2025/9 ①地球温暖化対策について ②政策議論における数字エビデンスの重要性について
- 4月15日
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中田議員（質問者席へ）
2025年9月定例会議の一般質問を行います。
地球温暖化対策についてです。
この夏、40度C越えの日が全国で続出し、日本は3年連続で史上最も暑い夏となりました。専門家によると、地球温暖化で気温が底上げされており、長期的に見れば今後も平均気温は上昇すると考えられるということです。豪雨に酷暑、干ばつ、日本の四季はもう既に二季になってしまった様相です。地球温暖化対策が以前にも増して急務です。本町の取組について伺っていきます。
第五期島本町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）では、温室効果ガスを2026年度、つまり来年度までに2013年度比39％削減する目標値が掲げられています。直近の総排出量は幾つで、2013年度比何％削減できているのか、目標達成に向けて取り組んできた内容と併せて伺います。
都市創造部長
改めまして、おはようございます。それでは、中田議員の一般質問に御答弁申し上げます。
大きな1点目、地球温暖化対策のうちについてのうち、温室効果ガスの削減についてでございます。
温室効果ガスの削減率の実績につきましては、現時点において令和6年度実績値について取りまとめを行っており、令和5年度実績値が最新のものとなっており、温室効果ガス削減率は、2013年度（平成25年度）比で14.7％減となっております。
この間の主な取組といたしましては、公共施設における緑化事業の推進や省エネ性能の高い照明器具へのLED化等となっております。
以上でございます。
中田議員
目標年度まで残りの期間は、1年と少しです。目標達成のために具体的にどのような取組を行う予定か伺います。
都市創造部長
次に、目標達成のための取組についてでございます。
本計画に掲げております温室効果ガス削減の目標値は、2013年度（平成25年度）比較で39％の削減であることから、目標年度までに約24％の温室効果ガス削減を行う必要がございます。引き続き、温室効果ガス排出量の多くの割合を占めております電力の消費において、さらなるLED化の促進や再エネへの切り替えなど削減効果の高い取組の導入について検討するなど、次期の目標達成に向けた取組の充実に努めてまいります。
以上でございます。
中田議員
本町の温室効果ガス排出においては一般廃棄物の焼却が51％、次いで電気の使用が約42％です。目標達成に向けては、先ほど御答弁にもありましたように、電気使用における省エネと再生可能エネルギーの導入が重要です。目標達成のためには2024年から2026年の3年間で残り24％を削減する必要があることが分かりました。
省エネに関しては、先ほども答弁があったように、2023年から25年にかけてLED照明導入が行われています。この進捗状況とこれによる温室効果ガスの削減割合はどの程度か伺います。
都市創造部長
次に、公共施設のLED照明の導入についてでございます。
公共施設のLED照明導入の進捗状況につきましては、これまで小中学校や消防庁舎、町営住宅、ふれあいセンターの2階以上、上下水道部庁舎が完了しており、令和7年度におきましては、保育所、幼稚園、人権文化センター、ふれあいセンターの1階部分の更新工事を予定いたしております。
また、公共施設のLED照明導入による削減割合につきましては、蛍光灯や電球などの既存設備からLED化した場合、令和6年度実施しております公共施設も含め算出いたしますと、想定値といたしまして約7％の温室効果ガス排出量の削減効果を見込んでおります。
以上でございます。
中田議員
今年度には、一部を除く主な町施設のLED化が完了し、これらの削減見込みは合わせて約7％になるということかと思います。であれば、目標達成に向け、これ以外で2013年度比でいうと、あと17％分を削減する必要があります。再生可能エネルギーの導入についてはどうなっているでしょう。以前の答弁で、「今後、再生可能エネルギー由来の電気の調達に向けた具体的な取組について検討する。」とありましたが、その後の目標達成に向けた進捗状況について伺います。
都市創造部長
次に、再生可能エネルギー導入についてでございます。
御指摘の答弁につきましては、令和4年度のものでございますが、その後の具体的取組に向けた進捗状況につきましては、令和5年度に令和6年度予算要求に向け、島本町地球温暖化対策推進委員会において具体的取組内容について検討した結果、地球温暖化対策の取組として、非化石証書購入による取組が効果的と判断し、令和6年度より本庁舎使用分の電力について、非化石証書の活用を行っております。
以上でございます。
中田議員
再エネ導入については非化石証書を導入したということですが、非化石証書については、第五期島本町地球温暖化対策実行計画進捗状況という報告書を見ると、温室効果ガス総排出量の算定の対象には含まれないと書いてありました。となると、これについては削減目標にカウントできないという理解でよいですか。
都市創造部長
非化石証書についてのお尋ねでございます。
非化石証書につきましては、地球温暖化対策推進法に定められている温室効果ガスの排出を抑制する活動ではないことから、本町が策定いたしております第五期地球温暖化対策実行計画（事務事業編）におきましても、温室効果ガス排出量の削減目標数値としては見込んでおりません。なお、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきましては、事業者が購入する非化石証書については、事業者としての温室効果ガス削減割合として算出できることとなっております。
以上でございます。
中田議員
非化石証書については導入してみたものの、自治体では削減目標値に見込めないということです。温室効果ガスについては、総排出量をまずもって把握し、排出そのものを削減することが大事だということが意図かと思いますので、本旨に立ち返って排出量自体を減らすことを注力していただきたいです。
そのために必要なのが再エネの導入です。再エネ由来の電気の調達については、費用対効果の面からいうと再エネ率の高い電力会社と契約するというよりも、太陽光発電設備の設置のほうがよいと思います。
なぜなら、初期投資費用がかかったとして、設置後は発電し自家消費した分については長期間にわたり電気代が削減できますし、イニシャルコストに関しては補助金の活用もできます。また、災害時の備えにもなります。費用対効果の点からしても、再エネ導入であればコストがかさむだけの再エネ電気調達よりも太陽光発電設備の設置検討を優先すべきではないですか、伺います。
都市創造部長
温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギー由来の電気の調達についてのお尋ねでございます。
再生可能エネルギー由来の電気調達につきましては、各公共施設の非化石証書の購入をはじめ、議員御指摘の太陽光発電設備の設置、また、グリーン電力の購入など様々な調達方法があるものと認識いたしております。なお、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現時点におきましては、温室効果ガス削減割合には見込むことができないものの、当該計画の基本方針に掲げる再生可能エネルギー導入促進の観点から、役場庁舎の非化石証書を購入するなど可能な対策から取り組んでいるところでございます。
お尋ねの公共施設への太陽光発電設備の導入促進につきましては、今後、近隣自治体の取組状況や様々な手法なども踏まえながら検証を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
分かりました。政府の地球温暖化対策実行計画では、設置可能な建物の建築物の約50％以上に太陽光発電設備を設置することと盛り込まれています。また、年度ごとにその進捗も公表されています。本町が掲げる目標値はこれに準じていると思います。であれば、同様に具体的に太陽光発電設置についても数値目標を立てて取り組んでいかないことには達成は難しいのではないでしょうか。
また、本町の公共施設の太陽光発電の導入状況は庁舎にあるのみで、府内自治体と比して圧倒的に少ない。この認識があるか伺います。
都市創造部長
次に、太陽光発電設備の設置についてでございます。
太陽光発電設備設置につきましては、令和3年度に策定いたしました第五期地球温暖化対策実行計画（事務事業編）におきまして、具体的な数値目標としては掲げておりませんが、各公共施設への導入に向け公共施設の改築や更新等の機会を捉え、太陽光発電設備をはじめとする新エネルギー発電設備の積極的な導入の検討について、基本方針として掲げております。
今後、近隣自治体の取組状況や様々な手法についての検証を行いつつ、太陽光発電設備の設置に限らず、ほかの温室効果ガス削減に向けた対策も併せ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設の太陽光発電の導入状況につきましては、他の自治体におかれましては、市役所の本庁舎をはじめ、来庁者用の駐輪場などへの設置やPPAモデルを活用した公共施設の屋根貸し事業など、太陽光発電設備の導入促進に向け取り組まれておられることは本町も認識いたしております。
本町におきましても、過去には一部の公共施設においてPPAモデルを活用した太陽光発電設備の設置に向けた検討を行い、費用対効果の観点から太陽光発電設備の設置は困難であると判断した経過があり、現時点での公共施設での太陽光発電設備の導入は役場庁舎のみとなっております。
以上でございます。
中田議員
本町は2020年に太陽光発電システムの設置について電力事業者に試算してもらったことがありますが、導入に至りませんでした。改めて当時の検討状況と設置に至らなかった理由を伺います。また、設置検討対象となった施設はどこだったかも伺います。
都市創造部長
次に、過去の太陽光発電システム設置検討状況について御答弁申し上げます。
本町では、令和2年に電力事業者の協力を受け、公共施設における太陽光発電システム導入の検討をいたしましたが、設置できる建物の屋根のスペースの関係、屋根の強度等の問題、費用対効果の観点から設置には至らなかったものでございます。
また、設置検討の対象とした施設につきましては、土曜日、日曜日も含め毎日電力需要がある大薮浄水場、消防本部、山崎ポンプ場、ふれあいセンターの4か所でございます。
以上でございます。
中田議員
近年の猛暑により、空調による電気使用がますますかさんでいるのが学校や保育所等ですが、先ほどの御答弁にはこれが入っていませんでした。これについてはそもそも検討したことがないということでしょうか。
都市創造部長
太陽光発電設備設置の検討状況についてでございます。
過去に設置検討の対象とした公共施設につきましては、学校や保育所等とも対象範囲として検討を進める予定といたしておりましたが、対象施設を選定した結果、やはり土曜日・日曜日も含め毎日電力需要がある先ほども申しました大薮浄水場、消防本部、山崎ポンプ場、ふれあいセンターの4か所の公共施設について、設置の可否について検討を行ったものでございます。
以上でございます。
中田議員
その後、町保有の施設の状況も社会情勢も変わってきています。また、以前の検討は、あくまで事業者の営業活動の一環として説明されたものだったと思います。計画目標達成に向け、改めて消費電力量の多い学校等も含め、公共施設全体で太陽光発電設備導入のポテンシャル調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
都市創造部長
次に、再度の導入調査についてでございます。
公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まずは当該計画に掲げる太陽光発電設備の導入促進に向け、各公共施設への設置可否について検討してまいりたいと考えており、お示しいただきましたポテンシャル調査については、設置可否を検討する上では一つの手法であるものと認識いたしております。
今後、各公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、設置可否に伴う検討手法も含め、当該計画の目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
事務事業編では、来年度までに2013年度比39％削減、2030年度には――これは5年後ですが、51％削減という目標が掲げられています。目標年まで時間がありません。設置可否の検討はいつまでに行うつもりか、伺います。
都市創造部長
温室効果ガス削減目標についてのお尋ねでございます。
温室効果ガス削減に向けた対策をはじめ、各主要施策における次年度に向けた予算化は、秋頃から年末にかけての予定となっております。
お尋ねの太陽光発電設備の設置につきましては、現時点におきまして具体的な設置可否の検討は行えておりませんが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、諸課題の整理や近隣自治体の取組状況を把握した上で、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
このことを踏まえ、本町といたしましても当該計画における目標年度については、令和8年度に39％の温室効果ガス削減の達成目標であることからも、時期は未定ではございますが、改めてポテンシャル調査を実施してまいりたいと考えております。
なお、現時点における削減割合から考えますと、令和8年度に目標達成することは容易ではございませんが、ポテンシャル調査の結果を踏まえ、太陽光発電設備の設置可否について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
時期は未定だけれども、太陽光発電設備設置可否のポテンシャル調査を実施するとのことです。地球温暖化による異常気象の激化、現実化しています。残された時間は少ないです。目標達成に向け、早急に進めていただきたいです。
これとも関連しますが、第五期の計画では、削減目標達成に向けた取組の一つとして、公共施設等の改築、更新等の機会を捉えた太陽光発電設備をはじめとする新エネルギー発電設備の積極的な導入の検討や公共施設のZEB化の検討などが掲げられています。新体育館整備におけるこれらの検討状況を伺います。
教育こども部長
次に、新体育館整備における検討状況についてでございます。
令和7年3月に策定した「島本町新体育館等整備基本計画」では、施設整備に当たり6つの基本方針を定めており、その中の一つに「地球環境や周辺景観に配慮した施設」を掲げており、省エネルギー機器の導入や自然エネルギーの活用など、地球環境に配慮した施設を整備する予定でございます。
現在、新体育館等の事業に関しましては、デザインビルド方式によって建設を進めるべく、事業者選定を行うための事務を進めているところであり、具体的な整備内容につきましては、施設整備に求める要求水準書や施設整備事業者の行う設計等において検討を進めていく予定としております。
以上でございます。
中田議員
避難所にもなる施設ですので、省エネ・再エネを検討する際は、災害時も想定して自立エネルギー型の避難所となるような形で進めていただきたいです。
災害による大規模停電時でも、再エネ等によりエネルギーを供給できれば、災害時のレジリエンスが高まります。地域レジリエンスの向上と脱炭素は同時に実現することができます。国も補助金をつけていますので、新体育館が再エネ等を活用した自律エネルギー型の避難所となるようお願いしたいです。
教育こども部長
「島本町新体育館等整備基本計画」では、基本方針の一つとして先ほど御答弁申し上げました「地球環境や周辺環境に配慮した施設」のほかに、「災害発生時でも安全・安心で地域の防災拠点となる施設」を掲げ、避難所としての利用ができるよう備蓄倉庫や非常用発電機などを備える計画といたしております。
再エネ・省エネ設備につきましては、地球環境への配慮につながるだけでなく、災害時に自立したエネルギー設備として利用可能なものもあり、避難所としての機能が高まることが考えられます。
本町といたしましては、現在、デザインビルド方式による新体育館等の建設を進めるべく、事業者選定を行うための事務を進めているところであり、まだ具体的にどの程度の省エネ・再エネ設備を導入できるかについてはお示しできる状況にはございませんが、今後、要求水準書や評価基準を作成する中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
よろしくお願いします。
次の質問です。地球温暖化対策適応策のうちの熱中症対策についてです。
地球温暖化が進み、猛暑が日常になる中、この夏も避難所の暑さ対策問題は報道等で取り上げられています。昨年も一般質問で避難所となる学校体育館の暑さ問題を取り上げましたが、他自治体では移動式のスポットクーラーを壁づけに固定し、断熱工事も同時に行い、閉め切って使用することでさらなる暑さ対策に取り組んでいる事例があります。本町もこれを検討してはいかがでしょうか。
特に、第一、第二小学校の体育館であれば改修工事によって既に断熱性が向上しています。固定し排気を外に出すことによって、暑さ対策への効果が上がるだけでなく、電気使用温室効果ガス削減効果が高くなると考えられます。いかがでしょうか。
教育こども部長
次に、学校体育館における暑さ対策についてでございます。
本町では、夏季の猛暑日の授業や部活動における児童生徒の健康を守るとともに、避難所として利用した際の避難者の快適な生活環境を確保することを目的に、国の緊急防災・減災事業債を活用した空調整備について、令和元年度から検討を進め、令和4年度に整備期間の短縮が可能であり、体育館内で活動範囲を効率的に冷房でき、また、固定式よりも財政負担の小さい移動式のスポットバズーカを整備いたしました。
WBGT、いわゆる暑さ指数が31度C以上となり、体育館を使用できなかった日数といたしましては、このスポットバズーカを導入前の令和3年度までは10日を超える年もありましたが、令和4年度においては1日もなく、令和5年度においては中学校の部活動で1日のうち2時間のみであり、令和6年度においては1日もなかったと聞き及んでおります。また、例年以上に猛暑と言われる今夏の令和7年度の1学期においても、1日もございませんでした。これらの結果を見ても、その効果は非常に大きいものと認識をいたしております。
また、令和6年度に実施した第一小学校及び第二小学校体育館長寿命化改修工事におきましては、省エネルギー対策及び地球温暖化対策として、屋根改修における熱交換塗料の採用、窓改修におけるLow－E複層ガラスの採用、外壁改修における断熱材の充塡及び照明器具のLED化を行いました。これらの改修は、全て空調効果の向上に寄与できるものと認識いたしております。なお、令和7年度におきましては、固定式と同様の効果が得られる簡易ダクトを小学校2校、スポットバズーカ計8台分購入し、スポットバズーカの排熱周りの外気及び排熱の流入を遮り、避難所開設時の空調効果を向上させる対策を講じたところでございます。
いずれにいたしましても、学校体育館の暑さ対策につきましては、今後とも、他自治体等の先進的な事例等について調査・研究し、必要に応じて町財政との整合を図った上で、さらなる暑さ対策及び電気使用温室効果ガス削減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
暑さ指数が31を超えたことがないから、スポットバズーカに暑さ指数を軽減する上で一定の効果があるということは分かりましたが、そのことは避難所として現状が適切だということを必ずしも意味しません。
部活動とは異なり、避難所には小さな子どもからお年寄りまで多くの人が集まります。そのため、熱の発生量が大きくなりますし、小さな子供やお年寄りは部活動中の生徒より暑さの悪影響が大きくなるでしょう。空気の流れを遮る簡易テントが設置されることで、スポットバズーカの効果が下がる可能性もあります。睡眠時も使用するでしょうから音の問題も気になります。暑さ指数は28を超えた段階で厳重警戒レベルです。避難所対策として考える際に、原則、運動は中止という暑さ指数31を基準にして考えることが適切かどうか疑問が残ります。
簡易ダクトを購入したとのことですが、使用時には窓を閉め切って使うということでいいのか伺います。避難所開設時の空調効果向上対策のためというのであれば、酷暑時に使用してその効果を計測してみたのかも伺います。
教育こども部長
今年度に購入した簡易ダクトにつきましては、スポットバズーカの機器と機器の排熱を外部へ外出するために扉をつなぐもので、扉の開口部全面を覆う設備となっております。スポットバズーカは1校に4台ありますので、4つの扉をダクトで覆い、その他の扉及び窓は閉め切った状態で使用することが可能となります。
次に、酷暑時における簡易ダクトの効果測定についてでございます。
簡易ダクトの効果測定につきましては、本年8月26日に第二小学校体育館で効果検証を行いました。具体的な測定方法といたしましては、当日の10時から簡易ダクトをつけていない従来の方法によりスポットバズーカを稼働させ、13時頃に暑さ指数を測定いたしましたところ27.9度でした。その後、簡易ダクトを取り付けて約1時間後の14時に暑さ指数を測定したところ25.8度となり、取り付け前と比較して1時間で約2度Cも低下いたしておりました。
以上の結果からも、簡易ダクトを設置することによる効果は絶大であるものと考えております。
以上でございます。
中田議員
暑さ指数25未満でやっと気温でいうと28度C未満となります。先ほど言われました暑さ指数25.8であれば、まだ警戒の段階で、日常生活や運動環境において熱中症の危険性が高まる状況です。効果絶大でもここまでしか下がらないと評価したほうがよいのではないでしょうか。
とはいえ、簡易ダクトの効果が絶大だというのであれば、避難所開設時だけでなく、通常から使用すべきではないですか。より快適性が高まるとともに電気使用削減で脱炭素にもつながります。伺います。
教育こども部長
次に、簡易ダクトについて、避難所開設時だけでなく、通常から使用してはどうかについてでございます。
簡易ダクトについては、避難所開設の実績のある第二小学校及び第三小学校の学校体育館に簡易ダクトを導入したところでございます。簡易ダクトは扉をダクトで覆い、その他の扉及び窓は閉め切った状態で使用することで効果が向上する一方、逆に長さの関係で移動範囲が狭まることで、体育授業や部活動では活動範囲に影響が出る可能性がございます。また、毎回の取り付け・取り外しが必要になることから、教員の負担も増加します。
いずれにいたしましても、簡易ダクトの使用方法については学校現場の意見というものが大切でございますので、これらの懸念材料を踏まえ、学校とも意見交換しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
分かりました。
最後に、この件については町長に伺います。
来年度には2013年度比39％削減するという目標に対し24％分が残されており、LED化完了後の見込み7％分を引いても、目標達成のためには、あと1年半で17％分の削減が必要です。答弁にもあったように、このままでは目標達成が容易ではないというのはそのとおりだと思います。
本町は、2023年に気候非常事態を宣言し、その中でこれまで以上に取組を加速させると表明、かつ、同時期に一般財源で多額の費用を費やしてまで地球温暖化対策実行計画（区域施策編）をつくりました。事務事業以外においては、住民や事業者の削減努力によるところが大きいだけに、住民に町独自で補助金等を出していない現状では、その中で町が果たす役割は周知啓発にとどまっています。しかし、その周知啓発の旗振り役でもある町が自ら掲げた目標すら達成できないかもしれない。また、太陽光パネル設置にしても住民に促しているというのに、自らの公共施設の太陽光パネルの設置状況はというと、府内でも下から数えて数番目と低いありさまです。
気候非常事態を宣言した後も、日本の夏の平均気温は3年連続で過去最高です。夏の暑さはより長く苛酷になり、豪雨、干ばつなど、自然災害の頻度も強度も増しています。この地球温暖化の地球環境の状況を町長はどう受け止めているのでしょうか。また、地球温暖化に対し、町長は誰がこの解決に取り組まないといけないと思われているのか、伺います。
町長
地球環境の状況につきましては、産業革命以降、世界の平均気温は約1.5度C上昇していると言われており、その気温の上昇は気候変動に影響を与え、海面の上昇や洪水の発生など様々な形で顕著に現れているものと認識をいたしております。また、このような状況が続きますと、さらなる気象変動を招き、大規模な自然災害につながるリスクが増大するものと考えております。
このことから、地球温暖化対策は地球規模での課題となっており、国や各都道府県におかれましても気象変動の影響を鑑み、脱炭素社会を目指し、様々な対策に取り組まれているところでございます。
このような状況も踏まえまして、本町といたしましても今後も引き続き地球温暖化防止対策や気象変動による影響の緩和策の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、地球温暖化対策に向けた取組といたしましては、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）にも掲げておりますとおり、本町をはじめ、地域の皆様や町内の各事業所が一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。本計画におきましても、長期的な目標を掲げつつ短期目標も設定し、定期的に事業効果の検証を行っていくこととしております。
今後も、温暖化対策の推進につきましては、国や大阪府の取組にも注視をしつつ、本町におきましても、各部局が連携を図りながら、環境施策推進委員会が中心となり、全庁的な地球温暖化対策への取組をはじめ、さらなる広報やホームページ等による周知・啓発の強化、また、地域の皆様が行う取組への支援、各事業所との連携強化など、様々な視点で取り組むことが重要であると考えておりますことから、地球温暖化対策についてはこれまで以上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員
次の質問です。
政策議論における数字エビデンスの重要性についてです。
数字エビデンスによって現状を正確に把握・分析することは、効果的な施策の展開や政策の必要性、説明責任の向上に不可欠です。
本町は、近年、大型住宅開発が相次ぎ、人口が増えている一方で、このまちの魅力の一つである町なかの緑について住民の満足度が低下傾向であると感じています。さきの環境保全審議会でも、委員の1人から、まちの自然、特に田んぼが減っていると思うが実際はどうなのかというような発言がありましたが、その場で行政からは数字エビデンスによる回答がなされず、減っているのかそうでないのか、曖昧なままその後の議論はうやむやに終わったと記憶しています。せっかくの機会が生かされなかったと残念に思いました。
そこで、今回は実際のところ、町なかの緑、特に農地はどれぐらい減っているのか、数字エビデンスに基づいて伺っていきます。この20年間の町全体の農地の面積の変化に加え、それぞれの田畑別で市街化調整区域と市街化区域別の値を伺います。
都市創造部長
続きまして、政策議論における数字エビデンスの重要性についてでございます。
御質問の内容を踏まえた情報につきましては、毎年度大阪府が公表する固定資産税概要調書及び本町で把握している生産緑地地区の面積を基にお示しさせていただきます。
まず、20年前の平成16年度農地面積につきましては、町全体では約55.8ヘクタールで市街化区域は約17.3ヘクタールとなり、うち、田は約13.1ヘクタール、畑は約4.2ヘクタールでございます。また、市街化調整区域は約38.4ヘクタールで、うち、田は約21.7ヘクタール、畑は約16.7ヘクタールとなっております。
次に、令和6年度の農地面積については、町全体では約40.8ヘクタールで、市街化区域は約12.4ヘクタールとなり、うち、田は約7.5ヘクタール、畑は約4.9ヘクタールです。また、市街化調整区域は約28.4ヘクタールで、うち、田は約12.1ヘクタール、畑は約16.4ヘクタールとなっております。
20年間の農地面積の減少数は、町全体で約15ヘクタール、市街化区域で約5ヘクタール、市街化調整区域で約10ヘクタールとなっております。これらの主な要因といたしましては、新駅開業に伴う市街化区域の拡大による宅地化の影響をはじめ、農業従事者の高齢化や担い手不足及び都市部郊外に位置する本町の住宅ニーズの高さなどによる市街化区域内の農地転用の影響などが大きいものと考えております。
なお、御指摘の住民満足度が低下傾向であると感じているという御意見につきましては、第二期島本環境基本計画策定前に実施いたしました住民アンケートによりますと、「まちの緑の多さ」という指標について、「満足」「やや満足」と回答された割合は、平成25年度では83％でしたが、令和5年度は71％と低下しており、統計上のデータとしても一定の把握ができております。
これらの状況なども踏まえ、計画策定段階においては農地の保全と活用という施策を追加し、現在、市街化区域内の農地保全施策の主要なものとして、生産緑地地区の指定を掲げていることから、令和7年1月時点の町域内の2.01ヘクタールから指定面積を増加させることを指標として目標設定するなど、本計画の推進に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
中田議員
お示しいただいた数値ですが、それぞれ20年間の増減でお示しいただきたい、お願いします。
都市創造部長
平成16年度から令和6年度までの20年間における町全体の農地面積の推移割合は26.8％減少しております。そのうち、田の推移は43.6％の減少、畑の推移は1.3％増加いたしております。
次に、市街化調整区域の20年間における農地面積の推移割合は26.0％減少しております。そのうち、田の推移は44.3％の減少、畑は2.4％減少しております。
次に、市街化区域の20年間における農地面積の推移割合は28.4％減少しております。そのうち、田の推移は42.6％の減少、畑は16.0％増加いたしております。
中田議員
まち全体では、この20年間で農地面積は73％に減少していますが、田畑の内訳でみると市街化調整区域、市街化区域ともに畑の面積はほぼ変わらずか若干増えており、一方田んぼでは、市街化調整区域、市街化区域ともに半減に近い状態である、この認識でよいですか。
都市創造部長
町全体の農地面積の傾向の認識については、御指摘のとおりでございます。
なお、畑の面積の増減割合が田と比較して少ない理由でございますが、平成16年度の時点では市街化調整区域だった桜井地区における田のほとんどが宅地に転用されたことと、畑の一部が市街化区域に編入された後も存続していること、田から畑へ転換された面積の増加が一定数あることなどと認識いたしております。
以上でございます。
中田議員
こうしてみると、少なくともここ20年間では農地が減ったイコール市街化、市街化調整区域ともに田んぼが半分ぐらいに減ったであることがよく分かります。
要因は、JR島本駅前開発をしたことと市街化区域内の田んぼが減ったことです。この二つが住民をして緑が減ったと言わせている主要な要因です。行政には、この緑が減ったという住民の嘆きに答えていただきたい。そのためには要因を的確に捉えた施策の展開が必要だと思います。
2年前の9月に「減少の一途をたどる市街化区域内の農地」というタイトルで質問した際、担当課として持っている情報からは把握が難しいとして、町内全域の農地面積だけをお答えいただきました。今回は一転して別でお答えいただけたのですが、この市街化調整区域、市街化区域別の面積を担当課として把握されたのはいつですか。
都市創造部長
農業委員会が管理する農地台帳に基づく農地面積の把握につきましては、過去から可能ではありましたが、農地台帳が農地法に基づき各土地所有者が届出又は申請を行うこととなっており、個人が手続を行う時期にばらつきがあり、実情としての事前把握を正確に行うことは難しい状況でございました。
そのため、これまで田畑の面積は事務事業成果報告書に記載しておりますとおり、農林水産省の統計調査データを基に、農地全体の田と畑の面積を事前把握しておりました。令和5年9月の大綱質疑にて、各面積の内訳の把握の必要性を御指摘いただき、固定資産税の資料を活用して事前把握することが可能であると認識いたし、税務課による固定資産税概要調書と生産緑地地区の指定状況などを踏まえた詳細な集計作業により把握いたしたところでございます。
以上でございます。
中田議員
御答弁からすると、税務課には区域別の値があったということで、その気になりさえすれば、いつでも把握ができる状態にあったということかと思います。区域別に把握されたのは2年前だったということです。一口に農地といっても、この狭い町域には開発が抑制されている市街化調整区域と開発ができる市街化区域があり、それぞれで農地を巡る事情は大きく異なります。また、田畑別で見ても課題は違います。それぞれに合わせた保全のありようが求められます。これらを踏まえずして的確な施策の展開は望めないのではないでしょうか。
今日お示しいただいた個別の数値、推移、傾向からは、本町の農地保全を考えるに当たっては、畑の保全と併せて市街化区域の田んぼの減少を食い止める、ここに重点を置く必要があると思いました。
では、それぞれ田畑別で、市街化調整区域、市街化区域別の増減の傾向についてどのように分析し、それぞれについてどのような施策を展開しているのか、効果についても伺います。
都市創造部長
本町といたしましては、農地保全に取り組む年度ごとの施策立案及び効果検証は、農地転用手続の詳細や農林水産省の耕地及び作付面積統計、農業委員会にて毎年作成しております「最適化活動の目標の設定等」のみならず、農業者をはじめとする住民の皆様からの御意見などの様々な情報に基づき実施いたしておりました。
また、本町における農地面積のうち、畑の減少面積が少ない傾向にございますが、農地転用手続の内訳では畑の農地転用件数が一定数あり、本町といたしましては、田と畑の両方に対する取組が必要と考えております。
直近の取組では、市街化区域においては、ファミリー農園の契約料の改定及び申込受付回数の増加に取り組み、農園維持の効果と住民への農の普及効果があったものと認識しております。市街化調整区域においては、令和5年及び6年の2か年かけて地域計画の策定や新規青年就農者への補助制度の導入、事業者及び新規就農希望者と農地所有者のマッチング支援による農地利用に取り組み、将来的な農地の担い手確保に効果があったものと認識いたしております。
なお、全体の減少推移については、田の減少割合が強いことから、本町の新たな取組の検討も必要であると認識いたしており、国の制度を活用した取組を具体的に農地所有者及び関連事業者と協議を進め、活用に向け検討を進めているところでございます。
以上です。
中田議員
農地保全の取組は近年様々に取り組まれていることを評価していますが、これと併せて、減少が激しい市街化区域の田んぼの保全にも重点的に取り組んでいただきたいです。
お答えからすると、これに関しては、最初の答弁で言及があった生産緑地の指定と新たな取組として国の制度の活用を検討しているということかと思います。特に、生産緑地については、国全体で見ても、その他の農地と比して減少率が大幅に低いことが分かっていますので、農地保全の効果は高いです。ですから、保全を進めるためには、この指定面積の拡充に努めることが重要であると考えます。
市街化区域の生産緑地については、本町は三大都市圏の特定市以外であるのにもかかわらず制度を導入していること、面積要件も緩和していることはすばらしいことです。指定面積の増加に取り組んでいると言われましたが、現在の生産緑地の指定面積の割合は約16％です。三大都市圏の特定市では92年頃に一斉に生産緑地の指定がされており、生産緑地制度が導入された数年後においては約5割程度という指定がされています。そこからすると本町は生産緑地が導入されているとはいえ、16％という値で指定割合としてはかなり低いです。制度があったとして指定がされていなければ、保全につながりません。この後、これまでに既に2回指定行っていますが、新たに市街化区域になった桜井地区以外では指定移行がある方はされている状況のように思われます。今後、桜井地区以外で市街化区域でどのように指定を増やしていくつもりか、次の募集はいつを見込んでいるのか伺います。
都市創造部長
桜井地区以外の農地の生産緑地地区の増加については、議員御指摘のとおり、過去に2回申請の申出期間を設けておりますことから、多くの追加指定が見込める可能性は低いと考えておりますが、制度のメリットや仕組みを丁寧に御案内しながら、指定地区の増加に努めてまいりたいと考えております。
また、次回の桜井地区以外の指定募集の時期については、桜井地区の追加募集に合わせて実施する予定としておりますが、現時点におきましては実施時期については決定いたしておりません。
なお、高槻市は三大都市圏の特定市に該当するため、現在よりも営農を継続される意向が強かったと思われる平成初期の全国的な制度導入当初から、市街化区域農地の固定資産税及び都市計画税が島本町と比較して急激に上昇したことから、当初、生産緑地地区の割合が高かった要因の一つであると認識いたしております。
以上でございます。
中田議員
三大都市圏の特定市と状況が違うというのはそのとおりですが、せっかく制度を導入していても指定割合が低いことが課題であるということ、変わりがないと思います。この点、重点的に取り組んでいただきたいと思います。
先ほど御答弁されていた計画で掲げたものについては、桜井地区の畑等の追加募集があれば、数字的には達成することが予想されますが、それは市街化区域の他の大幅減という本町が直面する農地の減少の最大の要因を解消することにはならないです。制度案内については、これまで以上の働きかけをすべきと考えます。この点を改めて伺います。
都市創造部長
先ほども申し上げましたとおり、改めまして農業委員を対象とした制度の研修会を実施するなど、本制度に関する普及促進に努めているところではございますが、今後の追加募集の際などにおきましても、より丁寧な説明を行いながら市街化区域内の農地の保全に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員
今や市街化区域の農地の所有者はそれほど多くないです。一斉の説明ではなく、個別に訪問するぐらいのことが必要かと思います。市街化区の田んぼの減少に焦点・力点を置いた施策の推進、重ねてお願いしておきます。
今回、農地保全に関して数字ビジネスの重要性について取り上げました。個別の数値については、その時々で把握されているものもあるようですが、効果的な施策の立案、展開をするに当たっては詳細なデータやその推移や傾向をつかみ、比較できるような数字の取り方、活用の仕方をする必要があります。この点、今後も、特に環境政策、緑化政策について、そのように改善して取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
