺います。

教育こども部長

　次に、今後の予測についてでございます。

　令和5年度から本年度まで、これまで三度将来推計を公表しておりますが、先ほど来説明いたしております要因等により、上振れた誤差が発生している状況にございます。

　今後におきましても、可能な範囲で実態を踏まえたシミュレーションを毎年行ってまいりますが、小規模開発などの状況や家族構成を含めた転入者の動向などによっては、今後においても上振れの可能性は否定できないものと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　さらに上振れする可能性もあるということです。

　こうしたことを踏まえれば、今後の予測の際は上振れの分も想定した形で計算すべきではないですか、伺います。

教育こども部長

　次に、上振れ分も想定した予測についてでございます。

　令和5年度以降、先ほど御答弁させていただきましたとおり、統一した条件設定の下、作成している予測シミュレーションにおける児童数を、年々実態が上回っている現状を踏まえますと、可能な範囲で継続的な状況把握に努め、乖離幅を圧縮できるよう努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　乖離幅の圧縮で予測頻度を高めるというのも対策の一つとして有効とは思いますが、それだけでは足りません。西側開発のときのように、振れ幅を見込んだシミュレーションにすべきではないかということを提案しております。対策が後手にならないよう、あり得る範囲の中で、今回の場合であれば既存の三小の校舎で増加した児童を収容しきれなくなる事態――これは最も避けるべき事態だと思うのですが、それを見込んだ一番悲観的な予測に基づいて対策を考えるような、誤差を見込んだシミュレーションについてはいかがですか、再度伺います。

教育こども部長

　続きまして、誤差を見込んだシミュレーションの実施についてのお尋ねでございます。

　先ほど御答弁させていただきましたとおり、令和5年度以降、統一した条件設定の下、作成している予測シミュレーションにおける児童数を年々実態が上回っております。この児童数の急増が見込まれる状況に備え、必要な対策を柔軟に検討できる体制を構築するとともに、小規模開発などの状況や家族構成を含めた転入者の動向などに注視しながら、より精度の高い現実的な予測シミュレーションの実施方法などを、関係部局である総合政策部、都市創造部とともに検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　次の質問です。

　9月議会では、すえおか議員の質問に対し、「ハード面の対策として、まずは教室数の転用等の既存施設の有効活用を第一に、状況によっては、学童保育室も含めた施設整備についても検討する必要がある」という答弁をされています。

　つまり、場合によっては、三小に新たな建物を建てる可能性もあるということかと思いますが、その理解でよいですか、伺います。

教育こども部長

　次に、新たな施設整備の可能性についてでございます。

　令和7年9月議会において、他の議員に対し御答弁いたしましたとおり、教室の転用等の既存施設の有効活用、校区の変更等、様々な対策を講じたとしても対応できないような状況が生じた際には、新たな施設整備も検討しなければならないと考えております。

　しかしながら、新たな施設整備については、可能な限りコストを抑えつつも、当面の児童生徒の増加に適切に対応するとともに、将来的な人口減少を見据えた中長期的な視点に立って、対策を講じていかなければならないと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　すみません。単純な質問でして、新たな施設整備の可能性というものは、新たな新しい校舎や学童棟を建てることも含むというものなのかどうかということをお尋ねしています。再度、町長に伺います。

町長

　先ほど担当部長が申し上げたとおり、様々な施策を画策してもしっかりと対応できないということであれば、施設整備も必要というところで、そこにはやはり校舎であったり学童棟というものは含まれているという認識でございます。

　以上でございます。

中田議員

　分かりました。

　次の質問です。ソフト面の対策について伺います。

　9月議会の答弁では、「校区変更による抜本的な対策」ということも言われていますが、最大で939人、場合によってはもっと上振れした場合、校区の変更をしたとして、ほかの学校も合わせて現有施設だけで収まりきるのでしょうか、どのように見積もられていますか。

教育こども部長

　次に、校区変更後の対応についてでございます。

　児童数の増加が著しい状況下における児童生徒の良好な教育環境の整備においては、先ほど御答弁申し上げたハード面の対策と同時に、ソフト面の対策として、校区変更による抜本的な対策についても検討する必要があるものと考えております。

　そのため、本町におきましては、直近の住民基本台帳における乳幼児数を基に、各校区に係る児童数及び教室数の予測シミュレーションを行っているところではございますが、現時点においては、校区変更に係る具体的な内容をお示しできる段階にはございません。

　いずれにいたしましても、適宜、各施設の需要量に関わる情報の入手と、それを基にした推計データの更新に努めるとともに、これまでにない児童生徒数の増加に適切に対応できるよう、様々な可能性のある手法を迅速に検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　校区変更だけで対応できるとは言い切れないということかと思います。実際、令和7年度の児童数予測を見てみると、三小の児童数がピークになると予想される令和18年度において、校区変更の受皿となりそうな四小と二小の児童数は、それぞれ今より少ないもののまだそれなりの数があり、余裕を持って三小分まで受け入れられる状況なのかどうか分からない、そのように見受けられます。

　質問です。

　令和7年度の教育環境保全のための住宅開発に関する指導要綱に関連する詳細資料を見ると、転用可能教室の中に学習室や学童室と並んで図書室も入っています。教育の質の維持という観点から考えていただきたいのですが、今後どこまでの教室を転用するおつもりなのか、伺います。

教育こども部長

　次に、教育の質の維持についてでございます。

　教育委員会といたしましては、児童数の増加が著しい状況下にあっても、良好な教育環境を維持する必要があると認識しております。一方で、財政との整合も図る必要があるため、可能な限りコストを抑えて対策を講じていく必要もあり、まずは転用可能な教室を活用していくことを想定しており、その候補としてランチルームや学童保育室及び図書室などを挙げているところでございます。

　なお、学校図書室については、本を読む場所だけではなく、読書や学びを通じて、子供たちがリテラシー能力や創造性を育む場であり、自己発見や社会的スキルを獲得できる重要な教育資源であるため、よりよい読書環境を提供することは、児童の未来にとって非常に重要であると認識しております。

　いずれにいたしましても、可能性のある施設として図書室も対象に入れておりますが、これはあくまでも物理的な側面からの可能性施設でございます。施設の転用につきましては、児童の成長に必要不可欠な施設や設備については、適切に維持しながら良好な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　図書室までは転用したくないと思っているけれども、それを転用する可能性はまだ否定できないということかと思います。

　質問です。

　校区変更するとなれば、何年度入学の頃から校区変更の可能性があるのでしょうか、伺います。

教育こども部長

　次に、校区変更の時期についてでございます。

　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本町におきましては、現在、直近の住民基本台帳を基に人口推計の更新を行い、校区変更に係る児童数及び教室数のシミュレーションを行っているところであり、現時点において、校区変更の実施の有無やその時期など具体的な内容をお示しできる段階にはございません。

　以上でございます。

中田議員

　過去には、関電グラウンド跡地の住宅開発に伴って校区変更したことがあると思いますが、このときは何年ぐらい前にアナウンスができていたのか、伺います。

教育こども部長

　続きまして、関電グラウンド跡地の住宅開発に伴う校区変更の公表の時期についてのお尋ねでございます。

　大規模開発が進められた関電グラウンド跡地については、平成29年4月から、指定校をこれまでの第三小学校から第二小学校へ変更いたしております。その指定校変更に伴う保護者をはじめ関係者への周知の経過でございますが、平成28年6月28日に開催された平成28年度第1回島本町総合教育会議の場で、町長、教育委員間で議論がなされ、その後の教育委員会議で方向性を決定いたしております。

　10月下旬には、翌年新1年生になる児童の保護者に対して、文書を就学児健診の案内に同封するとともに、在校生に対しては、11月初旬にPTAを通じて文書を配布するなど周知を図ったと聞き及んでおります。

　以上でございます。

中田議員

　過去の事例からすると、何年も前からというよりも、校区変更が起こる年の半年前にやっと関係者に知らされたということかと思います。校区変更は当事者にとって、友人関係や兄弟、姉妹間での学校分断など、その影響は大きいです。もしそのような事態になるのであれば、前もって当事者の意見を聞くこと、また早めの周知に徹することは求めておきます。

　現在約300人の三小の児童数は、11年後には3倍の939人、もしくは、それ以上になりかねず、これに対応するために、教室転用をはじめ校区変更も検討する可能性があり、それだけで収まり切るかも分からず新たな施設整備、言い換えると学童棟や校舎の建設の可能性も否定できない状態だということです。待機児童も再び発生してきています。

　質問です。町の最上位計画である総合計画の立案や進行管理等を担う総合政策部の部長及び町の最高責任者である町長に伺います。

　ここまで確認してきた第三小学校で今後起こり得る事態について、望ましいことだと思われますか。

総合政策部長

　次に、第三小学校の今後起こり得る事態についてでございます。

　全国的に人口減少が進む中で、本町が子育て世代などの皆様に住居地として選ばれることは、将来にわたり地域の活力を維持し、自治体としての持続可能性を向上させる観点から、肯定的に受け止めております。

　一方で、児童数の増加による第三小学校の教室数確保などの諸課題が発生することは望ましいこととは言えず、喫緊の課題であると認識しております。そのため、今後も教育委員会と連携協力して、その解決に取り組む所存でございます。

　以上でございます。

町長

　先ほど総合政策部長のほうから申し上げましたとおり、本町が子育て世代などの皆様に居住の地として選んでいただいているということは、肯定的に受け止めております。

　しかし一方で、児童数の増加による第三小学校の教室数の確保などの諸課題につきましては望ましいこととは言えず、今後とも教育委員会と連携協力しながら、この課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　望ましいこととは言えないという御認識があるということは分かりました。

　質問です。

　三小の教育環境は大丈夫なのか。人口増に伴う三小の教育環境の悪化の可能性に関しては、島本駅西側の開発のときから繰り返し指摘され、懸念の声が上がっていました。それを聞き対応していればこの事態は避けられたと思うのですが、なぜそれを聞かなかったのか、町長、教育長、総合政策部長に伺っておきます。

総合政策部長

　次に、第三小学校の教育環境についてでございます。

　平成30年当時、JR島本駅西地区のまちづくりに係る町の考え方として、学校施設については、児童数の増加に合わせて柔軟な対応を実施するとしており、現在もその認識に変わりはなく、本事業につきましては、将来の島本町の発展や持続可能なまちづくりの推進のために行った都市計画事業であり、必要な事業であったと認識いたしております。

　いずれにいたしましても、第三小学校の教育環境保全に向けた対策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、喫緊の課題として認識しておりますので、教育委員会と連携協力して取り組んでまいる所存でございます。

　以上でございます。

教育長　次に、教育環境に係る指摘への対応についてでございます。

　JR島本駅西地区等の開発の際に、第三小学校の教育環境に対して寄せられていた御意見等については認識しております。教育委員会といたしましては、令和5年6月1日に施行しました島本町教育環境保全のための住宅開発に関する指導要綱に基づき、毎年度通学区域ごとの児童生徒数の推移等を勘案し、町長と協議の上、「教育環境保全対策区域」を指定し公表することで、住宅開発に伴う児童数の急増に適切に対処し、本町の良好な教育環境の保全に努めてまいりました。それに加え、開発事業者に対し、町長及び教育長の連名により、都市創造部を通して、教育環境保全対策区域の現状について情報提供するとともに、戸数の抑制等の協力を求める通知を発出するなどの対応を講じてまいりました。

　小中学校は義務教育であり、児童生徒が決められた地域の学校に安心して登校いただけるようにすることは、教育委員会に課せられた当然の責務でございます。引き続き、良好な教育環境を維持するために、財政部局をはじめとする関係部局と連携して協議し、迅速に対応策を講じてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

町長

　先ほど総合政策部長が御答弁申し上げましたとおり、JR島本駅西側地区のまちづくりにつきましては、将来の島本町の発展や持続可能なまちづくりに必要な都市計画事業であったと認識しております。同地区のまちづくりに際し、保育需要の増加や小学校の教育環境に関する御意見があったことも認識しております。

　当時、こうした御意見も踏まえまして、本町では同地区の住宅開発に伴う影響について、複数の想定人口を設定して児童数の推計を行っており、第三小学校においては、まちの完成後における児童数の増加状況に合わせて受入方策を講じ、柔軟に対応を行うこととしておりました。その後、校区内の別の地域でも大規模な住宅開発が行われたことなどにより、従前の想定を上回る状況となっておりますけれども、私といたしましては、繰り返しになりますが、教育委員会と適切に連携協力をし、入居開始後におけます直近の児童数推計などを踏まえ、同校における教室数確保などの諸課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　今の二つの質問への答弁をまとめてみますと、今予測されている三小の将来像は望ましいものではない。一方で、この事態を引き起こした原因の一つである西側開発は、島本町全体の発展のために必要であったということになるかと思います。

　ということは、この三小の望ましくない将来像は、島本町全体のために仕方がなかったことだ。もしくは、望ましくない状態だが、対策を打つから甘受してほしいとおっしゃっているという理解でよいでしょうか、総合政策部長と町長に伺います。

総合政策部長

　町政を推進する上で、将来を見据えて計画的に取組を進めることは、行政として当然のことでありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、人口推計や児童数の予測など、将来予測については精緻に予測することは難しいのが現状でございます。

　しかしながら、結果として御指摘のように、第三小学校の教育環境に変化が生じることにつきましては、行政として今できることを教育委員会と連携協力して、影響を最小限にするよう取り組むことが肝要であると考えております。

　以上でございます。

町長

　総合政策部長から御答弁を申し上げましたとおり、将来予測を精緻に予測することは大変困難なことでございます。結果的に御指摘のように、第三小学校の教育環境に変化が生じることにつきまして、行政として今取り得る方策を教育委員会と連携協力しながらしっかりと取り組んでいくことが行政の果たす役割であると認識しております。

　以上でございます。

中田議員

　繰り返しますが、正確な予測ができないことは理解しています。しかし、今回のような事態が起こる可能性については、以前から多数の指摘が寄せられていたように、全くの予想外だとは言えません。にもかかわらず、このような事態を招いたことについて、それでも町の発展のために行ったことだとおっしゃるのですから、一部の子供たちに生じる望ましくない事態も甘受すべきだと言っているのかと質問しています。このような意思決定を行った責任者でもある総合政策部長と町長のお考えを伺っているところです。

　質問です。

　人口急増によって子供の教育環境にしわ寄せが及ぶような事態は、本来なら行政運営をするに当たって、最も避けねばならなかったことと思います。今後同じことを繰り返さないためには、なぜこうなってしまったのか、要因はどこにあったのか、どうしたらこの事態を避けられたのかを、分析、考察しておくことが必要と考えます。

　町長及び総合政策部長にお尋ねします。この件を振り返って、どこに要因があったのか、どうしたらこの事態を避けられたと思うのか、伺います。

総合政策部長

　JR島本駅西地区のまちづくりの際の学校施設の対応につきましては、児童数増加に合わせた柔軟な対応をすることとしており、まちびらき後における児童数の増加状況によっては、施設整備等も含めた対応が必要となる可能性があることは、当時の公表資料でも想定に含まれていたところでございます。また、児童数の推計につきましては、過去の開発事例を参考に児童数予測を行っておりますが、実際の転入世帯の状況などが過去の傾向と異なれば、推計誤差の要因となり、それらを全て予見することは困難であったものと考えております。さらに、同時期に同一校区内の別の地域で大規模な住宅開発が行われることについても、当時予見ができなかったことも、想定と異なる結果になった要因の一つであると考えております。

　いずれにいたしましても、結果的には第三小学校への影響が避けられない状況の中で、人口推計や児童数の推計において、将来の開発予測や転入世帯の家族構成の予測等について、難しい問題ではございますが、社会動向等を加味した上で精密な予測に努めることが大切であると考えております。また、現在、建築物の高さ規定に関する検討について事務を進めておりますが、都市計画上の制限等様々な利害関係者や諸事情がある中、短期間に結論を出すことは困難であります。しかしながら、開発時期や内容など、特に大規模な開発においては、将来起こり得る様々な影響をこれまで以上に想定して取り組む必要があるものと考えております。

　以上でございます。

町長

　児童数予測に上振れが生じているといった事象の要因につきましては、将来の社会情勢の変化や民間の土地活用等の可能性を、個別の内容や時期等も含めて網羅的に折り込むことは大変難しい問題ではありますが、社会動向等を注視し、精密な予測に努めることが重要であると考えております。また、現在は、教育環境保全のための本町独自の開発指導要綱に基づく取組であったり、景観行政団体への移行、建築物等の高さ規定の検討業務なども進めているところではありますが、今後につきましては、特に大規模開発の際には、将来起こり得る様々な影響をこれまで以上に想定し、都市計画上の制限など適切な対策を講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、現段階におきましては、第三小学校の児童数増加に伴う諸課題の解決を最優先で、教育委員会と適切に連携協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

中田議員

　繰り返しますが、予測の正確性を高めることには限界があります。そこに固執し過ぎることは、労多くして益の少ないことだということは申しておきます。

　先ほどの御答弁の中で、当時の公開資料ということを言われていました。どの資料のどの部分のことを指しているのか、伺います。

総合政策部長

　当時の公表資料につきましては、都市計画審議会やタウンミーティング、住民説明会でいただいた御意見を基に、町の考え方として公表したものでございます。

　平成30年度に、都市創造部による取りまとめたものと各部局が協力して作成し、公表をいたしました。「JR島本駅西地区のまちづくりに係る代表的なご意見に対する町の考え方」の6点目で、複数の想定人口を設定するとともに、学校施設について、「児童数の増加に合わせて、適宜柔軟な対応を実施してまいりたい」としております。同様に、「JR島本駅西地区のまちづくりに係る御意見に対する回答（追加）」でございますが、この参考資料2で、新たに費用が発生する可能性があるものの一つに、第三小学校の施設整備費を掲げ、内容や手法等については不確定要素が多いことから、具体的な算出は困難として、直近事例である第四小学校校舎増築等工事及び第四学童保育棟新築工事の費用をお示しをしております。

　以上でございます。

中田議員

　当時の議論を思い出しますと、いよいよどうしようもなくなったら新校舎建設もあるが、あくまでもこれは最終手段だというような認識、可能な限り避けるものだという認識だったように思います。多少の設備改修はあるとしても、既存の三小の校舎で児童を収容し切れなくなる事態は、行政も望ましいこととは言えないと認識していることからして、何としてもこれは避けなければならなかったことのはずで、今そうなる可能性がこれほど高くなって、住民増による町財政への改善効果が毀損されるかもしれない事態になっていることは、総合政策部の甘い将来見通しの結果ではないのか、そこに責任があるのではないかと思うのですが、この点見解を伺います。

総合政策部長

　先ほど御答弁申し上げましたとおり、当時、JR島本駅西地区における住宅開発の規模が不明な状況の中で、複数の想定人口を設定し、その際に考えられる対策についても、一定の想定をしていたものでございます。しかしながら、あくまでも当時は想定でしかなく、具体に必要な財政規模等についても不確実なものであったことから、過去の事例を基に御説明させていただいた経緯がございます。

　繰り返しにはなりますが、今後につきましては、行政の責務として現状に適切に対応すべく、教育こども部と連携協力し、教育環境への影響を最小限にできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田議員

　先ほどから、将来予測の不確実性について、総合政策部長も町長も繰り返しされています。しかし、私が申したいのは、そうであっても避けられる事態というのはあったはずだということです。今回の事態はその一つだと私は思います。そして、先ほども申したように、今回の事態が生じる可能性については、過去に多くの指摘があり、全くの予想外ではありませんでした。そして、その影響を強く受けるのは子供たちです。であれば、最も避けるべき事態は何かという観点から意思決定をすべきだったのではないでしょうか。その事態を避けられなかったということは、甘い見通しで施策が進められたということにほかなりません。私ならそう総括します。

　ですが、先ほどからの総合政策部長と町長の御答弁を聞きますと、そのような認識はないように聞こえます。であれば、同じ状況になれば、また同じことを繰り返すのではないでしょうか。それでよいのでしょうか。私はそれではよくないと思います。そうならないように、特に町長にはこの件を再度振り返っていただき、この事態を避けられたとしたら、何をすべきだったかを考えていただきたいです。

　11年後には939人という予測が出ておりますが、6年後には600人を超える児童数予測が出ており、これに対応すべく、教育こども部は近いうちに大きな判断を迫られることになっていると思います。大変な事態であると考えております。そして、その影響を受けるのは子供たちです。この結果責任は町長にあることを強く意識して受け止めていただきたい。この点をお願いして、質問を終わります。

　以上です。